新築を購入すると、固定資産税を毎年支払い続ける必要があります。しかし、新築の固定資産税を詳しく理解できていない方も多いでしょう。

ここでは、新築の固定資産税を詳しく解説します。減税の申請方法もお伝えするので、ぜひ参考にしてみてください。

1. そもそも固定資産税とは？

固定資産税とは、土地や家屋といった固定資産にかかる税金です。固定資産の所有者は、資産価値に応じて算定された税金を毎年、固定資産が所在する市町村に納めなければなりません。

家の購入金額の相場2,000万円～4,000万円の場合、固定資産税の目安は、およそ15万円です。ただし、固定資産税額は家の土地面積や築年数によって大きな差が出るため、あくまでも目安として覚えておいてください。

実際に固定資産税のシミュレーションを見ていきましょう。住宅購入資金が3,000万円、固定資産税評価額を所要資金の60％と仮定します。

【条件】 ・住宅購入価格:3,000万円 ・固定資産税評価額:1,800万円 【固定資産税額計算式】 1,800万円×1.4%(税率)＝25万2,000円

このように、固定資産税評価額が1,800万円の場合は、毎年25万2,000円を納めなければなりません。

さらに、シミュレーションの家が市街化区域内に位置していると、都市計画税も納税する必要があります。都市計画税のシミュレーションも見ていきましょう。上記と同様に、住宅購入資金が3,000万円、固定資産税評価額を所要資金の60％と仮定します。

【条件】 ・住宅購入価格:3,000万円 ・固定資産税評価額:1,800万円 【固定資産税額計算式】 1,800万円×0.3%(税率)＝5万4,000円

都市計画税は、毎年5万4,000円納めなければなりません。

つまり、市街化区域内で固定資産税評価額1,800万円の家を所有していると、固定資産税25万2,000円と都市計画税5万4,000円を合わせた30万6,000円を支払う必要があります。

このように、家を購入すると、家や土地の購入資金だけでなく、所有している限り毎年支払う税金があります。事前にしっかり把握しておくようにしましょう。

2. 新築にかかる固定資産税の計算方法・相場は？

新築にかかる固定資産税の計算方法は、固定資産の評価額を算出したうえで、課税標準額×税率で計算します。では、固定資産の評価額や課税標準額、税率はどうすればわかるのでしょうか。

固定資産の評価額は、固定資産評価基準により算出されます。詳しくは後述しますが、土地と家屋では評価方法が異なり、3年ごとに評価替えがおこなわれます。

課税標準額は、評価額をもとに決定します。納税者の負担に配慮し、評価額に対して低いケースや評価額が急激に上昇したときでも緩やかに上昇するよう、負担調整措置が設けられています。

例えば住宅用地特例は、200平方メートル以下の住宅用地は課税標準額が価格の1/6に軽減され、200平方メートルを超える場合は、超えた部分の課税標準額が価格の1/3になります。

税率は1.4%と定められています。新築の場合、新築住宅特例が適用されると、減額の割合は1/2となります。

固定資産税額を求めるときは、土地と建物をそれぞれ評価して税率をかけます。土地と建物の固定資産税の計算方法を解説します。

2.1. 新築の固定資産税の計算方法と目安額【土地】

新築の固定資産税【土地】の計算する前には、固定資産の評価額を算出する必要があります。

新築の固定資産【土地】の評価方法は、宅地や農地の地目別に計算され、宅地は地価公示価格の7割です。新築の固定資産税【土地】の計算方法は、土地の価格に70％をかけて固定資産の評価額を算出したうえで、課税標準額(1/6)×税率(1.4％)で算出します。

2.2. 新築の固定資産税の計算方法と目安額【建物】

新築の固定資産税【建物】の計算をする際には、固定資産の評価額を算出しましょう。固定資産の評価額は、再建築価格×経年減点補正率で算出されますが、新築の固定資産税評価額は建築費の60％と定められています。

計算方法は、建築費に60％をかけたうえで、経年減価補正率(80％)×税率(1.4％)×新築住宅特例(1/2)で算出します。マンションの場合は、経年減価補正率0.9579で計算します。

3. 新築の固定資産税はいつから？支払い方法は？

新築の固定資産税は、翌年4月〜6月に届く納付書で支払います。固定資産税は毎年1月1日時点の不動産所有者が対象となっており、自宅に納付書が送られてきます。

ここでは、新築の固定資産税の納付時期や期限、納付方法を詳しく解説します。

3.1. 新築の固定資産税の納付時期・期限

新築の固定資産税の納付時期や期限は、一括か分割かで変わります。新築の固定資産税を一括で支払う場合は、毎年4月〜6月に届く納付書にしたがって支払い手続きを進めます。分割して支払う場合は、年4回に分けて支払っていきます。
一括で支払う場合も分割で支払う場合も、納付書に支払い期限が記載されているので、期限内に納付するようにしましょう。納付期限を過ぎてしまうと延滞税が課される可能性もあるため、注意してください。

3.2. 新築の固定資産税の納付方法

新築の固定資産税の納付方法は一括か分割かで変わり、自治体によっても差がありますが、コンビニ支払いや金融機関での振り込み、口座振替、クレジットカード支払い、バーコード決済などから選択可能です。クレジットカード会社によっては、カード払いでポイントがたまる場合もあります。

4. 新築の固定資産税を減税したい場合の申請方法と計算式

新築の固定資産税を減税したい場合、新築住宅特例を活用する方法があります。良質な住宅の建設を促進し、居住水準の向上や良質な住宅ストックの形成を図るため、新築住宅にかかる固定資産税が3年間(マンションの場合は5年間)、1/2に減額されます。また、新築の認定長期優良住宅の場合は、固定資産税が5年間(マンションの場合は7年間)、1/2に減額されます。

今年度の場合は令和6年3月31日までに新築された住宅に適用されます。

住宅の種類	減額の割合	期間	対象となる床の面積
一般の住宅	1/2	3年間	居住部分の面積で120㎡が限度
3階建以上で耐火構造の住宅	1/2	5年間	居住部分の面積で120㎡が限度
長期優良住宅	1/2	5年間	居住部分の面積で120㎡が限度
3階建以上で耐火構造の長期優良住宅	1/2	7年間	居住部分の面積で120㎡が限度

一般の住宅は4年目(マンションの場合は6年目)から、長期優良住宅は6年目(マンションの場合は8年目)から新築住宅特例が適用されなくなるため、固定資産税額が本来の税額に戻りますが、増税されるわけではありません。

新築の認定長期優良住宅の減税を受けるときは、新築した翌年1月31日までに申請書を提出する必要があります。新築住宅特例を受けるときも、申請期限が設けられているケースがあるため、各市町村に確認してください。

新築住宅特例が適用されたときの一戸建ての計算式を具体的にご紹介します。

2,000万円の家を購入した場合の計算式は、2,000万円×0.6×0.8(経年減価補正率)×0.014(税率)×1/2(新築住宅特例)となります。したがって、建物にかかる固定資産税は6万7,200円となります。

5. 新築の評価額はどうやって決まる？調査はいつくる？

新築の評価額がどうやって決まるのか、気になっている方もいらっしゃるでしょう。最後に、土地、建物、それぞれの評価方法を解説します。

土地の評価額は、路線価方式と倍率方式で決まります。路線価方式とは、評価対象の土地が接している道路につけられた1平方メートルあたりの価格に面積をかけて計算する方式です。

一方、倍率方式は、路線価のない土地に使われる方式です。

建物の評価額は、固定資産評価基準をもとに、使用している資材や設備の家屋調査をし、再建築費を基準として決まります。

評価額は、固定資産課税台帳や納税通知書で確認できます。評価額を知りたいときは、所有している土地・建物がある市区町村役場で調べられます。

5.1. 再建築にかかる費用に基づいて算出

再建築にかかる費用に基づいて算出する際は、再建築費評点数や減価率、設計管理費、一般管理費など、負担額の費用が関係します。

家屋調査は、新築してから1ヵ月から3ヵ月経つと、自治体の調査員が家屋調査にやってきます。不動産の所有者は、基本的に家屋調査に立ち会います。立ち会いをしない場合は書類で判断されるため、評価額が正しく査定されず、本来より高くなってしまうケースも考えられます。

5.2. 評価額は再依頼も可能

評価額に納得できないときは、再依頼も可能です。その際は、市町村に再依頼してください。ただし、再依頼は納税通知書を受け取ってから3ヵ月以内と期限が決まっているので注意しましょう。

6. まとめ

新築を購入したら、固定資産税を毎年支払わなければいけません。納付時期の確認と費用をシミュレーションしておくと安心です。

また、新築の固定資産税の減税は自分で申請しなければならないケースもあるので、期限内に忘れずに申請書を提出し、減税措置を受けるようにしましょう。