新築住宅を建設したり購入したりする際には、建設費や購入費以外にもさまざまな費用がかかり、思った以上の出費になることもあります。

一方、新築住宅の購入に際しては、国や自治体による支援金や補助金、助成金、さらに税金の軽減などさまざまな制度があり、これらを活用するとかなりの出費を抑えることができます。

ここでは、新築住宅を購入した際に利用できる補助金・助成金・減税制度をご紹介します。

※なお、各制度に関して適用される控除額などは2023年5月末現在の規定となります。

1. 新築住宅を購入した際に利用できる補助金・助成金

新築住宅を購入した際に利用できる補助金や助成金は、国が用意している制度がメインになります。主に購入する住宅の性能や特性に応じて補助金額が設定されています。

まずは、国が実施している制度を4つご紹介します。

1.1. こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業では、子育て世帯や若い夫婦の世帯がこどもエコすまい支援事業者と契約して高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築戸建て住宅を購入する場合、1件あたり100万円を補助しています。

こどもエコすまい支援事業者とは、あらかじめこの事業に登録し、購入者に代わって交付申請などの手続きを行い、交付を受けた補助金を購入者に還元する住宅事業者です。

対象となる子育て世帯は、申請時点で2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯。若者夫婦世帯は、申請時点で夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯です。いずれかの条件に該当する世帯なら対象となります。

申請期間は、2023年3月31日〜予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)となります。予算に達すれば終了となるので、早めの申請がおすすめです。ZEH Ready、ZEH-M Ready、Nearly ZEHなど、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する住宅であると確認できることが条件となります。

1.2. ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業

ZEH支援事業とは、一定以上の省エネルギー性能を持ち、電気やガスなどのエネルギー使用を極力抑えながら快適に過ごせる家、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の建築・購入・普及を推進するための支援事業です。対象となるZEH住宅の性能などに応じ、55万円から100万円を超える補助金額が設定されています。

2023年度の事業に関しては、2023年5月26日時点でまだ詳細が発表されていませんが、2023年度も支援事業として続くと考えられます。

1.3. 地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、長期優良住宅、ゼロ・エネルギー型住宅など、環境に良いとされる性能基準を満たした家を新築する際、それぞれのレベルや条件に応じた補助金を利用できる事業です。補助金の対象となる住宅は以下のとおりです。

1. 長寿命型(認定長期優良住宅)
2. ゼロ・エネルギー住宅型(ZEH、ZEH Oriented、Nearly ZEH)
3. ゼロ・エネルギー住宅型(認定低炭素住宅)

このほかにも、木造の基準、施工事業者の属性、建設地の条件など細かい要件が10点あり、すべての要件を満たす必要があります。2023年度の補助金額は確定していませんが、2022年度は基本的な補助金額が最大150万円、条件などに応じた加算額が20万円から30万円ほどでした。

1.4. LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅整備推進事業

LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅整備推進事業は、日本政府が2050年を目標とするカーボンニュートラルの実現に向けて住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に補助金の交付をおこなう事業で、2022年度から実施されています。新築戸建て住宅の建設、再生可能エネルギーの導入、住宅の品質、建設の立地など、9項目の要件を満たす必要があります。補助限度額は、一戸あたり140万円となっています。

1.5. 【2023年時点】現在終了している補助金制度一覧

残念ながら2022年度までに終了した補助金制度もいくつかあります。2021年度で終了した補助金制度には、すまい給付金やグリーン住宅ポイント制度がありました。また、2022年度で終了した補助金制度には、こどもみらい住宅支援事業があります。

ここで解説してきた新築住宅を購入した際に利用できる補助金・助成金も、来年度以降も続くとは限りませんし、今年度まだ詳細が発表されていない事業もあります。

2. 各地方自治体の補助金・助成金制度もある

新築住宅を購入した際の補助金や助成金の中には、地方自治体が用意する制度もあります。代表的なものを2つご紹介します。

2.1. 【東京】東京ゼロエミ住宅

東京都では、都内の住宅の省エネルギー対策を推進し、省エネ性能の高い住宅を普及させるため、数年前から助成制度を実施しています。都内の新築住宅(戸建て住宅・集合住宅など)で床面積の合計が 2,000平方メートル未満の建物を対象に、住宅省エネ性能の水準に合わせて、戸建て住宅なら一戸あたり30万円、50万円、210万円と3段階の助成金を交付します。

なお、先にご紹介した戸建てZEH化支援事業やLCCM住宅整備推進事業とは併用できない場合があるので注意が必要です。

2.2. 【大阪】大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度

大阪市では、初めて住宅を取得する新婚世帯(夫婦のいずれもが40歳未満で結婚後5年以内の世帯)または子育て世帯(小学校6年生以下の子どものいる世帯)を対象に、住宅ローンに対して利子の一部を補助する、大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度を用意しています。最長5年間の利子を補給する制度で、利子補給金は最大50万円となっています。

3. 新築住宅を購入した際に適用される減税制度

新築住宅を購入した際には、さまざまな優遇税制が受けられることがあります。特にローンを組んだ場合には、住宅ローン控除を利用することで大きな減税が受けられます。

3.1. 住宅ローン控除

住宅ローン控除は古くからある住宅取得促進税制の一つで、住宅ローンの残高に応じて支払った税金が減税されるものです。入居したタイミングや毎年末時点のローン残高、その年に支払った税金などにより控除額が決まります。

3.2. 住宅取得資金等の贈与税の軽減

住宅取得資金等の贈与税の軽減は、親族から購入資金として贈与を受けた場合、一定金額まで贈与税が非課税となる制度です。購入する住宅の種類により、500万円から1,000万円までの贈与が非課税になります。

3.3. 不動産取得税の軽減

不動産取得税の軽減は、住宅を取得した際にかかる税金が軽減される制度です。2024年3月31日までに取得した場合、通常課税対象の4％の税額が3％に引き下げられます。

3.4. 登録免許税の軽減

登録免許税の軽減は、不動産の登記関係にかかる税金に関して、2024年3月31日までは軽減税率が適用される制度です。住宅の購入に関しては、所有権保存登記や抵当権の設定登記が軽減対象になります。

3.5. 固定資産税の軽減

固定資産税の軽減は、2024年3月31日までに新築された住宅に関して、毎年かかる固定資産税がおよそ半額に軽減されます。適用の年数は通常の住宅で3年間、認定長期優良住宅で5年間と定められています。

4. その他にも新築住宅の購入時に費用負担を軽減する制度がある

ここまで見てきた国や自治体による補助金・減税などの他にも、保険やローンで費用負担を軽減する制度があります。

保険では、

• 火災保険料の軽減：耐火性能により火災保険料を軽減
• 地震保険割引制度：耐震等級により地震保険料を割引

住宅ローンでは、

• フラット35の金利引き下げ：省エネルギー住宅や耐震等級の高い住宅での借入に対して、一定期間金利を引き下げる商品

5. 補助金・助成金・減税制度を利用する際の注意点

新築住宅を購入した際に規定の要件を満たせば各種の補助金や助成金、減税措置を受けられますが、注意したいのは受付期間や申請スケジュールです。手遅れにならないよう、スケジュールを理解しておきましょう。

5.1. 申請期間を確認する

補助金や助成金、減税制度には、受付期間や申請期間があります。せっかく対象となっていても、間に合わなかったり予算が終わったりしてしまえば、助成や補助が受けられなくなります。確実な申請スケジュールを各担当機関に確認しましょう。

5.2. 予算の上限を確認する

補助金や助成金は予算に限りがあり、先着順になっていることもあります。その場合は、申請スケジュールに余裕があっても早く手続きをしないと助成や補助が受けられなくなります。速やかに申請を済ませましょう。

5.3. 確定申告が必要な場合がある

減税や控除の対象になるケースでは、確定申告が必要になることがあります。住宅ローン控除は確定申告をしないと減税されません。会社員であれば年末残高証明を提出し、会社を通して申告できる場合があります。

6. まとめ

ここでご紹介したように、新築住宅にはさまざまな補助金や助成金、減税、優遇制度があります。一生に一度の大きな出費となる中、負担の軽減に少なからず貢献するものばかりです。

まずは、これらの制度が自分の住まいに適用できる制度かどうかを整理し、それぞれの申請スケジュールを表にしてまとめるなどして、せっかくの制度を有効に活用できるようにしましょう。