新築戸建て住宅のうち、建売住宅は注文住宅に比べてリーズナブルというイメージをお持ちの方は多いかもしれません。実際、建売住宅の相場はどれくらいなのでしょうか。

この記事では、データをもとに建売住宅の相場をご紹介するとともに、建売住宅が注文住宅に比べてリーズナブルな理由や費用内訳などを解説します。また、建売住宅の購入にあたってコスト面で気をつけたいポイントもご紹介します。

1. 建売住宅の相場はどのくらい？

建売住宅は注文住宅に比べて自分のこだわりや要望を反映しにくい一方、費用を抑えることで一軒家のマイホームを実現しやすいとされます。

建売住宅と注文住宅の違いは、こちらの記事で詳しく解説しています。
>>建売と注文住宅の違いは？価格差や特徴の比較から選び方の目安までをご紹介

では、建売住宅の実際の相場はどれくらいなのでしょうか。住宅金融支援機構が発表した「2022年度 フラット35利用者調査」の調査結果によると、全国およびエリアごとの建売住宅の平均購入価格は以下のとおりとなっています。

首都圏	4,342.9万円
近畿圏	3,713万円
東海圏	3,151.1万円
その他エリア	2,947.5万円
全国	3,719万円

こうして見ると、首都圏とその他エリアでは1,400万円近い差があり、エリアによって相場に大きな違いがあることがわかります。

また同調査では、土地付注文住宅の購入価格(建設費と土地取得費の合計)の全国平均は4,694.1万円でした。土地付注文住宅と建売住宅を比較すると、全国平均で建売住宅のほうが1,000万円近く安いことになります。

このように、建売住宅は比較的リーズナブルであり、一軒家暮らしを実現しやすい選択肢といえるでしょう。

一軒家の値段相場に関して詳しく知りたい方は、こちらの記事も併せてご覧ください。
>>一軒家の値段相場はいくら？購入にかかる諸費用や頭金の目安まで解説

2. 建売の相場はなぜ低い？

ご紹介したように、建売住宅の価格相場は注文住宅に比べて低くなっています。

その理由の一つは、分譲販売により複数の建売住宅を同時期に建築するため、資材などを一括購入して建材にかかるコストを抑えられるためです。加えて、建売住宅は仕様がある程度決まっているため、比較的短い工期で建築が可能です。工期の短さと作業難易度の低さにより人件費も抑えられ、建築コストが全体的に圧縮されるため、注文住宅に比べてリーズナブルな価格で販売できます。

設計の自由度でいえば注文住宅に劣るものの、一定の規格化を図ることで手の届きやすい価格を実現しているのが建売住宅です。販売時にはすでに建物が完成済みのことも多く、建築過程を確認できないのはデメリットとされます。ただ、完成した実物を見てから購入を判断できるため、住むイメージがしやすい、スムーズに引っ越しできるなどの点は大きな魅力です。

建売住宅と注文住宅の違いは以下の記事でより詳しく解説しています。
>>建売と注文住宅の違いは？価格差や特徴の比較から選び方の目安までをご紹介

3. 建売住宅にかかる費用の内訳や維持費の相場は？

建売住宅は注文住宅に比べて販売価格がリーズナブルとご紹介しましたが、購入にあたってはほかにも費用がかかります。また、住み始めてからも保険料や税金、メンテナンス費用などが別途発生します。

ここでは、建売住宅の購入時にかかる費用や維持費の相場を見ていきましょう。

3.1. 頭金

建売住宅を購入する際、多くの方が頭金を用意します。頭金とは購入費用の一部に充てるための自己資金のこと。販売価格から頭金を除いた分を住宅ローンでまかなうのが一般的です。

国土交通省が発表した「令和4年度 住宅市場動向調査」によると、分譲戸建て住宅の購入者の自己資金比率は、27.5％となっています。建売住宅を購入する方は、平均で販売価格の2〜3割程度にあたる頭金を用意していることになります。

参照：国土交通省「令和4年度 住宅市場動向調査報告書」

頭金ゼロでも住宅ローンを組むことは可能です。ただ、頭金を用意すると住宅ローンの借入額や返済額が少なくなるため、将来にわたって返済負担を軽くできます。返済負担率(年収に対する年間ローン返済額の割合)も下がり、住宅ローンの審査に通りやすくなる点もメリットです。

頭金は売買契約を締結してから引渡しまでの間に準備する必要があるため、建売住宅の購入を検討する方は計画的に用意を進めましょう。

頭金の詳細はこちらの記事で解説しています。併せてご覧ください。
>>マイホームを購入するときに頭金はいくら必要？頭金ありなしの注意点を解説

3.2. 土地・建物代

建売住宅を購入する際にかかる費用のなかで割合が大きいのは、当然のことながら土地・建物代です。

データのとおり、建売住宅の土地・建物代はエリアによって差があります。特に土地代は地価によって変動し、一般的には都市部に近づくほど高くなります。また、郊外や地方であっても人気エリアであれば他のエリアに比べて土地代が高くなるでしょう。人件費の水準なども地域によって異なるため、建物価格にも多少の地域差が表れます。

3.3. 諸費用

物件購入の際には、土地・建物代の他に諸費用がかかります。販売するハウスメーカーや工務店によって金額は異なるものの、全体価格の約6〜8％かかるとされます。

諸費用に含まれるのは次のようなものです。

• 印紙税
  売買契約書やローン契約書の締結時にかかる税金
• 手付金
  住宅購入の意思表示として先行して支払うお金(最終的に購入代金の一部に充当される)
• 仲介手数料
  仲介により購入した場合、不動産仲介会社に支払う報酬
• 登記費用(登録免許税、司法書士報酬)
  所有権や抵当権を登記する際にかかる税金と費用
• 不動産取得税
  土地や建物を取得した際にかかる税金(軽減措置によりゼロになるケースも多い)
• 住宅ローン借入費用
  融資する金融機関に対して支払う融資手数料、保証料など

各費用項目の詳細を確認したい方は以下の記事をご覧ください。
>>建売住宅とは？ 魅力や注意点、注文住宅や分譲住宅との違いまで解説！

3.4. 維持費

住宅を購入したあとには、保険料や税金といった維持費が毎年かかります。ローン返済と併せ、資金計画に盛り込んでおきましょう。

以下の記事では、戸建て住宅で毎月かかる維持費を詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
>>一戸建てで毎月かかるお金はどれくらい？維持費を抑えるコツも併せて紹介

3.4.1. 各種保険料

多くの金融機関が、火災保険への加入を住宅ローン融資の条件としています。保険に加入すれば、当然定期的に保険料を支払わなければなりません。火災保険料は、建物構造や面積、保険金額、保障内容などによって決まります。

また、火災保険では地震や噴火による被害までカバーできないため、地震保険にも併せて加入するケースが一般的です。

火災保険のみ加入の場合の年間保険料は3万円〜5万円程度、地震保険も併せて加入する場合は10万円程度が目安です。火災保険の保険期間は最長5年となっており、1年契約よりも5年契約のほうが年間保険料は安く設定されています。

参照： インズウェブ「火災保険の保険期間は最長5年！長期の方がお得？」

3.4.2. 固定資産税・都市計画税

不動産をはじめとする固定資産の所有者に対して課せられるのが固定資産税です。戸建て住宅を所有する方も毎年決められた税額を納める必要があります。

固定資産税額は「所有する固定資産の評価額(課税標準額)×税率(原則1.4％)」で求められますが、新築建売住宅は一定の優遇措置が適用されます。

都市計画税は、所有する戸建て住宅が市街化区域内にある場合に課される可能性がある税金です。都市計画税を課税するかは自治体ごとに異なるため、あらかじめお住まいの自治体に確認しておきましょう。

参照：総務省「都市計画税」

3.4.3. その他

実際に暮らし始めると、外壁や内装、設備は経年劣化します。古くなれば破損や故障の可能性が高まることに加え、突発的に不具合が生じることもあるでしょう。

10年〜20年単位で発生する外壁塗装や大規模修繕以外にも、ちょっとした修理や補修は都度発生します。住宅をキレイに維持して長く住み続けるためには、こうしたメンテナンス費用もかかります。

4. 建売住宅を購入する際に気をつけたいこと

建売住宅を購入する際には、大半の方が住宅ローンを利用するでしょう。近年は住宅ローン金利の低い状態が続いているため、頭金ゼロのフルローンや借入金額の高いローンを組む方も多くみられます。

このとき重視すべき指標が「返済負担率」です。返済負担率とは、年収に占める住宅ローン年間返済額の割合のこと。返済負担率が高い場合は、ローン返済が家計を圧迫している状態です。家計を回しながら無理なく返済していくためには、返済負担率が25％以下になるようローンを組むのが良いとされます。

例えば年収500万円の方だと、年間返済額が125万円で返済負担率25％です。月ごとの返済額を約10万円として、以下の条件でシミュレーションしてみましょう。試算には「リーブルガーデン」のローンシミュレーションを使用します。
>>ローンシミュレーション

• 金利タイプ：固定金利
• 金利：年1.96％(フラット35の2023年11月現在における返済期間20年以上の場合の最頻金利)
• 借入期間：35年
• ボーナス支払い：なし
• 頭金：なし

参照：住宅金融支援機構「【フラット35】」

上の条件で試算してみると、購入可能額は3,038万円。つまり、3,000万円程度の建売住宅であれば頭金なしのフルローンでも年収500万円の方が無理なく返済できると考えられます。まったく同じ条件で年収600万円(月ごとの返済額12.5万円)の方を想定した場合、購入可能額は約3,800万円となります。

このように、返済負担率25％を一つの目安として、無理なく返済できる価格帯の建売住宅を選ぶようにしましょう。

ローン借入額の目安や年収ごとの詳しいシミュレーションを知りたい方は、こちらの記事も併せてご覧ください。
>>家のローン借入額の目安は？年収別のシミュレーションや審査基準についても解説

5. まとめ

建売住宅は注文住宅に比べて設計の自由度が低い反面、資材の一括発注や規格化によるコストダウンが図れるため比較的リーズナブルで購入しやすいのがメリットです。ただし、土地・建物代だけでなく税金や諸費用の支払いが発生するほか、住み始めてからの維持費の支払いも考慮する必要があります。返済負担率が25％以下になるよう、余裕のある資金計画のもと物件選びをおこないましょう。

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