長期優良住宅のメリットとは?注意点や申請手順もご紹介!

目次
一建設の分譲戸建住宅
一建設の分譲戸建住宅は年間約9,000棟以上を供給、国内トップクラスの販売戸数を誇ります。また住宅性能表示制度5分野7項目の最高等級取得を標準化。
お客さまとご家族に安心して住んでいただける住まいをお届けします。
長期優良住宅は、高い耐久性や省エネ性能、税制面での優遇措置など、多くのメリットがある一方で、維持管理の負担や認定取得に時間がかかるなどの注意点も挙げられます。
この記事では、長期優良住宅の基準やメリット、選ぶ際のポイントを解説します。長期優良住宅の特徴を事前に把握し、自分のライフスタイルに合った最適な選択ができるよう、ぜひ参考にしてください。長期優良住宅の基準を理解することで、後悔のない家づくりができるでしょう。
1. 長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で居住できる措置が講じられた優良な住宅のことです。具体的には以下のような項目が挙げられます。
- 長期に使用するための構造および設備を備えている
- 長期優良住宅の建築および維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を受けている
- 長期にわたって安心・快適に住み続けられる
- 住宅ローン減税などの支援制度の対象となる
長期優良住宅は耐久性や省エネ性、メンテナンス性に優れた住宅で、国の定めた基準をクリアしたものが認定されます。長期的に良好な居住を見据えた設計がなされており、住宅ローン減税などの支援制度の対象となるため、長期的な視点から見てお得な物件といえます。
なお、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、災害危険区域に建築される住宅は認定の対象外です。
1.1. 長期優良住宅の基準

戸建ての長期優良住宅の基準は以下の8項目が挙げられます。それぞれの内容を見ていきましょう。
認定基準 | 内容 |
---|---|
1.劣化対策 | ・劣化対策等級(構造躯体等)等級3 ・躯体(くたい:建築物を支える骨組み部分)の耐久性を高める措置が講じられていること |
2.耐震性 | 以下のいずれか ・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)等級2 ・等級1で安全限界時の層間変形(建物の上下階に生じる変形)が1/100(木造の場合1/40)以下であること ・等級1で各階の張り間方向およびけた行方向について、鉄筋コンクリート造等の場合に限り所定の基準に適合するもの ・品確法に定める免震建築物 |
3.省エネルギー性 | ・断熱等性能等級5 ・一次エネルギー消費量等級6 |
4.維持管理・更新の容易性 | ・維持管理対策等級(専用配管)等級3 ・メンテナンスや部品交換が容易におこなえること |
5.居住環境 | ・所管行政の条例や景観、協定などに配慮していること |
6.住戸面積 | ・1階の床面積が階段部分を除いて40㎡以上かつ、総床面積75㎡以上であること |
7.維持保全の計画 | ・指定箇所について長期にわたる維持保全の計画が作成されていること |
8.災害配慮 | ・地震や台風などの災害に対して、所管行政が定める措置が講じられていること |
共同住宅などの場合は上記に加えて可変性、高齢者等対策の2つの基準も満たす必要があります。
これらの基準を満たした住宅が、長期優良住宅として認定されます。長期的な居住を見据えた設計と維持管理体制が整備されていることが特徴です。
2. 長期優良住宅のメリットは?

長期優良住宅のメリットに関して、以下の6つを紹介します。
- 補助給付金が受けられる
- 税金の控除対象となる
- 住宅ローン金利が優遇される
- 地震保険料が割引される
- 家の資産価値が上がる
- 家が長持ちしやすくなる
2.1. 補助給付金が受けられる
長期優良住宅を建てる際には、補助金制度を活用できます。
補助金制度 | 補助金額 |
---|---|
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 最大160万 |
上記以外にも自治体で実施している補助金制度があるので、確認しましょう。
補助金を受け取る際の条件はありますが、これらの支援制度を活用することで、長期優良住宅の建築やリフォームにかかるコストを抑えられます。
2.2. 税金の控除対象となる
令和6年度(2024年)税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更されました。これにより対象が長期優良住宅、ZEH、省エネ性の高い低炭素住宅、省エネ基準適合住宅に限定されています。
長期優良住宅の認定を受けると、固定資産税の軽減期間が長くなり、不動産取得税の控除額が一般住宅よりも増えます。
新築住宅の省エネ性能 | 借入限度額 | 控除期間 |
---|---|---|
長期優良住宅 | 4,500万 | 13年間 |
ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万 | 13年間 |
省エネ基準適合住宅 | 3,000万 | 13年間 |
参考:国土交通省|住宅ローン減税
2.3. 住宅ローン金利が優遇される
長期優良住宅は住宅ローンが優遇されます。住宅ローン金利の優遇措置として「フラット35」が代表的です。
フラット35(フラット35S)は、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローンで、省エネ性能の高い住宅を取得する場合、金利が当初10年間0.25%引き下げられるなど、省エネ性能に応じた金利優遇措置が設けられています。
住宅ローン金利の優遇が受けられるため、省エネ性能の高い住宅を選択することが、経済的にも有利となります。
フラット35について更に詳しく知りたい方は下記もご覧ください。
>>フラット35はやめたほうがいい?デメリットと注意点とは
>>フラット35の本審査に落ちる確率は?通過できない理由と対処法を解説
2.4. 地震保険料が割引される
長期優良住宅は「免震建築物割引」か「耐震等級割引(耐震等級3)」の対象となることが一般的で、最大50%の割引率が設定されています。
一般住宅よりも耐震性能の高い建物を選択することで、地震保険料の大幅な引き下げが可能です。
2.5. 家の資産価値が上がる
長期優良住宅の認定基準の一つに「劣化対策」が設けられており、この基準を満たすことで、建物の長期的な資産価値を維持できます。
長期優良住宅は、定期的なメンテナンスが義務付けられています。そのため。長期優良住宅は、経年劣化による資産価値の下落が抑えられ、むしろ資産価値が上がる可能性があるでしょう。
長期優良住宅は、建物の耐久性と資産価値の両面で優れた住宅といえます。
2.6. 家が長持ちしやすくなる
国土交通省によると、「長期優良住宅の認定を受けた住宅は100年程度の耐用年数が想定される」とされており、リノベーションしながら長期的に子孫に引き継ぐことができます。ただし、その間にも定期的なメンテナンスが必要です。
3. 長期優良住宅で注意すべき点・ポイント

続いて長期優良住宅を選ぶうえで注意すべき点やポイントについて、以下の7点を紹介します。
- 長期優良住宅の建築実績がある業者へ依頼する
- 着工前までに申請をおこなう
- 維持管理の負担を考える
- 確定申告で必ず税金の控除申請をする
- 認定基準項目をすべて満たした設計・施工をおこなう
- 補助金などの優遇制度を活用する
- 資金計画を立てる
3.1. 長期優良住宅の建築実績がある業者へ依頼する
長期優良住宅の認定を受けるには、設計段階から認定基準を十分に理解し、要件を満たすよう設計しなくてはなりません。
そのため、長期優良住宅の認定実績が豊富な業者に依頼することが重要です。実績のある業者であれば、認定基準を熟知しており、設計段階から適切に対応してくれます。
のちのちの手戻りや認定取得の失敗を避けられ、長期優良住宅としての性能を十分に発揮できる住宅を建築できるでしょう。また、気になる業者の口コミ評判もチェックしておくと良いでしょう。
リーブルガーデンは、長期優良住宅の認定を取得した分譲住宅を取り扱っています。(一部対象外の物件もございます)
3.2. 着工前までに申請をおこなう
長期優良住宅の認定を受けるためには、工事着工前までに申請をおこなう必要があります。万が一申請を忘れてしまっても着工後は受け付けてもらえず、認定を受けることもできません。
また、認定申請をするまでには計画作成、審査依頼などの工程があり、審査待ちの時間も発生します。長期優良住宅の建築を検討したタイミングなど、早い時期にハウスメーカーに相談することが大切です。
3.3. 維持管理の負担を考える
長期的な住宅の性能と価値を保つためには、メンテナンスを確実におこなうことが不可欠ということを認識しておきましょう。
長期優良住宅を建築したあとは、30年間にわたり10年ごとの間隔で定期的な点検・補修などのメンテナンスが義務付けられています。このメンテナンスは、認定を受けた計画に基づいておこなわなくてはなりません。
長期優良住宅の定期的な点検・補修には、住宅の構造や設備に関する専門知識が必要となります。ハウスメーカーや住宅メンテナンス業者などの専門家に依頼するのが一般的です。
3.4. 確定申告で必ず税金の控除申請をする
長期優良住宅の税制優遇措置を受けるためには、確定申告の際に必ず控除を申請しましょう。確定申告をおこなわないと、長期優良住宅のメリットである減税措置が受けれません。
確定申告に必要な書類は以下のとおりです。
- 住宅の登記事項証明書【原本】
- 住宅の工事請負契約書または売買契約書【写し】
- 認定住宅等であることを証する書類
- 都道府県・市区町村等の長期優良住宅建築等計画等の認定通知書【写し】
- 市区町村の住宅用家屋証明書【原本または写し】(または建築士等の認定長期優良住宅建築証明書【原本】)
- 本人確認書類
これらの書類を準備のうえ、確定申告書に添付し、所轄の税務署に申告する必要があります。国税庁のホームページでダウンロードする書類や不動産会社から受け取る書類など、準備することは多岐にわたるため、余裕を持って行動しましょう。
3.5. 認定基準項目をすべて満たした設計・施工をおこなう
長期優良住宅として認定を受けるためには、認定基準項目である以下の項目をすべて満たす必要があります。
- 劣化対策
- 耐震性
- 省エネルギー対策
- 維持管理・更新の容易性
- 居住環境への配慮
- 住戸面積
- 維持保全計画
- 災害配慮
- 高齢者等対策(共同住宅等のみ)
- 可変性(共同住宅等のみ)
基本的にはハウスメーカーが基準を満たした設計・施工をおこなってくれるためそれほど心配はいりませんが、不安な方は詳細な基準をチェックしておくことをおすすめします。
3.6. 補助金などの優遇制度を活用する
長期優良住宅の建築にあたっては、補助金をはじめとしたさまざまな優遇制度を活用できる可能性があります。
このような優遇制度を活用することで住宅の建築費用を抑えることができるため、ハウスメーカーに相談してみてください。
3.7. 資金計画を立てる
長期優良住宅は通常よりも高性能な設備を持つ住宅であることから、建築費用も高額になる傾向にあります。事前にきちんと資金計画を立てておくことで、無理のない返済スケジュールで購入できます。
資金計画を立てる際にはWeb上で公開されているローンシミュレーションなどのツールをご活用いただくことをおすすめします。
4. 長期優良住宅の申請手順
長期優良住宅は注文住宅と建売住宅ではそれぞれ申請手順が異なります。
4.1. 注文住宅
個人で注文住宅を新築する場合の長期優良住宅の申請手順は以下のとおりです。
- ハウスメーカーと請負契約を結ぶ
- 建築計画の立案・申請用の書類を作成する
- 登録住宅性能評価機関に技術的審査を依頼する
- 登録住宅性能評価機関から「確認書等」が交付される
- 所管行政庁へ認定申請をおこなう
- 所管行政庁から認定通知書が交付される
工事着工前に所管行政庁へ認定申請する必要があります。そのあとは所管行政庁から認定通知書の交付を待たずに建築を開始できます。
4.2. 建売住宅
建売住宅の購入者は、所管行政庁に対して「認定計画実施者の地位の承継の承認申請」をおこなう必要があります。承認申請の手順は以下のとおりです。
- ハウスメーカーと請負契約を結ぶ
- 長期優良住宅建築計画等の作成、技術的審査と認定通知書の交付、建築工事までが完了していることを確認する
- 必要書類(購入契約書、認定通知書の写しなど)を準備して所管行政庁に申請する
- 所管行政庁から承認通知が送られてくる
- 新所有者は承認通知を受け取り、長期優良住宅の維持管理等の義務を引き継ぐ
認定された維持保全計画の内容や具体的な維持管理の方法や費用、頻度など、情報を事前に確認する必要があります。「購入後に思わぬ費用がかかった」「計画通りに維持管理ができない」などの事態を避けるためにも、慎重に確認することが重要です。
5. 長期優良住宅に関するQ&A
長期優良住宅でよくある質問をチェックしておきましょう。
5.1. 長期優良住宅をメンテナンスしないのはNG?
認定時の計画に沿って定期的なメンテナンスをおこなってください。メンテナンスをしない場合、認定した所管行政庁から改善を求められることがあり、その指示に従わなければ認定が取り消される可能性があります。
所管行政庁は、長期優良住宅の認定基準に適合していることを確認する責任があり、認定後も継続的に維持管理状況を監視しています。
認定取り消しとなれば、長期優良住宅としての各種支援措置を受けられなくなるため、所管行政庁の改善指示にはきちんと対応しメンテナンスすることが大切です。
5.2. 長期優良住宅を取り消しできる?
長期優良住宅の取り消しは可能です。認定取り消しの申請は、都道府県や市区町村に直接おこなうことで完了します。
ただし、認定取り消しにともない、これまで受け取っていた補助金の返金や固定資産税の増額などの不利益が生じる可能性があるため、十分に検討することが大切です。認定取り消しの手続きや影響を所管行政庁へ事前に確認することをおすすめします。
6. 長期優良住宅で注意するポイントを押さえよう
長期優良住宅を選択する際は、認定取得の手続きや金銭的な負担を十分に理解しておく必要があります。
長期優良住宅を選ぶ際はこれらの注意点を踏まえ、家族や自身のニーズ、財務状況に合わせて慎重に検討することが重要です。
とはいえ長期優良住宅は、高い耐久性や省エネ性能を備えた住宅で、税制面や金融面での優遇措置が受けられるため、住宅購入をお考えの方におすすめです。
リーブルガーデンは、長期優良住宅の認定を取得した分譲住宅を取り扱っています。(一部対象外の物件もございます)
リーブルガーデンの長期優良住宅物件は認定基準を満たしつつ、快適な住環境と魅力的なデザインを兼ね備えています。また、長期優良住宅の認定を受けるための申請費用は不要です。ご興味のある方は、ぜひリーブルガーデンにお問い合わせください。専門スタッフが長期優良住宅の特徴や、ご希望に合った物件をご紹介させていただきます。