【最新版】新築一戸建ての購入で利用できる住宅補助金・助成金・減税制度をご紹介！
目次
一建設の分譲戸建住宅
一建設の分譲戸建住宅は年間約9,000棟以上を供給、国内トップクラスの販売戸数を誇ります。また住宅性能表示制度4分野6項目の最高等級取得を標準化。
お客さまとご家族に安心して住んでいただける住まいをお届けします。
新築一戸建てを購入するにはさまざまな費用がかかり、思った以上の出費になることもあります。
しかし、国や自治体によるさまざまな支援制度を活用することで、経済的な負担を抑えることが可能です。
そこでこの記事では、新築一戸建てを購入した際に利用できる住宅補助金・助成金・減税制度をご紹介します。
※なお、各制度に関して適用される控除額などは2025年12月末現在の規定となります。
1. 新築一戸建ての補助金制度とは？
新築一戸建てを購入する際は、一定の要件を満たすことで、国や自治体によるさまざまな支援制度を利用できます。
補助金と助成金は、いずれも住宅取得者を対象とする資金援助制度です。
一般的に、国が政策目標の達成(省エネ住宅の普及や子育て支援など)を目的として支給するものを補助金、地方自治体が地域の実情に応じて設けるものを助成金といいます。
新築一戸建てを建てる際は、経済的な負担を軽減するためにも、自分が利用可能な補助金・助成金制度や減税制度などを調べることが重要です。
例えば、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業は、電気やガスなどのエネルギー消費量を抑え、快適に暮らせるZEH住宅の普及を目的とした補助制度です。一定以上の省エネ性能を持つ住宅を対象に、その性能に応じて一戸あたり55万円(ZEH+の要件を満たす場合は90万円)の補助金が支給されます。
参照：一般社団法人環境共創イニシアチブ「2025年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」
2. 2026年の新築補助金「みらいエコ住宅2026事業」
日本政府は、2025年11月28日に閣議決定された予算案のなかで「みらいエコ住宅2026事業」の実施方針を示しました。
これは、2024年11月30日をもって交付申請の予約受付を終了した「子育てエコホーム支援事業」の後継ともいえる制度です。
具体的には、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅など高い省エネ性を有する新築住宅(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)を対象に、以下の補助金が支給されます。
| 対象世帯 | 対象住宅 | 補助額 |
|---|---|---|
| すべての世帯 | GX志向型住宅※2 | 110万円/戸 (寒冷地の場合125万円/戸) |
| 子育て世帯・若者夫婦世帯※1 | 長期優良住宅※2.3 | 75万円 (寒冷地の場合80万円/戸) |
| 長期優良住宅 古家の除却を行う場合※4 | 95万円 (寒冷地の場合100万円/戸) | |
| ZEH水準住宅※2.3 | 35万円/戸 (寒冷地の場合40万円/戸) | |
| ZEH水準住宅 古家の除却を行う場合※4 | 55万円/戸 (寒冷地の場合60万円/戸) |
※1 子育て世帯＝19歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯＝夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
※2 GX志向型住宅は環境省で実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省で実施。
※3 賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。
※4 住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。
GX志向型住宅とは、ZEH水準を大きく上回る省エネ性能を有する住宅のことです。一方、長期優良住宅とは一定の省エネ性に加え、高い耐久性やメンテナンス性を有し、長期にわたって安全かつ快適に暮らせる措置が講じられた住宅を指します。
現時点(2025年12月時点)では、「みらいエコ住宅2026事業」の詳細な制度内容はまだ確定していません。そのため上記の表は、あくまでも現在公表されている予算案等をもとにした内容であり、今後変更される可能性があります。
制度の詳細は今後順次公開される予定ですので、以下の公式サイトで最新情報をご確認ください。
2.1. 新築で使えるその他の補助金
みらいエコ住宅2026事業以外に、新築住宅の取得に際して利用できる補助金としては、「DR家庭用蓄電池事業」や「給湯省エネ2026事業」が挙げられます。
「DR家庭用蓄電池事業」とは、DR(Demand Response：デマンド・レスポンス)に対応した蓄電池の導入を支援する事業です。DRとは、電力需給に合わせて電力消費を調整する手法で、社会全体の効率的な電気使用につながります。加えて、導入された蓄電池は、災害時などに非常用電源としても活用できるのが特徴です。
2025年の公募は終了しましたが、2026年も引き続きこのDR家庭用等蓄電システムの導入支援として、費用の3割を補助する制度の継続が検討されています。
一方、「給湯省エネ2026事業」とは、従来の給湯器より少ないエネルギーで効率良くお湯を沸かせる高効率給湯器の導入を支援する事業です。一定の要件を満たした高効率給湯器(ヒートポンプ給湯器やハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池)などの導入に対し、その種類や性能に応じた補助金が支給されます。
新築住宅で家庭用蓄電池や高効率給湯器の導入を検討している方は、各補助金の要件や支給額を確認しておきましょう。
参照：国土交通省「住宅省エネキャンペーンにおける3省連携(新築・リフォーム)」
資源エネルギー庁「給湯省エネ2026事業(令和7年度補正予算案)について」
3. 各地方自治体の補助金・助成金制度もある
新築一戸建てを購入した際の住宅補助金や助成金のなかには、地方自治体が用意する制度もあります。その代表例として、それぞれ東京と大阪で実施されている以下の制度をご紹介します。
- 東京ゼロエミ住宅
- 大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度
3.1. 【東京】東京ゼロエミ住宅
東京都では、「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」と称し、都内で省エネ性能の高い住宅を普及させるため、数年前から助成を実施しています。
都内で床面積の合計が 2,000㎡未満の新築住宅に対し、住宅の省エネ性能の水準に応じて以下の助成金が交付されます。
| 水準C | 水準B | 水準A | |
|---|---|---|---|
| 戸建住宅 | 40万円/戸 | 160万円/戸 | 240万円/戸 |
| 集合住宅等 | 30万円/戸 | 130万円/戸 | 200万円/戸 |
なお、先にご紹介したZEH支援事業や給湯省エネ2026事業とは原則併用できないため、年度ごとの要件を必ず確認しましょう。
その他、住宅の取得や改修に関して東京都で利用できる補助金を知りたい場合は、以下の補助金検索をご活用ください。
>>補助金検索【東京都の補助金】｜東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム
3.2. 【大阪】大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度
大阪市では、初めて住宅を取得する新婚世帯または子育て世帯に対して、住宅ローンの利子の一部を補助する制度を用意しています。
対象は、夫婦のいずれもが40歳未満で結婚後5年以内の世帯、または小学校6年生以下の子どものいる世帯で、なおかつ売買契約日から1年を経過していない場合で、最長5年間の利子補給が受けられます。
利子補給は融資利率を上限に0.5%以内でおこなわれ、年間最大10万円、最長5年間で最大50万円まで受け取り可能です。実際の金額は住宅取得に係る契約の締結日などの条件によって異なります。
制度の詳細は、以下の公式サイトで確認または大阪市都市整備局 住宅支援受付窓口までお問い合わせください。
>>大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の概要
4. 住宅補助金・助成金以外に利用できる減税制度
新築一戸建てを購入した場合、住宅補助金や助成金以外にも、以下の税制優遇措置を受けられる場合があります。
- 住宅ローン控除(減税)
- 住宅取得資金等の贈与税の非課税措置
- 不動産取得税の軽減
- 登録免許税の税率軽減
- 固定資産税の軽減
4.1. 住宅ローン控除(減税)
住宅ローン控除(減税)とは、マイホームの取得で住宅ローンを利用している場合、一定の要件を満たすことで税負担が軽減される制度です。
具体的には、年末時点の住宅ローン残高の0.7％分が所得税または住民税から最長13年間控除されます。
住宅ローン控除(減税)の対象となるのは長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅です。2024年以降、これらより省エネ性能が低い住宅(その他の住宅)に関しては、住宅ローン控除が受けられなくなりました。
＜新築住宅における住宅ローン減税の対象・要件＞
| 住宅の性能 | 借入限度額 | 控除期間 | 床面積要件 |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯：5,000万円 その他の世帯：4,500万円 | 13年間 | 50㎡ ※令和7年度末までに建築確認： 40㎡(所得要件1,000万円以下) |
| ZEH水準省エネ住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯：4,500万円 その他の世帯：3,500万円 | ||
| 省エネ基準適合住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯：4,000万円 その他の世帯：3,000万円 | ||
| その他の住宅 | 0円 | - |
住宅ローン控除(減税)の内容や条件に関しては、以下の記事で詳しく解説していますので併せてご覧ください。
>>住宅ローン控除(減税)はいつまで？条件や税制改正の内容｜2026年以降の情報も解説
4.2. 住宅取得資金等の贈与税の非課税措置
両親など親族から住宅の取得やリフォームに関する資金援助を受けた場合、「住宅取得資金等の贈与税の非課税措置」が適用されることがあります。
具体的には、2024年1月1日から2026年12月31日までに、父母や祖父母などの直系尊属から住宅の新築・取得・増改築に関する資金援助を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税となります。
非課税上限額は、質の高い住宅は1,000万円まで、一般住宅は500万円までです。質の高い住宅には、一定以上の断熱性や耐震性、バリアフリー性を備えた住宅が該当します。
住宅取得資金等の贈与税の非課税措置は、床面積50㎡以上の住宅で、かつ合計所得金額が2,000万円以下の受贈者が対象です。ただし、受贈者の合計所得金額が1,000万円以下の場合は、床面積の要件が40㎡以上50㎡未満に緩和されます。
4.3. 不動産取得税の軽減
不動産取得税とは、土地や家屋などの不動産を購入、贈与などで取得した際に課される税金です。国は、住宅取得の負担軽減や良質な住宅の普及促進の一環として、不動産取得税に係る特例措置も定めています。
まず、不動産取得税の税率は原則4%ですが、2024年3月31日までに取得した土地や家屋に関しては、税率が3％に引き下げられます。
また、新築住宅を取得した場合はこれに加え、課税標準額から1,200万円(長期優良住宅の場合は1,300万円)が控除されます。
4.4. 登録免許税の税率軽減
登録免許税とは、不動産の登記をする際に課される税金です。
通常、住宅を取得する際は所有権保存登記や所有権移転登記が必要ですが、2026年3月31日までに新築・未入居の住宅を取得する場合は、これらにかかる登録免許税が以下のように軽減されます。
| 本則 | 一般住宅 | 長期優良住宅 | |
|---|---|---|---|
| 所有権保存登記 | 0.4% | 0.15% | 0.1% |
| 所有権移転登記 | 2.0% | 0.3% | 戸建て：0.2% マンション：0.1% |
登録免許税の税率軽減の適用を受けるには、床面積50㎡以上、住宅の新築または入居から1年以内に登記をするなど一定の要件を満たす必要があります。
4.5. 固定資産税の軽減
土地や家屋などの固定資産を所有している場合、毎年その資産価値に応じて固定資産税を納める必要があります。
ただし、2026年3月31日までに新築された住宅の固定資産税に関しては、以下の期間税額が1/2に減額されます。
| 一般住宅 | 長期優良住宅 | |
|---|---|---|
| 戸建て(2階以下) | 3年間 | 5年間 |
| マンション等 | 5年間 | 7年間 |
固定資産税の軽減を受けるための主な要件は、床面積が50㎡以上(貸家の場合は40㎡以上)280㎡以下であることです。
また、所定の期間が過ぎた後、固定資産税額は本来の税額へと戻ります。
5. 他にも新築一戸建ての購入時に費用負担を軽減できるもの
新築一戸建ての購入時は、一定の条件を満たすことで保険や住宅ローンの費用負担を軽減できる場合もあります。
例えば、保険では、建物の築年数や耐火性に応じて火災保険料の割引が受けられる場合があります。
また、地震保険に加入している場合は、以下の割引のうち最も有利なものが一つ適用されます。
| 割引率 | 条件 | |
|---|---|---|
| 免震建築物割引 | 50％ | 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(以下、品確法)に基づく免震建築物である場合 |
| 耐震等級 | 耐震等級3：50％ 耐震等級2：30％ 耐震等級1：10％ | ｢品確法｣に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)で定められた耐震等級を有している場合 |
| 耐震診断割引 | 耐震診断割引：10％ | 地方公共団体等による耐震診断または改正建築基準法(1981年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合 |
| 建築年割引 | 耐震診断割引：10％ | 1981年6月1日以降に新築された建物である場合 |
その他にも、住宅の性能や条件によっては、住宅ローンの金利が優遇されることもあります。
例えば、民間金融金と住宅金融支援機構が連携して提供する全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」では、長期優良住宅など一定の省エネ性、耐久性を備えた質の高い住宅に対して、借入金利を一定期間引き下げる【フラット35】Sというプランを用意しています。
具体的には、住宅の省エネ性や耐震性、耐久性、バリアフリー性に応じて、借り入れ当初5年間の金利が年0.25%〜1%引き下げられます。
6. 補助金・助成金・減税制度を利用する際の注意点
新築一戸建てを購入した際に、住宅補助金や助成金、減税措置の利用を検討している場合は以下の点に注意が必要です。
- 事前に申請期間や予算の上限を確認する
- 確定申告が必要な場合がある
- 制度の併用が可能か確認する
6.1. 事前に申請期間や予算の上限を確認する
補助金や助成金、減税制度は、それぞれ受付期間や申請期間、必要書類が異なります。これらのルールを守らないと、条件を満たしていても補助金や助成金、税の優遇措置が受けられないため、事前にスケジュールや準備すべき書類を確認しておきましょう。
また、補助金の対象期間や減税制度の適用期限には、着工日や完了報告日が関係するため、工事のスケジュール管理も重要です。申請期間内であっても予算に達し次第受付が終了する場合もあるため、早めに申請を済ませましょう。
社会情勢の変化などにより、制度内容が変更されることもあるため、国や自治体のホームページで最新情報をこまめに確認すると安心です。
6.2. 確定申告が必要な場合がある
減税や控除の対象になるケースでは、確定申告が必要になることがあります。住宅ローン控除は確定申告をしないと減税されません。会社員であれば年末残高証明を提出し、会社を通して申告できる場合があります。
6.3. 制度の併用が可能か確認する
新築一戸建ての購入時に利用できる補助金や助成金、減税措置にはさまざまな種類がありますが、併用できるかは制度によって異なります。
例えば、2025年まで実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」と「ZEH補助金」は、いずれも国費を財源としているため併用できませんでした。子育てグリーン住宅支援事業の後継とされる「みらいエコ住宅2026事業」も、同様に併用不可となる可能性が高いため、今後公表される情報を確認しましょう。
ただし、住宅ローンの金利優遇や税制優遇措置など、仕組みが異なる支援制度の場合は併用できるケースが多いです。
7. 住宅補助金に関するQ&A
最後に、住宅補助金に関してよくある質問にお答えします。
7.1. 補助金を申請すれば必ずもらえる？
補助金は、制度によって対象となる世帯や住宅の性能要件が異なります。申請前に、国や自治体のホームページなどで利用条件を確認しましょう。
また、要件を満たしていても、申請期限を過ぎてしまったり、提出書類に不備があったりすると、補助金が受け取れない可能性もあります。施工会社の担当者と連携して、必要な手続きを漏れなく進めましょう。
7.2. 補助金の申請は誰がする？
補助金の申請手続きは建築主本人だけでなく、施工会社(建築会社やハウスメーカー)による代行も原則として可能です。
ただし、制度によってはその建築会社が該当制度に登録された「事業者」であることが要件の一つとなっている場合があるため、契約前に登録状況を確認しておきましょう。
例えば、ZEH補助金を申請するには ZEHビルダーまたはZEHプランナーとして登録された事業者が住宅の建築、設計または販売に関与している必要があります。
7.3. 補助金はいつ受け取れる？
補助金は施工完了後に支給される「後払い」が基本です。補助金を前提とした資金計画は立てられないため、住宅の工事費はローンや現金などで支払う必要があります。
制度によって異なりますが、補助金の申請から受け取りまでの主な流れは以下のとおりです。
1.建築会社と建築請負契約を締結する
2.予約申請手続きをおこなう
3.着工開始
4.一定以上工事が完了したら正式な申請手続きをおこなう
5.交付決定通知が届く
6.住宅の完成・引渡し
7.完了報告の提出
8.補助金の交付
施工会社の担当者に確認しながら、各段階で必要な手続きを漏れなく進めましょう。
8. リーブルガーデンの購入前に補助金制度を理解しよう
新築一戸建ての購入は、一生に一度ともいえる大きな出費ですが、上記で紹介した住宅補助金や助成金、減税、優遇制度を活用することで、その負担を軽減できます。
ご自身の住まいに適用可能な制度を調べ、それぞれの申請スケジュールを表にまとめるなどして整理しておきましょう。
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コストとクオリティのバランスのとれた家をお探しの方は、ぜひ選択肢の一つとしてご検討ください。
