新築一戸建てにかかる費用は？内訳やエリア別の相場、資金計画のポイントについて解説
目次
一建設の分譲戸建住宅
一建設の分譲戸建住宅は年間約8,000棟以上を供給、国内トップクラスの販売戸数を誇ります。また住宅性能表示制度4分野6項目の最高等級取得を標準化。
お客さまとご家族に安心して住んでいただける住まいをお届けします。
地域から新築一戸建てを探す
新築一戸建ての購入を考えるとき、まず把握しておきたいのが「実際にどのくらいの費用が必要なのか」という点です。住宅本体の価格だけでなく、土地代や税金、登記費用、住宅ローン関連費用なども発生します。
また、住宅の種類やエリア、設備、住宅会社によっても総額は大きく変わります。
この記事では、新築一戸建ての最新の費用相場から内訳、価格を左右する要素、費用を抑えるポイント、無理のない資金計画の立て方まで詳しく解説します。
1. 新築一戸建ての費用相場はどのくらい？
新築一戸建てを手に入れるには、注文住宅を建てる方法と、建売住宅を購入する方法があります。
注文住宅とは、所有している土地や新たに購入した土地に、希望に合わせて住宅を建てる方法です。一方、建売住宅は、土地と建物がセットで販売されている住宅を指します。
両者の中間にあたる規格住宅という選択肢もありますが、ここではまず代表的な2つの費用相場を確認しましょう。
住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」によると、土地付注文住宅の所要資金は全国平均で5,312.9万円、建売住宅の購入価額は全国平均で4,214.8万円です。2025年度はいずれも前年度より平均額が上昇しています。
それぞれのデータの詳細は以下のとおりです。
＜土地付注文住宅＞
| エリア | 所要資金 | 建設費 | 土地取得費 |
|---|---|---|---|
| 全国平均 | 5,312.9万円 | 3,737.6万円(約70％) | 1,575.3万円(約30％) |
| 首都圏 | 6,404.3万円 | 3,814.3万円(約60％) | 2,590.0万円(約40％) |
| 近畿圏 | 5,486.0万円 | 3,601.7万円(約66％) | 1,884.3万円(約34％) |
| 東海圏 | 5,324.6万円 | 3,871.1万円(約73％) | 1,453.5万円(約27％) |
| その他地域 | 4,750.8万円 | 3,734.3万円(約79％) | 1,016.5万円(約21％) |
＜建売住宅＞
| エリア | 購入価額 |
|---|---|
| 全国平均 | 4,214.8万円 |
| 首都圏 | 4,835.4万円 |
| 近畿圏 | 4,065.1万円 |
| 東海圏 | 3,661.8万円 |
| その他地域 | 3,395.1万円 |
土地付注文住宅と建売住宅を比べると、全国平均では土地付注文住宅のほうが1,000万円以上高くなっています。ただし、実際の費用は土地の価格や建物の広さ・仕様、購入するエリアなどによって大きく変わります。
特に土地付注文住宅では、首都圏の土地取得費が平均2,590万円と全国平均を大きく上回っており、土地価格が総額に与える影響が大きいことがわかります。
一方、建売住宅は土地と建物をまとめた価格があらかじめ提示されるため、購入時の総額を把握しやすい点が特徴です。
2. 新築一戸建ての購入にかかる費用の内訳
新築一戸建てに必要なお金は、単純な「建物価格」だけではありません。資金計画を立てる際は、主に次の費用を分けて考えることが大切です。
- 建築費
- 土地代
- その他諸費用
なお、建築費と土地代が分かれるのは、土地を購入して住宅を建てる場合です。建売住宅では土地と建物がセットで価格が提示されるため、購入者が内訳を意識する場面は多くありません。前述の通り、建売住宅は購入前に総額を把握しやすい点が特徴です。
それぞれ何にお金がかかるのかを把握しておきましょう。
2.1. 建築費
建築費に含まれるのは、住宅本体を建てるための本体工事費、外構工事や地盤改良、上下水道などのインフラ整備、設計に関する費用などです。
大きな割合を占めるのはやはり本体工事費で、基礎や柱・梁などの構造部分、屋根、外壁、床・壁・天井といった内装、キッチンや浴室、トイレなどの住宅設備に費用がかかります。
同じ延べ床面積の住宅でも、使用する建材や断熱性能、設備のグレードによって建築費は変わります。さらに、凹凸の多い複雑な形状にしたり、吹き抜けや中庭を設けたりすると、施工の手間や必要な資材が増え、費用が高くなることもあります。
そのため、注文住宅を検討する場合は住宅本体の見積もりだけを見るのではなく、付帯工事や外構工事などを含めた総額を確認しておくことが重要です。
2.2. 土地代
土地を所有していない場合は、住宅の建築費とは別に土地取得費が必要です。土地の価格は、エリアや駅からの距離、周辺の利便性、面積、形状、接道状況などによって大きく変わります。
一般的に、都市部や駅に近い地域など利便性の高い土地ほど価格は高くなりやすい傾向があります。一方、郊外の土地や旗竿地、変形地などは、同じエリアでも比較的価格を抑えられる場合があります。
ただし、土地そのものが安くても、地盤が弱ければ地盤改良工事が必要になることがあります。高低差のある土地では、擁壁工事などの追加費用が発生する可能性もあるため注意が必要です。
土地を探す際は、国土交通省が公表する地価情報なども参考にしながら、土地価格だけでなく、住宅を建てられる状態にするまでに必要な費用まで確認しましょう。
旗竿地や地盤調査については、下記のコラムも併せてご覧ください。
>>旗竿地とは？後悔した理由や事例、メリット｜購入するときの注意点を解説
>>地盤調査とは？調査の費用や方法、期間・結果の見方｜地盤改良についても解説
2.3. その他諸費用
新築一戸建てを購入するときには、建築費や土地代のほかにも、仲介手数料や印紙税、登記費用、火災保険料、住宅ローン関連費用などが発生します。
諸費用は条件によって異なりますが、物件価格の5～10％程度になることもあり、総額では数百万円規模になるケースもあります。
諸費用の細かい項目は以下のとおりです。
2.3.1. 購入の際にかかる諸費用
| 諸費用 | 概要 | 金額の目安・計算方法 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 (仲介会社を介する場合) | 不動産会社に支払う成功報酬 | 【上限】物件価格×3％＋6万円＋消費税 |
| 印紙税 | 売買契約書に貼付する印紙代 | 1万～3万円(※) |
| 不動産取得税 | 不動産の取得で発生する税金 | 固定資産税評価額の3％(軽減措置により減額される場合あり) |
| 登録免許税 | 登記にかかる税金 | 固定資産税評価額の0.15～2％(軽減措置適用時) |
| 司法書士への報酬 | 登記代行料 | 10万円程度 |
| 土地家屋調査士への報酬 | 建物の表題登記に必要な費用 | 8万〜10万円 |
参考：国税庁「印紙税額の一覧表（その1）」
2.3.2. 住宅ローンを組む際にかかる諸費用
| 諸費用 | 概要 | 金額の目安・計算方法 |
|---|---|---|
| 印紙税 | 契約書に貼付する印紙代 | 1万～6万円(※) |
| 登録免許税 | 抵当権の登記に必要な税金 | 借入額の0.1～0.4％ |
| 司法書士への報酬 | 登記代行料 | 4万～8万円 |
| 火災保険料 | 火災保険のための費用 | 契約による |
| ローン手数料 | 金融機関に支払う手数料 | 定額型は3万～5万円程度、定率型は借入額の2％程度 |
| ローン保証料 | 保証会社に支払う保証料 | 借入額の0.5～2％ |
参考：国税庁「印紙税額の一覧表（その1）」
不動産購入にかかる諸費用については、下記のコラムも併せてご覧ください。
>>不動産購入にかかる諸費用を安く抑えるポイントを解説
3. 新築一戸建ての種類と費用の違い
新築一戸建ては、建て方や販売方法によって費用だけでなく、設計の自由度や入居までの期間も異なります。主な種類は次の3つです。
- 注文住宅
- 建売住宅
- 規格住宅
3.1. 注文住宅
注文住宅は、間取りや住宅設備、建築工法、外観などを希望に合わせて計画できる住宅です。設計段階から家づくりに関われるため、ライフスタイルや家族構成に合った住まいを実現しやすい点が魅力です。
工事中の現場を確認でき、使用される建材や設備なども把握しやすいという特徴があります。
一方、自由度が高い分、選ぶ素材や設備、仕様によって費用が膨らみやすくなります。土地を所有していなければ土地探しも必要で、設計から完成までにも一定の期間がかかります。
選択肢が多いほど材料費や施工費が増える場合があるため、注文住宅では最初から予算を使い切るのではなく、追加工事などに備えた余裕を持たせておくことが大切です。
3.2. 建売住宅
建売住宅は、土地と建物がセットになって販売される住宅です。完成済み、または完成に近い段階で販売される物件も多く、実際の間取りや日当たり、設備などを確認したうえで購入できる場合があります。
設計や仕様を標準化し、資材をまとめて調達することでコストを抑えているため、同程度の広さの注文住宅より価格を抑えやすい傾向があります。
一方で、間取りや設備などの自由度は注文住宅より低くなります。完成済みの物件では、基礎や構造部分など建築途中の状態を自分で確認できません。
住宅に強いこだわりはなく、予算や入居までのスピードを重視したい方にとっては検討しやすい選択肢です。
3.3. 規格住宅
規格住宅は、住宅会社があらかじめ用意した基本プランをもとに、間取りや仕様、設備などを選択して建てる住宅です。
建材や設計をある程度規格化することで、注文住宅より設計や施工を効率化しやすく、建築費を抑えたり工期を短縮したりできるメリットがあります。また、標準プランのモデルハウスや施工事例を確認できる場合が多く、完成後のイメージをつかみやすい点も特徴です。
一方、用意された選択肢の範囲内で家づくりを進めるため、完全自由設計の注文住宅ほど自由度は高くありません。
費用と自由度のバランスで見ると、注文住宅と建売住宅の中間に位置する住宅と考えるとわかりやすいでしょう。
4. 新築一戸建ての費用相場｜エリア別
新築一戸建ての費用は、地域によっても大きく異なります。ここでは、住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」をもとに、47都道府県の土地付注文住宅と建売住宅の平均所要資金を見ていきましょう。
なお、規格住宅についてはフラット35利用者調査で独立した区分が設けられていません。仕様や住宅会社によって差はありますが、一般的には自由設計の注文住宅と建売住宅の中間程度の費用感を参考にしてください。
| 都道府県 | 土地付注文住宅 | 建売住宅 |
|---|---|---|
| 北海道 | 5,276.9万円 | 3,969.5万円 |
| 青森県 | 4,111.6万円 | 2,975.6万円 |
| 岩手県 | 4,175.7万円 | 2,942.1万円 |
| 宮城県 | 4,909.1万円 | 3,537.6万円 |
| 秋田県 | 4,374.6万円 | 3,227.2万円 |
| 山形県 | 4,432.8万円 | 3,042.5万円 |
| 福島県 | 4,448.9万円 | 2,959.4万円 |
| 茨城県 | 4,495.0万円 | 3,093.1万円 |
| 栃木県 | 4,626.6万円 | 3,099.5万円 |
| 群馬県 | 4,661.9万円 | 2,884.2万円 |
| 埼玉県 | 5,605.4万円 | 4,030.0万円 |
| 千葉県 | 5,697.5万円 | 4,180.3万円 |
| 東京都 | 8,002.8万円 | 5,958.3万円 |
| 神奈川県 | 6,497.0万円 | 4,788.2万円 |
| 新潟県 | 4,633.8万円 | 3,254.5万円 |
| 富山県 | 4,373.0万円 | 2,945.1万円 |
| 石川県 | 5,010.4万円 | 3,081.2万円 |
| 福井県 | 5,508.4万円 | 3,080.5万円 |
| 山梨県 | 4,482.7万円 | 3,190.0万円 |
| 長野県 | 4,834.0万円 | 4,301.1万円 |
| 岐阜県 | 4,938.6万円 | 3,025.2万円 |
| 静岡県 | 4,974.5万円 | 3,472.9万円 |
| 愛知県 | 5,830.4万円 | 3,853.5万円 |
| 三重県 | 4,739.5万円 | 3,009.0万円 |
| 滋賀県 | 4,875.1万円 | 3,315.9万円 |
| 京都府 | 5,331.1万円 | 3,867.7万円 |
| 大阪府 | 5,787.4万円 | 4,334.7万円 |
| 兵庫県 | 5,635.9万円 | 4,144.8万円 |
| 奈良県 | 5,322.7万円 | 3,593.9万円 |
| 和歌山県 | 4,681.7万円 | 3,015.0万円 |
| 鳥取県 | 4,738.8万円 | 3,322.3万円 |
| 島根県 | 4,590.1万円 | 3,689.8万円 |
| 岡山県 | 4,708.9万円 | 3,284.5万円 |
| 広島県 | 5,036.0万円 | 3,650.1万円 |
| 山口県 | 4,754.8万円 | 3,375.8万円 |
| 徳島県 | 4,129.5万円 | 3,079.3万円 |
| 香川県 | 4,593.5万円 | 2,989.3万円 |
| 愛媛県 | 4,561.2万円 | 3,630.2万円 |
| 高知県 | 4,819.1万円 | 3,294.0万円 |
| 福岡県 | 5,267.8万円 | 3,878.8万円 |
| 佐賀県 | 4,434.0万円 | 3,024.9万円 |
| 長崎県 | 4,747.9万円 | 3,515.9万円 |
| 熊本県 | 4,586.9万円 | 3,247.4万円 |
| 大分県 | 4,882.3万円 | 3,552.3万円 |
| 宮崎県 | 4,661.0万円 | 3,078.4万円 |
| 鹿児島県 | 4,299.5万円 | 3,307.0万円 |
| 沖縄県 | 6,015.9万円 | 3,926.6万円 |
都道府県別に見ると、新築一戸建ての費用には大きな地域差があります。例えば、土地付注文住宅では、東京都が8,002.8万円である一方、青森県は4,111.6万円となっており、約3,900万円の差があります。
建売住宅でも東京都は5,958.3万円、群馬県は2,884.2万円と、購入する地域によって平均額が大きく異なります。
特に土地付注文住宅は、建物の建築費に加えて土地取得費が必要になるため、地価の高いエリアほど総額が膨らみやすくなります。新築一戸建てを検討する際は、全国平均だけで判断せず、希望する都道府県や市区町村の相場も確認したうえで予算を考えましょう。
＜リーブルガーデン(一建設の建売住宅)の値段相場＞
※2026年8月現在、リーブルガーデンサーチで取り扱いのある地域の物件のみを表示
| 地方区分 | 都道府県名 | 販売価格(最低〜最高) |
|---|---|---|
| 北海道・東北 | 岩手 | 2,190万〜3,090万円 |
| 宮城 | 1,480万〜4,580万円 | |
| 福島 | 2,180万〜3,398万円 | |
| 関東 | 東京 | 2,480万〜10,190万円 |
| 神奈川 | 3,280万〜10,580万円 | |
| 埼玉 | 2,180万〜6,980万円 | |
| 千葉 | 1,890万〜8,190万円 | |
| 茨城 | 1,790万〜3,590万円 | |
| 栃木 | 2,090万〜3,990万円 | |
| 群馬 | 1,890万〜4,790万円 | |
| 中部・東海 | 新潟 | 1,980万〜3,880万円 |
| 長野 | 2,690万〜3,890万円 | |
| 岐阜 | 2,090万〜3,780万円 | |
| 静岡 | 1,690万〜4,750万円 | |
| 愛知 | 2,180万〜4,580万円 | |
| 三重 | 1,980万〜3,340万円 | |
| 近畿 | 大阪 | 2,480万〜5,380万円 |
| 京都 | 2,380万〜5,880万円 | |
| 奈良 | 1,990万〜4,090万円 | |
| 滋賀 | 2,299万〜4,680万円 | |
| 兵庫 | 2,080万〜6,680万円 | |
| 中国・四国 | 岡山 | 1,980万〜3,680万円 |
| 広島 | 2,180万〜4,380万円 | |
| 山口 | 2,380万～3,380万円 | |
| 香川 | 1,980万〜3,280万円 | |
| 愛媛 | 3,140万～3,180万円 | |
| 九州・沖縄 | 福岡 | 2,198万〜5,698万円 |
| 佐賀 | 2,598万〜3,598万円 | |
| 熊本 | 2,198万〜3,998万円 | |
| 鹿児島 | 1,998万〜4,198万円 | |
| 沖縄 | 2,880万〜5,880万円 |
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5. 新築一戸建ての費用を左右する主な要素
新築一戸建ての価格は、住宅の広さだけで決まるわけではありません。同じ延べ床面積でも、次のような条件によって総額が変わります。
- 土地のエリア・広さ・条件
- 建物の構造・設備・住宅性能
- 住宅会社・販売方式
予算を調整するときは、どの要素に費用をかけ、どこを抑えるのか整理しておきましょう。
5.1. 土地のエリア・広さ・条件
新築一戸建ての費用に大きく影響するのが土地です。特に都市部では土地代の占める割合が大きく、東京都心と地方都市では、同程度の住宅を建てる場合でも総額に数千万円単位の差が生じることがあります。
土地を選ぶ際は、希望する広さだけでなく、通勤・通学のしやすさや買い物環境、子育て環境など、日常生活に必要な利便性とのバランスを考えることが重要です。
また、土地の形状や接道条件、高低差なども費用を左右します。価格の安さだけで判断せず、住宅の建築に追加工事が必要にならないかまで確認しましょう。
5.2. 建物の構造・設備・住宅性能
新築一戸建ての費用は、木造・鉄骨造・RC造(鉄筋コンクリート造)など、採用する建物の構造によって異なります。
国土交通省「建築着工統計調査」によると、新築の一戸建て・持家における1平米あたりの工事費予定額は次のとおりになっています。
| 構造 | 概要 | 1平米あたりの 工事費予定額 |
|---|---|---|
| 木造 | ・戸建住宅で広く採用されている ・木材は熱を伝えにくく、鉄やコンクリートに比べて断熱性を確保しやすい ・設計や工法の選択肢が豊富 ・3つの構造のなかでは1平米あたりの工事費予定額が低い | 26.1万円 |
| 鉄骨造 | ・柱や梁に鉄骨を使用する構造 ・強度を確保しながら柱や壁を減らせる ・広いリビングや大きな開口部などを設けやすい ・木造よりも1平米あたりの工事費予定額は高い | 36.8万円 |
| RC造 | ・鉄筋で組んだ骨組みにコンクリートを流し込んでつくる構造 ・材料費や施工の手間がかかりやすい ・耐久性・耐火性・遮音性に優れる ・1平米あたりの工事費予定額は3つのなかで高くなる傾向にある | 40.7万円 |
構造だけでなく、住宅設備や住宅性能も新築一戸建ての費用を左右する要素です。
キッチンや浴室、トイレなどの設備を高いグレードにしたり、高性能な断熱材や窓、太陽光発電設備などを採用したりすると、初期費用は高くなる傾向があります。
また、地盤が弱い土地では地盤改良工事、高低差のある土地では擁壁工事などが必要となり、追加費用が発生する場合があります。
さらに、同じ広さ・構造の住宅でも、建築会社の価格帯や標準仕様の範囲によって費用は異なります。建物本体の価格だけで判断せず、土地条件や必要な付帯工事まで含めた総額で比較することが大切です。
5.3. 住宅会社・販売方式
新築一戸建ては、住宅を販売・施工する会社によって、それぞれ特徴があります。主な違いを整理すると以下のとおりです。
| 住宅会社 | 特徴の傾向 |
|---|---|
| ハウスメーカー | ・全国展開する大手企業が多い ・大量仕入れによるコスト削減が期待できる ・一方で広告費などが価格に反映される場合がある |
| 工務店 | ・地域密着型の会社が多い ・比較的柔軟に希望へ対応してもらいやすい ・一方でサービスや施工品質は会社によって差がある |
| パワービルダー | ・建材の大量仕入れや工法・間取りの標準化などによってコストを抑えられる ・3つのなかでは価格を抑えやすい傾向がある |
ハウスメーカーは認知度や対応エリアの広さが強みです。工務店は地域密着型ならではの対応力が期待でき、パワービルダーは多くの住宅を効率よく供給することで価格を抑えやすい特徴があります。
分譲住宅の場合は、こうした住宅会社ごとの特徴が、そのまま物件の価格や仕様に反映されます。気になる物件があれば、どの住宅会社が手がけた物件か、保証やアフターサービスの内容がどうなっているかも確認しておきましょう。
6. 新築一戸建ての購入に必要な頭金
住宅ローンを借りる場合、頭金を用意するか、頭金なしのフルローンを利用するかによって返済計画が変わります。ここでは次の2点を確認しておきましょう。
- 頭金の役割は？手付金との違い
- 頭金の目安は？
頭金を多く入れれば借入額を抑えられますが、手元の現金を減らしすぎないことも重要です。
6.1. 頭金の役割は？手付金との違い
頭金は、物件価格の一部を先払いし、その分住宅ローンで借りる額を減らすためのお金です。例えば、物件価格3,500万円の住宅を購入する際、頭金500万円を用意すれば、住宅ローンで借りる額は3,000万円となります。
頭金で差し引かれた分、フルローンに比べると毎月の返済額が減ります。また、額によってはローンの返済期間を短くして金利の負担分を少なく済ませることも可能です。
手付金は、頭金とは役割が異なります。手付金とはいわば信頼を得るためのお金のことで、物件価格の一部を先に支払うことで購入する意思を示します。
手付金の額は売り主との合意で決まりますが、売り主が不動産会社(宅地建物取引業者)の場合は、宅建業法により代金の20％を超える手付金を受け取ることができません。手付金として支払った額は、最終的に家の代金の一部に充てるのが一般的な流れとなっています。
手付金については、下記のコラムも併せてご覧ください。
>>手付金とは？相場・返還条件・頭金との違い・注意点を解説
6.2. 頭金の目安は？
一般的に、新築一戸建て購入のための頭金は物件価格の10～20％以上が目安とされています。これには理由があり、住宅ローンを組む場合の融資可能額が物件価格の80～90％になることが多いためです。つまり、頭金の目安は購入する物件価格によって変動し、高額な物件ほど多額になるのが一般的です。
ただし、近年は頭金なしで全額をローンで支払う人も増えています。頭金が十分に用意できないからといって、諦めるのは早計です。もちろん、フルローンとなればそのぶん借入額が増え月々の返済額も増えます。ライフプランをよく考慮して、頭金を用意するかどうかも決めていきましょう。
住宅ローンの頭金については、下記のコラムも併せてご覧ください。
>>住宅ローンの頭金はいくら必要？頭金なしでマイホームは購入可能か解説
7. 新築一戸建てにかかる維持費
新築一戸建てを購入すると、その後の維持費もかかってきます。月々の住宅ローンだけでなく、維持費についても把握しておくことが大事です。
新築一戸建ての購入後にかかる主な維持費には、以下のようなものがあります。
- 固定資産税
- 都市計画税
- 修繕・メンテナンス費
- 火災保険・地震保険などの保険料
税金については、毎年送られてくる納税通知書を確認しましょう。固定資産税や都市計画税の額はその通知書に記載されています。なお、都市計画税は対象となる地域の土地・建物に課税されるため、すべての一戸建てにかかるわけではありません。
メンテナンス費については、計画的に貯蓄しておくことをおすすめします。総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2025年（令和7年）」によると、2025年の二人以上の世帯における「設備修繕・維持」の支出は月平均10,571円で、年換算すると約12.7万円です。
このデータは新築一戸建てや持ち家だけを対象としたものではなく、実際の維持費は住宅の築年数や修繕のタイミングなどによって大きく異なりますが、予算確保の参考にしてみるとよいでしょう。
住宅金融支援機構「マイホーム維持管理の目安」でも、木造一戸建てでは外壁や屋根、給排水設備などについて定期的な点検が必要とされています。例えば、外壁は種類によって15〜20年程度、屋根は10〜30年程度を目安に全面補修や取替えを検討するケースがあります。また、給水管は15〜20年程度、水栓器具は10〜15年程度が取替えを検討する目安です。
ただし、修繕や取替えの時期は住宅の工法や仕様、使用状況、地域の気候などによって変わります。大きな修繕が必要になる時期に備え、住宅ローンとは別にメンテナンス費を計画的に準備しておくと安心です。
8. どのくらいの年収で新築一戸建てが購入できる？
適正な住宅ローンの借入額を知るには、返済負担率という考え方が参考になります。
返済負担率とは、住宅ローンの年間返済額が年収の何割に当たるかを示した割合のことです。【フラット35】ご利用条件では、返済負担率の基準を年収400万円未満で30％以下、年収400万円以上で35％以下としています。ただしこれは融資を受けられる上限であり、この水準まで借りると生活費や教育費に余裕がなくなる場合があります。
実際の返済計画では、20〜25％程度に抑えると余裕を持ちやすいとされています。例えば年収500万円で返済負担率25％の場合、年間の返済額は125万円、月々では約10.4万円が目安です。
実際の自分の年収から住宅ローンのシミュレーションをしてみたい方は、以下のサイトからおこなってみましょう。
>>ローンシミュレーション｜一建設のリーブルガーデン
一方、購入可能な物件価格や、希望する物件の購入に必要な年収の目安を知るには年収倍率という考え方が役立ちます。
年収倍率とは、住宅価格が年収の何倍にあたるかを表した数値です。一般的には、年収の5〜7倍が購入可能な物件の目安となります。
例えば、上記を新築一戸建ての値段相場に当てはめた場合、住宅金融支援機構の「2025年度フラット35利用者調査」の所要資金の全国平均である5,312万9,000円の土地付き注文住宅を購入するには759万〜1,063万円程度、全国平均4,214万8,000円の建売住宅を購入するには、602万〜843万円程度の年収が必要となります。
9. 費用別に見る新築一戸建ての傾向
新築一戸建てで選べる住宅は、予算によって変わります。ここでは価格帯ごとの一般的な傾向を確認してみましょう。
| 価格帯 | 傾向 |
|---|---|
| 1,000万円台 | 延べ床面積や間取りをコンパクトにまとめた物件、建材・設備を標準的な仕様に抑えた物件が中心。エリアによっては、この価格帯で購入できる物件数が限られる場合もあります。 |
| 2,000万円台 | 3LDK〜4LDK程度の広さ・間取りの物件を選びやすくなり、一定の利便性があるエリアの選択肢も増えてきます。 |
| 3,000万円台以上 | 延べ床面積や土地にゆとりのある物件、利便性の高いエリアの物件、設備グレードの高い物件などを選びやすくなります。 |
一建設のリーブルガーデンサーチでは、予算別に新築一戸建てを探すことができます。
>>1,000万円台の新築一戸建てを探す
>>2,000万円台の新築一戸建てを探す
>>3,000万円台の新築一戸建てを探す
10. 新築一戸建ての費用をできるだけ抑えるには？
希望する条件をすべて盛り込むと、新築一戸建ての費用は膨らみやすくなります。予算内で住まいを購入するためには、次のような工夫が有効です。
- エリアや土地の条件を広げる
- 設備やオプションに優先順位を付ける
- 補助金・減税制度をうまく活用する
- 様子を見ながら繰り上げ返済もおすすめ
購入価格だけでなく、住宅ローンの総返済額まで見据えて検討しましょう。
10.1. エリアや土地の条件を広げる
都市部と地方の土地代とでは明らかに大きな差があります。住むエリアにさほどこだわりがなければ、隣接する市区町村や、最寄り駅から少し離れたエリアまで候補を広げると、選択肢が増えて予算内で見つけやすくなります。
土地代が安いぶん、家にかけるお金を増やしたり、広い土地を購入したりすることも可能です。
また、駅からの距離や土地の形状など、検索条件を少し広げることで選択肢が増える場合があります。整形地だけでなく、旗竿地や変形地なども候補に入れると、同じエリアでも土地代を抑えられる可能性があります。
ただし、安い土地でも地盤改良や擁壁工事などが必要になれば、結果的に総費用が高くなることがあります。土地価格と建築に必要な追加費用を合わせて比較しましょう。
10.2. 設備やオプションに優先順位を付ける
キッチンや浴室、床材、収納、照明などを最新・高グレードの商品に変更したり、オプション設備を増やしたりすると、その分費用は高くなります。
予算を抑えたい場合は、まず標準仕様を基本とし、本当に必要な設備だけを追加する方法がおすすめです。
例えば、「断熱性能は重視する」「キッチンには費用をかける」「内装は標準仕様にする」といったように、家族にとって重要なものから優先順位を決めておくと予算を調整しやすくなります。
入居後でも比較的簡単に交換・追加できる設備については、新築時にすべて取り入れず、必要になったタイミングで導入する方法もあります。
10.3. 補助金・減税制度をうまく活用する
新築一戸建てを購入するときは、国や自治体の補助金・減税制度を利用することで、住宅取得にかかる負担を抑えられる場合があります。2026年時点で利用を検討できる主な制度は、以下のとおりです。
| 制度 | 主な内容 | 対象・ポイント |
|---|---|---|
| 住宅ローン減税 | 住宅ローンを利用して一定の住宅を取得すると、所得税などから控除を受けられる | ・2026(令和８)〜2030(令和12)年入居が対象 ・住宅性能や世帯条件によって借入限度額などが異なる |
| 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置 | 父母・祖父母などから住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税になる | ・2026(令和8)年12月31日まで ・省エネ等住宅は最大1,000万円、それ以外は最大500万円 |
| みらいエコ住宅2026事業 | 省エネ性能の高い新築住宅の取得を補助する | ・GX志向型住宅、一定条件を満たす長期優良住宅・ZEH水準住宅などが対象 ・住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である |
なお、補助金には申請期限や予算上限が設けられているものがあり、条件を満たしていても受付が終了している場合があります。また、国の補助制度同士では併用できないケースもあるため注意が必要です。
自治体独自の住宅取得支援制度を利用できる場合もあるので、住宅を購入する地域の自治体公式サイトも併せて確認しておくとよいでしょう。
新築一戸建ての補助金や減税制度に関しては、下記の記事でも詳しく解説しています。
>>【最新版】新築一戸建ての購入で利用できる住宅補助金・助成金・減税制度をご紹介！
>>住宅ローン控除(減税)はいつまで？条件や税制改正の内容｜2026年以降の情報も解説
10.4. 様子を見ながら繰り上げ返済もおすすめ
繰り上げ返済とは、毎月決まった額を支払ったうえで、金額を上乗せして支払うことを言います。繰り上げ返済ができれば、返済期間の短縮につながり、利息として支払う額も減ります。すると、予定していた総支払額よりも少ない状態で完済が目指せます。
繰り上げ返済のために生活費を切り詰めると、臨時の出費が発生した時に困るため注意が必要ですが、もし余裕があるようなら検討してみてもよいでしょう。
11. 新築一戸建てでローンを組むときの資金計画のコツ
住宅ローンは長期間にわたって返済するため、現在の収入だけで借入額を決めるのは避けたいところです。新築一戸建てを無理なく購入するために、次のポイントを押さえておきましょう。
- ローンは無理なく返せる範囲で
- 頭金はその後のことも考えて決める
- ライフプランを立てて大きな出費に備える
- ランニングコストも計算してローンを組む
住宅購入後の生活まで見据えて資金計画を立てることが大切です。
11.1. ローンは無理なく返せる範囲で
住宅ローンは長期間にわたって返済が続くため、「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」を基準に考えることが大切です。
「どのくらいの年収で新築一戸建てが購入できる？」でも前述した返済負担率は、あくまでも目安なので、教育費や生活費など、住宅ローン以外に必要な支出も含めて月々の返済額を検討しましょう。
返済期間の設定も重要なポイントです。期間を短くすれば利息の総額を抑えられますが、月々の返済額は大きくなります。反対に期間を長くすれば月々の負担は軽くなるものの、完済時の年齢が上がり、退職後も返済が続く可能性があります。
借入時の年齢と完済時の年齢を確認し、収入が安定している期間内に返済を終えられるかを目安にすると良いでしょう。
11.2. 頭金はその後のことも考えて決める
頭金として用意できる金額が多ければ、その分住宅ローンで借り入れる金額は少なくなり、月々の支払いや利息を抑えられます。ただし、頭金を優先しすぎて手元の資金が少なくなると、購入後の生活に余裕がなくなります。
新築一戸建ての購入では、住宅価格のほかに諸費用や引っ越し費用、家具・家電の購入費などがかかります。
頭金の額を決める際は、生活費の数ヵ月分と、急な出費に対応できる資金を手元に残すことを前提に考えましょう。頭金の目安については、前述の「新築一戸建ての購入に必要な頭金」で解説しています。
11.3. ライフプランを立てて大きな出費に備える
住宅ローンの支払額が無理のない範囲であることは前提として、将来的に必要になってくる他の出費のことも考えて無理のない返済計画を立てましょう。例えば、子どもの進学時期には教育費の負担が大きくなります。車の買い替えや住宅設備の交換など、まとまった支出が発生する時期もあるでしょう。
また、転職や働き方の変化、親の介護が必要になったりして、家計の状況は変化する可能性があります。
住宅ローンの返済は数十年と続くケースが大半です。完済時までさまざまな状況の変化に対応しながら返済できる額を考えましょう。
11.4. ランニングコストも計算してローンを組む
新築一戸建てを購入すると、住宅ローンの返済以外にも継続的な支出が発生します。固定資産税や火災保険料、将来の修繕費などがこれにあたります。
固定資産税は住宅を所有している限り毎年かかる税金です。新築住宅には一定期間の減額措置がありますが、期間が終了すると税額が上がります。入居当初の金額だけを基準にせず、減額期間の終了後も見込んで資金計画を立てましょう。
メンテナンスに関しては、日頃からこまめに対処することで費用を最小限に抑えることが可能です。しかし、20年後や30年後には、大規模な修繕やメンテナンスが必要になる可能性もあるため、毎月少しずつでも貯蓄しておきましょう。
12. 新築一戸建ての購入なら「リーブルガーデン」がおすすめ
新築一戸建てにかかる費用は、建物本体の価格だけでなく、土地代や諸費用、住宅ローン関連費用、購入後の維持費まで含めて考えることが大切です。また、注文住宅・建売住宅といった住宅の種類やエリア、建物の構造・設備などによっても総額は大きく変わります。
希望する条件に優先順位を付け、補助金や減税制度なども活用しながら、将来のライフプランまで見据えて無理のない資金計画を立てましょう。
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※記事の内容は2026年8月現在の情報に基づいています。制度や法律は今後変更・廃止される可能性がありますので、最新の情報をご確認ください。
