2025年4月以降、新築住宅には省エネ基準への適合が義務化され、2030年までにはそれがさらにZEH基準まで引き上げられる予定です。このためこれから家を建てる方は、この基準の変化も考慮して家づくりの計画を進める必要があります。

高性能な断熱材や特別な設備を必要とするZEHは、建設費用が高額になる傾向がありますが、国が提供している補助金制度を活用することで、経済的な負担を軽減できます。

この記事では、ZEH補助金の利用条件や申請時の注意点、補助金と併用可能な税制優遇措置を紹介します。

1. ZEH(ゼッチ)とは

ZEH(ゼッチ)とは、「net Zero Energy House (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」の略です。直訳すると「エネルギー収支がゼロ以下の家」という意味で、冷暖房や給湯、照明などによるエネルギー消費よりも、太陽光などの設備で創るエネルギー量が上回る住宅を指します。

具体的には、断熱等性能等級5、一次エネルギー消費等級6に相当する住宅性能と創エネ設備を持ち、住宅の年間エネルギー消費が概ねゼロ以下となる住宅が該当します。

ZEH(ゼッチ)住宅や断熱等性能等級、一次エネルギー消費量等級について詳細を知りたい方は、下記のコラムも併せてご覧ください。

>>ZEH(ゼッチ)住宅とは？義務化？種類やメリット・デメリットを紹介

>>断熱等性能等級とは？新設された等級の違いやその他基準、等級が高い住宅を建てるポイントを解説

>>一次エネルギー消費量等級とは？6が最高基準？消費量を抑える方法も解説

1.1. ZEHのメリット

ZEHは、高性能な断熱設備や省エネ設備、創エネ設備が備わっているため、光熱費を大きく削減できるのがメリットです。エネルギー効率を重視しているため、少ない冷暖房で夏は涼しく、冬は快適に過ごせます。

さらに、蓄電池などを設置して自家発電した電力を蓄えておけば、災害時に非常電力として利用可能です。また、断熱性が高いことから、急激な温度差が引き起こすヒートショックのリスク軽減につながります。

このように環境に優しいだけでなく、安全、快適、健康的に暮らせるのがZEHのメリットです。

ZEH(ゼッチ)住宅のメリットについて詳細を知りたい方は、下記のコラムも併せてご覧ください。

>>ZEH住宅のメリット

1.2. ZEHが注目されている理由

ZEHは、「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」という目標達成に向けた具体的な解決策の一つです。カーボンニュートラルとは、CO2などの温室効果ガスを吸収または除去することで、実質排出量をゼロにする取り組みです。現在、日本を含む120以上の国が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しています。

カーボンニュートラルの実現には、環境への負荷が少ない住宅の普及が重要だと考えられているため、ZEHもその一端を担う住宅として注目を集めています。

実際に、環境に配慮した住宅を普及させるため、日本では2025年4月以降、すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務化され、2030年までにはそれがさらにZEH基準まで引き上げられる予定です。

ただし、高性能な断熱材や特別な設備を必要とするZEHの建設には、多くの費用がかかります。そこで、国はZEHの建設にかかる経済的な負担を軽減するために、ZEHを対象とする補助金制度を提供しています。

2. ZEH補助金について

国は、省エネ・省CO2化に貢献し、健康で快適な暮らしを叶えるZEHの普及を進めるために、ZEH補助金(戸建ZEH化等支援事業)をおこなっています。

具体的には、ZEH水準を満たし、SII(Sustainable open Innovation Initiative:一般社団法人環境共創イニシアチブ)が建築や設計、販売に関与する住宅を対象に、以下の補助金が支給されます。

対象となる住宅	定額補助　※概算要求での見込み
戸建て住宅のZEH	55万円/戸
戸建て住宅のZEH＋	90万円/戸

その他の別途補助額

項目	別途補助額　※概算要求での見込み
上記の戸建て住宅のZEH、ZEH+に加え、 ・蓄電システム導入 ・低炭素化に資する素材を一定量以上使用 ・先進的再エネ熱利用技術を活用	蓄電システム2万円/kWh(上限額20万円/台)等
上記の戸建て住宅のZEH+について、 高度エネマネ、おひさまエコキュート、EV充電設備を導入	高度エネマネ定額2万円／戸等

まず、注文住宅や建売住宅など、ZEHやZEH＋の基準を満たす戸建て住宅を新築する場合は、定額で補助が出ます。補助額は、ZEH水準は1戸につき55万円、ZEH+水準は1戸につき90万円です。

ZEH＋とは、ZEHの定義を満たしたうえで、より高性能な設備を持つ住宅を指します。具体的には、断熱等性能等級6以上の外皮性能を持ち、太陽光発電による再生可能エネルギー(再エネ)に対応した設備を一つ以上採用していることが条件となります。再エネ対応設備としては、蓄電池やEV充電設備、給湯設備(おひさまエコキュートなど)が該当し、これらを導入する際も住宅の種類や設備に応じて、別途補助金が支給されます。

2025年度のZEH補助金は、例年通りならば5月頃から申し込みが開始されると予想されます。受付期間は第1回、第2回といったように区切られており、必ずしも5月中に申し込む必要はありません。ただし、先着順となるため、確実に補助を受けたい場合は早めに申し込みましょう。

3. 住宅省エネキャンペーンにおける3省連携について

国は、戸建ZEH化等支援事業以外にも、カーボンニュートラルの実現に向けて、各家庭の省エネ化を促進するさまざまな補助金制度を提供しています。

その一環として、2025年には「子育てグリーン住宅支援事業」を創設することが公表されています。まだ詳細は発表されていませんが、この事業では、省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームの経済的な支援をおこなうほか、「住宅省エネ2024キャンペーン」に引き続き、国土交通省、経済産業省、環境省がそれぞれ運営している補助制度との併用が可能であることが決まっています(2025年1月末時点)。

3.1. 新築住宅における住宅省エネキャンペーン

新築住宅(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)では、グリーン子育て住宅支援事業として、脱炭素志向型住宅(GX志向型住宅)、長期優良住宅、ZEH水準住宅を対象に最大160万円の補助金が支給されます。ZEH水準住宅の場合は、子育て世帯(18歳未満の子を養育または夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)に限り、最大60万円が支給されます。

GX志向型とは、ZEHをさらに上回る断熱性や省エネ性を有した住宅です。具体的には断熱性能等級6以上、一次エネルギー消費量の削減率が35％以上、再エネ設備を含めた一次エネルギー消費量の削減率が100％以上であることが条件となります。

新築住宅で、グリーン子育て住宅支援事業と併用可能な補助事業としては、DRに対応したリソース導入拡大支援事業(仮)が想定されています。

DR(ディマインド・リスポンス)とは、電力需要を制御することで、電力需給のバランスを調整する仕組みです。この事業では、DRに活用可能な蓄電システムを導入することで、一定の補助金が支給される内容が予定されています。

3.2. 既存住宅のリフォームにおける省エネ住宅キャンペーン

既存住宅のリフォームでは、3省連携の住宅省エネキャンペーンとして、「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」「子育てグリーン住宅支援事業」の併用が可能です。

「先進的窓リノベ2025事業」は高性能な断熱窓の設置、「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」は高効率な給湯器の設置、「子育てグリーン住宅支援事業」はその他の省エネ改修工事・リフォーム工事を補助する制度で、工事内容や設備に応じた金額が支給されます。

4. ZEH補助金制度と併用可能な減税や控除

残念ながら、戸建ZEH化等支援事業は、補助対象が重複する事業と組み合わせて利用できないため、子育てグリーン住宅支援事業との併用はできません。

しかし、以下の住宅ローンの金利優遇や税制優遇制度との併用は可能です。

• 住宅ローン減税
• フラット35借入金利の引き下げ
• 贈与税の非課税枠拡張

4.1. 住宅ローン減税

住宅ローン利用者の税負担を軽減する制度です。一定の要件を満たすことで、年末時点の住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除されます。(所得税だけでは控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除。)

現行の制度では、ZEHを新築・購入する場合の借入限度額は3,500万円(2025年入居の場合)、控除期間は13年間です。その他にも、合計所得金額が2,000万円以下であること、床面積が50㎡以上であること、住宅ローンの返済期間が10年以上であることなどが主な要件となります。

住宅ローン減税(控除)について詳細を知りたい方は、下記のコラムも併せてご覧ください。

>>住宅ローン減税(控除)はいつまで？条件や税制改正の内容・変更点を解説

4.2. フラット35借入金利の引下げ

全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」では、ZEHや長期優良住宅など、省エネ性や耐震性にすぐれた住宅を取得する場合、金利を一定期間引き下げる【フラット35】Sというプランを提供しています。

【フラット35】Sでは、ZEHの場合借り入れ当初から5年間、年0.75%金利が引き下げられます。ZEH水準でなおかつ長期優良住宅の場合は、さらに年1.0%まで金利の引き下げ幅が拡大します。(2025年3月31日までの申し込み受付分に適用)

参照：【フラット３５】S(ZEH)：長期固定金利住宅ローン【フラット３５】

4.3. 贈与税の非課税枠拡張

通常、贈与税が非課税となるのは年間110万円以下です。しかし、住宅購入の際に親や祖父母から資金援助を受けた場合は、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」が適用され、非課税枠が拡大します。

非課税限度枠は、質の高い住宅を新築・取得・増改築する場合は1,000万円、一般住宅の場合は500万円です。

新築住宅で質の高い住宅と認められるには、以下いずれかの要件を満たす必要があります。

• 断熱性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上
• 耐震等級(構造躯体の倒壊防止)2以上または免震建築物
• 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上

ZEHは断熱等性能等級5、一次エネルギー消費等級6に相当する住宅性能を有するため、質の高い住宅に該当します。したがって、ZEHの新築にあたって親や祖父母から資金援助を受けた場合は、基礎控除110万円と合わせて最大1,110万円まで贈与税が非課税となります。

5. ZEH補助金を申請するときのポイントや注意点

住宅ローンや工事代金など直近の支払いに、ZEH補助金を充てようと考えている方もいるでしょう。
ZEH補助金を確実に受け取り、経済的な負担を軽減するには以下のポイントに注意が必要です。

• スケジュールを確認して早めに申請をおこなう
• 対象外となるケースがある
• 補助金を受け取る流れを把握する
• 確定申告が必要

5.1. スケジュールを確認して早めに申請をおこなう

例年通りであれば、2025年度のZEH補助金の申し込みは、5月頃に受け付け開始予定です。必ずしも5月中に申し込む必要はありませんが、先着順のため予算の上限に達した場合、受け付けが終了する可能性があります。

確実に補助を受けたい場合は、申請時期を踏まえて家づくりの計画を進めるなど、早めの申し込みを心がけましょう。

5.2. 対象外となるケースがある

一定の要件を満たしていないと、ZEH補助金の対象とはならないため注意が必要です。ZEH基準以外にも、補助金の申請期限後に着工した場合や建築基準法の規定を満たしていない場合などは、対象外となり補助を受けられません。

申請前に建築予定の住宅がZEH補助金の対象となるか確認し、不明点がある場合は補助金事務局に問い合わせるか、専門家に相談すると良いでしょう。

5.3. 補助金を受け取る流れを把握する

ZEH補助金を受け取るには、要件を満たした住宅が完成したことを証明する完了報告が必要です。具体的には、工事完了届や竣工写真、建築物の省エネ性の証明書類などを、工事完了後1〜2ヵ月以内に提出する必要があります。必要書類に不備があると、交付時期の遅延や交付の取り消しなどのリスクがあるため、提出前にしっかり確認しましょう。

補助金事務局によって、完了報告の内容に問題がないことが確認されると、補助金額決定通知が発行されます。この通知を受け取ったあと、補助金支払い請求書を使用して請求手続きをすることで、指定の銀行口座に補助金が振り込まれます。

通常、請求手続きから1ヵ月内には振り込みが完了しますが、完了報告の提出から計算すると数ヵ月かかるため注意が必要です。住宅ローンの返済や工事代金の支払いなどに影響が出ないよう、あらかじめ補助金の受け取り時期を考慮した資金計画を立てておきましょう。

5.4. 確定申告での手続きが必要

補助金に対応する所得税控除や減税を受けるには、確定申告で交付決定通知書などの書類を提出する必要があります。このため通常は年末調整で済む給与所得者でも、補助金の交付を受けた年は確定申告をおこないましょう。

同様に、住宅ローン減税を受ける初年度にも確定申告が必要です。不明点があれば税務署や税理士などの専門家に相談して、必要書類の準備を進めましょう。

住宅ローン減税の申請について詳細を知りたい方は、下記のコラムも併せてご覧ください。

>>住宅ローン減税はいつまでに申請すべき？

6. ZEH補助金を活用して住宅購入を検討しよう

ZEHとは、「エネルギー収支がゼロ以下の家」という意味で、具体的には、断熱等性能等級5、一次エネルギー消費等級6に相当する住宅性能と、太陽光などの創エネ設備を持ち、年間エネルギー消費がおおむねゼロ以下となる住宅が該当します。

ZEHは、高性能な断熱材や特別な設備を必要とするため、建設費用が高額になる傾向がありますが、ZEHを対象とする補助金制度を活用することで経済的な負担を軽減できます。2030年までにはZEH水準が義務化される予定であることを考えると、これから家を建てる場合、今後の新築住宅のスタンダードとなるZEH水準の検討がおすすめです。

一建設が贈る一戸建て分譲住宅の総合ブランド「リーブルガーデン」の住宅は、断熱等性能等級は等級5、一次エネルギー消費量等級は最高等級である6を標準としているため、ZEH相当基準を満たしています。
さらに、その他の住宅性能評価でも、以下の分野・項目で最高等級を標準化しています。

• ホルムアルデヒド発散等級……空気環境に関する指標：等級3
• 劣化対策等級……劣化の軽減に関する指標：等級3
• 維持管理対策等級……維持管理・更新への配慮に関する指標：等級3

国内トップクラスの販売戸数を誇るグループ力を活かして、住宅の品質を維持したコストカットを実現しているため、無理のない価格で高品質な住宅を手に入れることが可能です。「コストを抑えつつ、安全かつ快適な家を建てたい」方はぜひ、選択肢の一つとしてご検討ください。

>>リーブルガーデン｜一建設が贈る一戸建て分譲住宅の総合ブランド