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一建設の分譲戸建住宅
一建設の分譲戸建住宅は年間約8,000棟以上を供給、国内トップクラスの販売戸数を誇ります。また住宅性能表示制度4分野6項目の最高等級取得を標準化。
お客さまとご家族に安心して住んでいただける住まいをお届けします。
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2025年4月から、新築住宅は省エネ基準への適合が義務化されました。これから家の購入を考えている方にとって、省エネ基準適合は最低限クリアしておきたい基準です。
この記事では、省エネ基準適合住宅の定義や義務化の背景、条件、住むメリットに加え、購入時に使える優遇制度・補助金、確認方法までわかりやすく解説します。制度によってはより高い性能が条件になる点にも触れますので、住宅選びの参考にしてください。
※この記事に掲載している制度の内容は、2026年9月時点の情報に基づいています。制度内容や適用条件は変更される場合があるため、最新情報は各制度の公式サイトをご確認ください。
1. 省エネ基準適合住宅とは？
省エネ基準適合住宅とは、建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)で定められた省エネ基準をクリアした住宅のことです。この基準では、主に「断熱」「気密」「日射遮蔽」の3つの性能が重視されます。
| 性能項目 | 概要 |
|---|---|
| 断熱 | 外壁・屋根・床・窓などから熱が出入りしにくくする性能。 |
| 気密 | 住宅の隙間を減らして空気の出入りを抑える性能。 断熱の効果を活かすために欠かせない。 気密性能そのものの数値基準はなし。 |
| 日射遮蔽 | 夏の強い日差しが室内に入り込むのを抑える性能。 窓の仕様や庇(ひさし)などが関係する。 |
これらに加えて冷暖房・給湯・照明などの設備の効率も基準の評価対象です。
なお、高気密高断熱住宅は下記のコラムに詳細が載っていますので、併せてご覧ください。
>>高気密高断熱住宅とは？メリット・デメリットや住宅を建てるときのポイントを紹介
2. 省エネ基準適合住宅の条件・基準
省エネ基準適合住宅と認められるには、次の2つの基準を両方満たす必要があります。どちらも住宅性能表示制度の等級で確認できます。
- 断熱等性能等級4以上を満たしている
- 一次エネルギー消費量等級4以上を満たしている
2.1. 断熱等性能等級4以上を満たしている
断熱等性能等級は、外壁・屋根・窓などの断熱性能を等級1〜7で示す指標で、数字が大きいほど高性能です。
省エネ基準適合住宅には等級4以上が必要です。
断熱等性能等級は下記のコラムに詳細が載っていますので、併せてご覧ください。
>>断熱等性能等級とは？新設された等級の違いやその他基準、等級が高い住宅を建てるポイントを解説
2.2. 一次エネルギー消費量等級4以上を満たしている
一次エネルギー消費量等級は、冷暖房・換気・給湯・照明などで使うエネルギー量の少なさを示す指標です。
国が定める基準の消費量を1.0とし、設計上の消費量が1.0以下(BEI1.0以下)なら等級4に相当し、省エネ基準に適合します。
一次エネルギー消費量等級は下記のコラムに詳細が載っていますので、併せてご覧ください。
>>【最新版】一次エネルギー消費量等級とは？等級7・8新設や補助金・消費量を抑える方法も解説
3. 2025年4月から省エネ基準適合が義務化
2025年4月に建築物省エネ法が改正され、原則としてすべての新築住宅・非住宅に、省エネ基準への適合が義務付けられました。国土交通省も、2025年4月以降に着工する住宅などは省エネ基準への適合が義務化されていると案内しています。
脱炭素社会を目指す取り組みの一環として、日本では2025年4月以降に着工する住宅などに省エネ基準への適合が義務化されています。
これにより、住宅の新築や増改築をおこなう際には、建物の断熱性や設備の効率を一定以上確保するなど、定められた省エネ基準を満たす必要があります。
これまで小規模な住宅は、建築士から建築主への説明義務にとどまっていました。しかし改正後は規模を問わず、省エネ基準への適合が確認されます。基準を満たさない計画は着工できません。
ただし10㎡以下の新築・増改築など、一部は義務化の対象外となります。
ここからは、義務化が進められた背景や法改正による変更点、今後の基準引き上げの予定、基準を満たさない住宅の扱いについて順に見ていきましょう。
3.1. 省エネ基準の義務化が進められた背景
省エネ基準の義務化が進められた背景には、日本が掲げる2つの目標があります。一つは、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現です。もう一つは、その通過点として2030年度までに温室効果ガスを、2013年度比で46％削減するという目標です。
建物の建築や冷暖房・給湯などには多くのエネルギーが使われており、日本全体のエネルギー消費量の約3割を建築物分野が占めています。そのため、目標を達成するには建築物の省エネ化が欠かせない対策の一つとなっています。2021年10月には地球温暖化対策計画が改定され、上述の46％削減が新たな目標として位置付けられました。
もう一つの狙いは、森林による温室効果ガスの吸収量を増やすことです。森林は、一定の周期で伐採と植林を繰り返すことで若い木が育ち、温室効果ガスの吸収量が保たれます。日本の木材需要の約4割は建築物分野が占めているため、建築物での木材利用を後押しすることは、森林のサイクルを維持し、温室効果ガスの吸収源を強化することにもつながります。
3.2. 法律改正による変更点
2022年6月に公布された改正建築物省エネ法では、主に次の7点が変更されました。
1.建築主の性能向上努力義務：省エネ基準を上回る性能の確保に努める
2.建築士の説明努力義務：設計時に建築主へ省エネ性能などを説明するよう努める
3.省エネ基準適合義務の対象拡大：原則として、すべての新築住宅・非住宅が対象となる
4.適合性判定の手続き・審査：対象増に備え、簡素・合理化を図る
5.住宅トップランナー制度(※)の拡充：分譲マンションも対象に加わる
6.エネルギー消費性能の表示制度：販売・賃貸時に省エネ性能を表示する
7.建築物再生可能エネルギー利用促進区域：再エネ利用を促す区域を市町村が設定できる
購入者に特に関わるのは、3の適合義務と6の表示制度です。
※一定数以上の住宅を供給する大手事業者に、一般的な省エネ基準より高い目標を設定し、住宅の省エネ性能向上を促す制度
3.3. 2030年にはさらに高い省エネ性能が求められる予定
国土交通省は、建物の省エネ基準を遅くとも2030年までに、ZEH水準(※)へ引き上げる方針です。
※断熱等性能等級5以上・一次エネルギー消費量等級6以上
今後は断熱性能のさらなる向上やエネルギー使用量の削減が求められ、新築住宅ではZEH水準が基準になる予定です。併せて、太陽光パネルや蓄電池の導入も推奨されています。
将来を見据えるなら、基準ぎりぎりの住宅より、性能に余裕のある住宅を選ぶ視点が大切です。
3.4. 省エネ基準適合住宅ではない家はどうなる？
新築の場合、省エネ基準に適合しない計画は建築確認が通らず、工事に着工できません。
一方すでに建っている既存住宅は、基準へ適合させる義務はありません。ただし、増築や改築をする場合は、増改築する部分を省エネ基準に適合させる必要があります。
なお、修繕・模様替え(いわゆるリフォームや改修)は義務の対象外です。
4. 省エネ基準適合住宅に住むメリット
省エネ基準適合住宅に住むメリットは、光熱費や快適性、補助制度などにあります。
- 冷暖房費などの光熱費を抑えやすい
- 夏・冬でも室温を快適に保ちやすい
- 優遇措置・補助金を活用できる
- 騒音のストレスを軽減できる
4.1. 冷暖房費などの光熱費を抑えやすい
断熱性能が高い住宅は、外の暑さ・寒さの影響を受けにくく、冷暖房が効きやすいため、光熱費を抑えやすくなります。
さらに、省エネ基準を上回るZEH水準の住宅なら、最低限の省エネ基準を満たした住宅と比べて、年間で約5万〜10万円の光熱費を節約できる可能性があります。
※国土交通省の試算。地域やエネルギー単価の設定により異なります。
4.2. 夏・冬でも室温を快適に保ちやすい
外気温の影響を受けにくい家は、快適な室温を年間通して保ちやすくなります。室内の温度差が小さくなるため、冬の入浴時に起こりやすいヒートショックや、暑さ・寒さによる睡眠の質の低下といった健康面のリスクも軽減しやすくなります。
4.3. 優遇措置・補助金を活用できる
省エネ性能が一定以上の住宅は、住宅ローン控除や贈与税の非課税措置、補助金など、さまざまな優遇制度を活用できます。省エネ基準適合住宅でも使える制度がある一方、ZEH水準以上や耐震性など、より高い性能を条件とする制度も少なくありません。
2026年度は「住宅省エネ2026キャンペーン」などの補助金もあります。詳しくは「省エネ住宅に利用できる優遇制度・補助金」で紹介します。
4.4. 騒音のストレスを軽減できる
高断熱・高気密の住宅は、壁や窓の性能が高く、外部の音が室内に伝わりにくい傾向があります。交通量の多い道路沿いに住む方や、在宅勤務が中心の方は、静かさの恩恵を感じやすいでしょう。
ただし、省エネ基準は遮音性能を直接定めたものではなく、窓の仕様や立地によっても効果は変わります。気になる方は、現地で音環境を確かめておくと安心です。
5. 省エネ住宅に利用できる優遇制度・補助金
省エネ性能に応じて利用できる制度は異なります。ここでは主な7つの制度を紹介します。
- 住宅ローン控除
- 認定住宅の所得税の特別控除
- 住宅取得等資金贈与の非課税特例
- 省エネリフォームに係る所得税の減税等
- 住宅省エネ2026キャンペーン
- ZEH支援事業
- 住宅金融支援機構の【フラット３５】Ｓによる優遇制度
なお、新築一戸建ての購入で利用できる住宅補助金・助成金・減税制度については、下記のコラムも併せてご覧ください。
>>【最新版】新築一戸建ての購入で利用できる住宅補助金・助成金・減税制度をご紹介！
※掲載している制度の内容は、2026年9月時点の情報に基づいています。制度内容や適用条件は変更される場合があるため、最新情報は各制度の公式サイトをご確認ください。
5.1. 住宅ローン控除
年末のローン残高の0.7％を、所得税(引ききれない分は翌年の住民税の一部)から最大13年間控除する制度です。2026年度の税制改正で、2030年12月31日までの入居分へ5年間延長されました。
新築の借入限度額は以下のとおりです。(2026～2027年に入居)
| 住宅の種類 | 借入限度額 |
|---|---|
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 (子育て世帯・若者夫婦世帯は3,000万円) |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円(同4,500万円) |
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円(同5,000万円) |
このように、性能が高いほど限度額が大きくなります。
住宅ローン控除を受けるには床面積40㎡以上、合計所得金額2,000万円以下が要件です。ただし合計所得金額が1,000万円を超える場合や、子育て世帯・若者夫婦世帯として借入限度額の上乗せ措置を利用する場合は、50㎡以上が必要になります。
なお、2028年以降に入居する新築の省エネ基準適合住宅は原則として対象外となるため、入居時期や建築確認の時期に注意しましょう。
住宅ローン控除については下記のコラムに詳細が載っていますので、併せてご覧ください。
>>住宅ローン控除(減税)はいつまで？条件や税制改正の内容｜2026年以降の情報も解説
参考：国土交通省「住宅：住宅ローン減税」、「住宅ローン減税（令和８年度税制改正後）Ｑ & A 【2026年７月更新】」
5.2. 認定住宅の所得税の特別控除
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅を新築(または未入居の住宅を購入)して住んだ場合に、標準的な性能強化費用相当額の10％を所得税額から控除できる「投資型減税」です。相当額は「45,300円×床面積」で上限は650万円となるため、最大控除額は65万円です。控除しきれない分は、一定の要件を満たした場合、翌年分の所得税額から差し引かれます。
省エネ基準適合住宅は対象外で、住宅ローン控除との併用もできません。床面積50㎡以上、合計所得金額2,000万円以下などの要件があり、2028年12月31日までに入居した場合が対象です。
ローンを利用しない方や、住宅ローン控除と比べて有利なほうを選びたい方向けの制度です。
参考：国税庁「No.1221 認定住宅等の新築等をした場合（認定住宅等新築等特別税額控除）」
参考：国土交通省「認定住宅等新築等特別税額控除（投資型減税）について」
5.3. 住宅取得等資金贈与の非課税特例
父母や祖父母などの直系尊属から住宅購入資金の贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。非課税限度額は、省エネ等住宅が1,000万円、それ以外の住宅が500万円です。
省エネ等住宅とは、住宅の種類に応じて、省エネルギー性能・耐震性能・バリアフリー性能のいずれかについて一定の基準を満たす住宅を指します。新築住宅では、断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上、または耐震等級2以上・免震建築物、高齢者等配慮対策等級3以上のいずれかを満たすことが基準です。なお、新築住宅で省エネ性能が等級4の場合、省エネ性能だけでは1,000万円の枠には該当しません。
受贈者は贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上、合計所得金額2,000万円以下(床面積40㎡以上50㎡未満は1,000万円以下)、翌年3月15日までに全額を住宅取得に充て居住することなどの要件を満たす必要があります。対象は2026年12月31日までの贈与で、翌年2月1日〜3月15日に申告します。
参考：国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
5.4. 省エネリフォームに係る所得税の減税等
購入後に省エネリフォームをおこなう場合に使える制度です。自分が所有・居住する住宅で、居室の窓の改修工事、または窓の改修と併せて床・天井・壁の断熱改修などをおこない、標準的な工事費用相当額が50万円を超えると、一定の要件のもとで対象になります。
所得税は、工事費用相当額(上限250万円、太陽光発電を併設する場合は350万円)の10％を控除でき、限度額を超える分(合計1,000万円まで)にも5％の控除があるため、最大控除額は62.5万円(太陽光発電併設は67.5万円)です。
さらに固定資産税も、工事翌年度の税額が3分の1減額されます(120㎡相当分まで)。所得税は2028年12月31日までの入居分、固定資産税は2031年3月31日までのリフォームが対象です。
参考：国税庁「No.1219 省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）」
参考：国土交通省「省エネ改修に係る固定資産税の減額措置」
5.5. 住宅省エネ2026キャンペーン
国土交通省・経済産業省・環境省が連携する複数の補助事業です。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで(予約は11月16日まで)で、予算上限に達し次第終了します。予約を含む交付申請の受付状況は、公式サイトでご確認ください。
- みらいエコ住宅2026事業：新築はGX志向型住宅110万〜125万円(全世帯)、長期優良住宅75万〜80万円、ZEH水準住宅35万〜40万円(後者2つは子育て・若者夫婦世帯のみ)。リフォームは工事内容や住宅の築年に応じて、1戸あたり40万～100万円が上限
- 給湯省エネ2026事業：エコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円(1台あたり)
- 先進的窓リノベ2026事業：窓の断熱改修が対象で、上限は1戸あたり100万円
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業：既存の賃貸集合住宅を対象に、一定の要件を満たす小型省エネ型給湯器への交換を支援する事業
分譲住宅では販売事業者が申請します。2025年11月28日以降に基礎工事へ着手した住宅が対象で、新築住宅では、みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業を併用することはできません。
みらいエコ住宅の新築補助は、省エネ基準適合住宅のみでは対象外で、ZEH水準以上が必要です。
参考：国土交通省、経済産業省、環境省「住宅省エネ2026キャンペーン」
5.6. ZEH支援事業
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の新築戸建てを建築・購入する場合に、定額で補助を受けられる国の事業です。2026年度の補助額は、ZEHが45万〜55万円/戸、ZEH+が80万〜90万円/戸(地域区分により異なる)で、蓄電システムなどの一部の設備には別途補助があります。
ZEHの目安は、断熱等性能等級5以上、再エネを除く一次エネルギー消費量20％以上削減、再エネを含めて100％以上削減です。ZEH+は断熱等性能等級6以上など、さらに高い水準が求められます。
2026年度の一般公募(単年度事業)は12月11日までですが、予算に達すると終了する場合があります。ほかの国の補助金との併用は制限されるため、事前に販売事業者に確認しましょう。
参考：一般社団法人環境共創イニシアチブ「ZEH補助金サイトトップページ」
5.7. 住宅金融支援機構の【フラット３５】Ｓによる優遇制度
【フラット３５】を利用する方が、省エネ性・耐震性などに優れた住宅を取得する場合に、借入金利を当初5年間引き下げる、住宅金融支援機構の制度です。引下げ幅は、ZEHが年▲0.75％、金利Aプランが年▲0.5％、金利Bプランが年▲0.25％です。
新築の場合、Aプランは断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上、または耐震等級3など、Bプランは断熱等性能等級5以上か一次エネルギー消費量等級6以上、耐震等級2以上などが条件です。省エネ基準適合(等級4)のみでは対象外です。
機構の試算例(借り入れ3,000万円・35年・金利2.50％)では、総返済額がZEHで約125万円、Aプランで約83万円、Bプランで約41万円少なくなります。予算がなくなり次第、受付は終了します。
フラット35については下記のコラムに詳細が載っていますので、併せてご覧ください。
>>フラット35の本審査に落ちる確率は？通過できない理由と対処法を解説
>>フラット35はやめたほうがいい？デメリットと注意点とは
6. 購入する家が省エネ基準適合住宅か確認する方法
2025年4月以降に建築確認を受けた新築住宅なら、検査済証も適合の裏付けになります。ただし性能の高さまではわからないため、次の2つで確認しましょう。
- 省エネ性能ラベルで住宅の省エネ性能を確認する
- 住宅性能評価書を確認する
6.1. 省エネ性能ラベルで住宅の省エネ性能を確認する
省エネ性能ラベルは、新築の販売・賃貸の広告などに表示される、省エネ性能を示すラベルです。
エネルギー消費性能は星の数で示され、省エネ基準は星一つが目安です。星3つかつ断熱性能が等級5以上の場合は、ZEH水準を満たしていることを示すチェックマークが付きます。
断熱性能は等級で示され、等級4が省エネ基準にあたります。星が一つ以上、かつ断熱性能が等級4以上なら、省エネ基準をクリアしていると確認できます。
第三者機関が評価する「BELS」か、事業者による自己評価かの表示にも注目しましょう。
参考：国土交通省「省エネ性能ラベル｜家選びの基準変わります」
6.2. 住宅性能評価書を確認する
住宅性能評価書は、登録住宅性能評価機関が住宅の性能を評価して交付する書類で、設計段階で評価する「設計住宅性能評価書」と、施工・完成段階まで検査する「建設住宅性能評価書」の2種類があります。
断熱等性能等級や一次エネルギー消費量等級が確認でき、断熱等性能等級4以上・一次エネルギー消費量等級4以上と記載されていれば、省エネ基準を満たしています。評価を受けた項目は住宅によって異なるため、等級の記載がない場合は販売担当者に確認しましょう。
住宅性能評価は下記のコラムに詳細が載っていますので、併せてご覧ください。
>>住宅性能評価とは？評価項目、メリット、注意点まで徹底解説！
7. 省エネ基準適合住宅と他の省エネ住宅との違い
省エネ基準適合住宅は、しばしば他の省エネ住宅と混同されることがあります。性能の違いと併せて確認していきましょう。
7.1. ZEH住宅
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、高い断熱性能と省エネ設備に太陽光発電などを組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量の収支を実質ゼロ以下にすることを目指した住宅です。
断熱等性能等級5以上、再エネを除く一次エネルギー消費量20％以上削減が基準(ZEH水準)で、省エネ基準適合住宅より高い性能が求められ、創エネも組み合わせる点が大きな違いです。
2030年には、ZEH水準が新築住宅の基準となる予定です。
ZEH住宅は下記のコラムに詳細が載っていますので、併せてご覧ください。
>>ZEH(ゼッチ)住宅とは？義務化？種類やメリット・デメリット、補助金制度をわかりやすく紹介
7.2. 長期優良住宅
長期優良住宅は、耐久性・耐震性・維持管理のしやすさ・省エネ性などの基準を満たし、所管行政庁の認定を受けた住宅です。省エネ面では断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上が必要で、省エネ基準適合住宅より高い水準です。
省エネに加えて耐久性や維持保全計画まで問われる点が違いで、住宅ローン控除の借入限度額の上乗せや、固定資産税の減額期間の延長などの優遇を受けられる場合があります。
長期優良住宅は下記のコラムに詳細が載っていますので、併せてご覧ください。
>>長期優良住宅のメリットとは？後悔ポイントや認定基準・注意点・申請手順もご紹介！
>>【2026年最新】長期優良住宅の補助金・優遇制度まとめ｜条件や申請方法を解説
7.3. GX志向型住宅
GX志向型住宅は、ZEH水準を大きく上回る省エネ性能を持つ脱炭素志向の住宅で、「みらいエコ住宅2026事業」の補助対象です。
戸建ての場合、断熱等性能等級6以上、再エネを除く一次エネルギー消費量35％以上削減、再エネを含めて100％以上削減(一般地域)、高度エネルギーマネジメント(HEMS)の導入などがそろう必要があります。
省エネ基準適合住宅とは性能に大きな差があります。
7.4. 低炭素住宅
低炭素住宅は、都市の低炭素化の促進に関する法律(エコまち法)に基づき、所管行政庁の認定を受けた住宅です。断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上に加え、節水対策やHEMSの導入など、CO2排出を抑える措置が求められます。
省エネ基準適合住宅より高い性能に加えて認定を受けている点が違いで、住宅ローン控除の借入限度額も高く設定されています。
7.5. LCCM住宅
LCCM住宅(ライフサイクルカーボンマイナス住宅)は、建築時・居住時・解体時まで、住宅のライフサイクル全体で排出されるCO2の収支をマイナスにする住宅です。
国土交通省のLCCM住宅整備推進事業では、ZEH水準の断熱性能、再エネを除いて省エネ基準から一次エネルギー消費量を25％以上削減、ライフサイクルCO2の評価結果が0以下といった要件が示されています。
省エネ基準適合住宅を大きく上回る、先導的な住宅といえます。
7.6. スマートハウス
スマートハウスは、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)や太陽光発電、蓄電池などを組み合わせ、家庭のエネルギーを効率よく管理・活用する住宅です。
省エネ基準適合住宅のように明確な公的基準が定められているわけではなく、設備や仕組みに着目した呼び名です。そのため、断熱性能や一次エネルギー消費量の水準は物件ごとに異なり、個別に確認する必要があります。
8. 省エネ基準適合住宅を選ぶときのチェックポイント
省エネ基準適合住宅を選ぶときは、次の2点を意識しましょう。住宅を比較する際の目安にもなります。
- 「省エネ住宅」という言葉だけで判断しない
- 省エネ性能ラベルの星・等級・目安光熱費を比較する
8.1. 「省エネ住宅」という言葉だけで判断しない
省エネ住宅にはZEHや長期優良住宅などさまざまな種類があり、種類によって性能が異なります。「省エネ住宅」という言葉だけで決めず、省エネ基準に適合しているか、どの程度の性能か(断熱等級・一次エネルギー消費量など)を具体的に確認しましょう。
8.2. 省エネ性能ラベルの星・等級・目安光熱費を比較する
複数の分譲住宅を比べるときは、省エネ性能ラベルの星・等級・目安光熱費を見比べましょう。目安光熱費で年間の光熱費をイメージすれば、「価格は安いが光熱費の目安が高い」「価格は高いが光熱費が安い」など、長期的な視点でコストを比較できます。
なお、光熱費は全国一律の単価による試算で実際とは異なるため、あくまで比較の目安として活用してください。
9. 省エネ基準適合住宅に関するよくある質問
省エネ基準適合住宅に関するよくある疑問点を簡潔に解説します。
9.1. 中古住宅で省エネ基準を満たした家を購入できますか？
購入できますが、築浅でも基準を満たしていない物件が多数あるため確認が必要です。
義務化は原則2025年4月以降に着工の新築が対象で、既存住宅まで一律に適合が義務付けられたわけではありません。「省エネ基準適合住宅か」だけでなく、断熱性能や一次エネルギー消費量などの省エネ性能も確認しましょう。
9.2. 省エネ基準適合住宅に太陽光発電の設置は必要ですか？
太陽光発電の設置は、省エネ基準適合住宅の必須条件ではありません。設置すれば一次エネルギー消費量の評価で有利になりますが、設置しなくても基準を満たせます。
太陽光発電などの創エネが前提となっているのはZEH住宅で、混同しやすいので注意しましょう。
9.3. 省エネ基準適合住宅はリフォームでも対象になりますか？
リフォームで省エネ性を高めた場合、一定の要件を満たせば税制や補助制度の対象になることがあります。窓・床・壁・天井の断熱改修や高効率設備の導入など、工事内容ごとに要件が決まっています。
ただし、リフォームをすれば必ず省エネ基準適合住宅になるとは限りません。工事内容や改修後の性能、利用する制度の要件を事前に確認しましょう。
10. 省エネ基準適合住宅を買うなら「リーブルガーデン」
省エネ基準適合は2025年4月から新築の義務となり、同月以降に着工した住宅なら最低限の省エネ性能は確保されています。ただし、ZEH水準以上か、耐震等級はどうかなどで、光熱費や使える補助金・優遇制度は変わります。購入前に、省エネ性能ラベルや住宅性能評価書で性能を確認しましょう。
クオリティ＆コストバランスに優れた省エネ基準適合の分譲住宅を買うなら、「リーブルガーデン」がおすすめです。リーブルガーデンでは、大規模な資材一括調達(スケールメリット)により、標準仕様で省エネ基準をクリアしながら手の届きやすい価格帯を維持しています。また、住宅性能評価4分野6項目で最高等級取得を標準化しており、長期優良住宅に認定されています。(※一部例外を除く)
省エネ性能はもちろん、長く住み続けるための複数の基準を満たした住宅をお求めの方はぜひチェックしてみてください。
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※記事の内容は2026年9月現在の情報に基づいています。制度や法律は今後変更・廃止される可能性がありますので、最新の情報をご確認ください。
