【2026年最新】マンション売却相場の築年数・地域別の相場と調べ方

マンションの売却を検討していると、「今はいくらで売れるのか」「自分のマンションの相場はどう調べればよいのか」と気になる方も多いでしょう。

マンションの売却相場は、エリアや築年数、間取りなどによって異なります。また、売出価格と実際の成約価格が同じとは限らないため、相場を見る際はデータの種類にも注意が必要です。

この記事では、2026年の最新データをもとにマンションの売却相場を地域・築年数・間取り別に紹介します。自分で相場を調べる方法や売出価格の考え方、査定方法、売却にかかる費用・税金を解説します。

2026年のマンション売却相場と価格推移

全国のマンション売却相場は、ここ10年ほど上昇傾向が続いています。一方で、2026年は金利動向やエリアによる価格差にも注意が必要です。ここでは、全国の価格推移と今後のマンション市場を見ていきます。

全国のマンション価格指数は上昇傾向

下のグラフは、国土交通省が公表している全国の不動産価格指数の推移です。緑色の「マンション(区分所有)」を見ると、2013年頃から上昇傾向が続いていることがわかります。

出典：国土交通省「不動産価格指数(令和7年12月・第4四半期分)」

国土交通省が発表した不動産価格指数(令和7年12月・令和7年第4四半期分)によると、全国のマンションの不動産価格指数は2013年頃から上昇傾向が続き、2025年12月には225.1となっています。

なお、戸建て住宅の不動産価格指数は2009年頃からほぼ横ばいの状態が続き、2020年からは上昇傾向にあるものの2025年12月時点で121.9となっており、マンション(225.1)とは100ポイント以上の差があります。

金利動向がマンション市場に与える影響

2013年以降にマンション価格が上昇した背景の一つとして、金融緩和による低金利環境が考えられます。日銀は2013年4月に「量的・質的金融緩和」を導入しました。

この「異次元緩和」とも言われる政策により、大規模な国債の買い入れなどにより、長期金利を含む金利全体に低下圧力をかける金融緩和がおこなわれました。

こうした低金利環境は住宅ローンを利用しやすくする要素の一つですが、マンション価格は金利だけでなく、需給や建築費、立地などさまざまな要因の影響を受けます。

その後、日銀は2024年3月19日にマイナス金利政策を終了し、2026年7月31日時点では無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.0％程度で推移させる方針としています。

一般的に、金利が上昇すると買い手の予算が下がり、通常の仲介売却では買い手が見つかりにくくなる恐れがあります。市場が冷え込む前に手堅く早期に現金化したい、買い替えをスムーズに進めたい場合は、不動産会社による「直接買取」や「リースバック」も選択肢に入れてはいかがでしょうか。

参考：日本銀行「2013年以降の「量的・質的金融緩和」のもとでの金融政策」
参考：日本銀行「金融政策の枠組みの見直しについて」
参考：日本銀行「金融市場調節方針に関する公表文 2026年」

今後はエリア・物件による価格差が広がる可能性がある

マンション価格が上昇している一方で、エリアによる価格差も見られます。

公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2025年の首都圏中古マンションの平均成約価格は5,200万円で、前年比6.3％上昇しました。東京都区部や東京都全体では成約価格が2桁の上昇となった一方、その他の県・地域では前年を下回っています。

同じエリアでも、駅からの距離や築年数、専有面積、所在階などによって売却価格は異なります。マンションの売却を検討する際は、全国の価格動向だけでなく、物件ごとの条件も確認することが大切です。

参考：公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2025年)」

【エリア別】マンションの売却相場

公益財団法人東日本不動産流通機構(通称東日本レインズ)によると、首都圏における2025年の中古マンションの成約物件価格は5,200万円と、13年連続で上昇しています。

参考：
公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2025年)」

以下では、全国4つの不動産流通機構に登録・成約報告された中古マンションのデータをもとに、主要都市を含む都道府県ごとの平均成約価格をご紹介します。

参考：

全国4つの不動産流通機構「2026(令和8)年7月度月例速報Market Watch［全国版］」

【東京都】マンションの売却価格の相場

	2026年7月	2025年7月	前年比（%）
売却価格（万円）	7,004	6,853	2.2％
㎡単価（万円）	121.08	119.67	1.2％

東京都の中古マンションの平均成約価格は7,004万円です。
東京都では売却価格・㎡単価ともに、他の都道府県よりも高値を記録しています。
前年の売却価格と比べても2.2％上昇しており、㎡単価も1.2％上昇しています。

【神奈川県】マンションの売却価格の相場

	2026年7月	2025年7月	前年比（%）
売却価格（万円）	3,892	3,958	-1.7
㎡単価（万円）	58.96	59.66	-1.2

神奈川県の2026年7月のマンション売却平均価格は、3,892万円です。
神奈川県は、今回ご紹介する都道府県のなかでは東京に次いでマンションの平均売却価格が高い県です。
前年と比べると、売却価格は1.7％、㎡単価は1.2％下落しています。

【埼玉県】マンションの売却価格の相場

	2026年7月	2025年7月	前年比（%）
売却価格（万円）	2,993	2,919	2.6
㎡単価（万円）	44.53	43.51	2.3

埼玉県の2026年7月のマンション売却平均価格は、2,993万円です。
前年と比べると、売却価格は2.6％、㎡単価は2.3％上昇しています。
首都圏4都県のなかでは東京都・神奈川県に次ぐ水準で、千葉県をわずかに上回っています。

【千葉県】マンションの売却価格の相場

	2026年7月	2025年7月	前年比（%）
売却価格（万円）	2,947	2,957	-0.3
㎡単価（万円）	41.37	41.40	-0.1

千葉県の2026年7月のマンション売却平均価格は、2,947万円です。
前年と比べると、売却価格は0.3％、㎡単価は0.1％の下落となっており、ほぼ横ばいです。
首都圏4都県のなかでは最も低いものの、埼玉県とは50万円ほどの差となっています。

【北海道】マンションの売却価格の相場

	2026年7月	2025年7月	前年比（%）
売却価格（万円）	2,307	2,534	-9.0
㎡単価（万円）	31.17	32.25	-3.3

北海道の2026年7月のマンション売却平均価格は、2,307万円です。
前年と比べると、売却価格は9.0％、㎡単価は3.3％下落しています。
売却価格は前月と比べても5.6％下落しており、直近では価格の変動が見られます。

【宮城県】マンションの売却価格の相場

	2026年7月	2025年7月	前年比（%）
売却価格（万円）	2,982	2,388	24.9
㎡単価（万円）	42.93	33.97	26.4

宮城県の2026年7月のマンション売却平均価格は、2,982万円です。
前年と比べると、売却価格は24.9％、㎡単価は26.4％と、ともに大幅に上昇しています。
前月と比べても売却価格は18.8％上昇しており、2026年7月は高い伸びを示しました。

【愛知県】マンションの売却価格の相場

	2026年7月	2025年7月	前年比（%）
売却価格（万円）	2,459	2,356	4.4
㎡単価（万円）	33.23	31.83	4.4

愛知県の2026年7月のマンション売却平均価格は、2,459万円です。
前年と比べると、売却価格・㎡単価ともに4.4％上昇しています。
2025年12月以降は、売却価格が前年同月を上回る状況が続いています。

【大阪府】マンションの売却価格の相場

	2026年7月	2025年7月	前年比（%）
売却価格（万円）	3,489	3,614	-3.5
㎡単価（万円）	52.84	54.11	-2.3

大阪府の2026年7月のマンション売却平均価格は、3,489万円です。
前年と比べると、売却価格は3.5％、㎡単価は2.3％下落しています。
一方、2026年4〜6月の売却価格は前年同月を上回っており、月によって価格の動きに差が見られます。

【京都府】マンションの売却価格の相場

	2026年7月	2025年7月	前年比（%）
売却価格（万円）	3,825	3,044	25.7
㎡単価（万円）	61.43	48.87	25.7

京都府の2026年7月のマンション売却平均価格は、3,825万円です。
前年と比べると、売却価格・㎡単価ともに25.7％と大幅に上昇しています。
今回ご紹介する関西3府県のなかでは、売却価格・㎡単価ともに高い水準です。

【兵庫県】マンションの売却価格の相場

	2026年7月	2025年7月	前年比（%）
売却価格（万円）	2,754	2,369	16.3
㎡単価（万円）	39.18	34.13	14.8

兵庫県の2026年7月のマンション売却平均価格は、2,754万円です。
前年と比べると、売却価格は16.3％、㎡単価は14.8％上昇しています。
2026年4月以降は売却価格が前年同月を上回っており、7月は特に高い上昇率となりました。

【福岡県】マンションの売却価格の相場

	2026年7月	2025年7月	前年比（%）
売却価格（万円）	3,126	2,862	9.2
㎡単価（万円）	46.37	41.46	11.8

福岡県の2026年7月のマンション売却平均価格は、3,126万円です。
前年と比べると、売却価格は9.2％、㎡単価は11.8％上昇しています。
2026年7月の売却価格も前月から9.6％上昇し、3,000万円を超えています。

【築年数別】マンション相場

公益財団法人東日本不動産流通機構の調査によると、2025年に成約した首都圏の中古マンションの築年数ごとの成約価格・専有面積・㎡単価は以下のとおりです。

築年数	成約価格	専有面積	㎡単価
築0〜5年	8,666万円	60.33㎡	143.64万円
築6〜10年	8,201万円	62.16㎡	131.94万円
築11〜15年	7,335万円	64.28㎡	114.11万円
築16〜20年	6,709万円	67.68㎡	99.13万円
築21〜25年	6,075万円	70.56㎡	86.10万円
築26〜30年	4,286万円	66.51㎡	64.45万円
築31〜35年	2,638万円	59.77㎡	44.14万円
築36〜40年	2,761万円	58.13㎡	40.40万円
築41年以上	2,558万円	56.88㎡	47.50万円

出典：築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2025年)｜公益財団法人東日本不動産流通機構

表を見ると、築年数の浅い区分ほど成約価格や㎡単価が高い傾向が見られます。例えば、築21〜25年の成約価格は6,075万円、築26〜30年では4,286万円です。

ただし、これは2025年に成約した異なるマンションを築年数別に集計したデータです。同じマンションの価格が、築年数の経過にともなってこのとおり下落することを示すものではありません。

【間取り別】マンションの売却相場

マンションの売却価格は、間取りによっても異なります。公益財団法人東日本不動産流通機構の調査によると、2025年度に成約した首都圏の中古マンションの間取り別の成約価格・㎡単価・専有面積は以下のとおりです。

間取り	成約価格	㎡単価	専有面積
ワンルーム	2,080万円	83.16万円/㎡	25.02㎡
1DK・LDK	4,525万円	114.27万円/㎡	39.60㎡
2DK・LDK	6,304万円	102.51万円/㎡	61.50㎡
3DK・LDK	5,392万円	74.14万円/㎡	72.73㎡
4DK・LDK	4,850万円	52.66万円/㎡	92.10㎡
5DK・LDK以上	4,124万円	33.59万円/㎡	122.75㎡

参考：公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2025年度)」

間取り別に見ると、成約価格が最も高いのは2DK・LDKの6,304万円です。3DK・LDKは5,392万円、4DK・LDKは4,850万円となっており、間取りが広くなるほど成約価格が高くなるとは限りません。

マンションの売却価格は間取りだけでなく、立地や築年数、専有面積などによっても変わります。自宅マンションの売却相場を調べる際は、間取りだけで判断せず、条件の近い物件と比較すると良いでしょう。

マンション売却相場には3つの価格がある

マンションの売却相場を調べる際は、「売出価格」「成約価格」「査定価格」の違いを理解しておくことが大切です。

それぞれ示している価格が異なるため、同じマンションでも金額に差が出ることがあります。ここでは、3つの価格の違いを確認しておきましょう。

売出価格とは

売出価格とは、売り主がマンションを売り出す際に設定する価格です。不動産ポータルサイトなどに掲載されている価格は、基本的に売出価格にあたります。

売出価格は、不動産会社の査定価格や周辺の相場、住宅ローンの残債、売り主の希望などを踏まえて決めます。そのため、必ずしもその価格で売却できるとは限りません。

実際の取引では、買い主から値引き交渉を受けたり、売却活動の途中で価格を見直したりすることもあります。

成約価格とは

成約価格とは、売り主と買い主が合意し、実際に売買が成立した価格です。

ポータルサイトに掲載されている価格は、あくまで売出価格であって、成約された価格ではありません。実際の取引では、そこから値下げがされていたり、買い主の値引き交渉がおこなわれていたりする可能性もあるので注意が必要です。

マンションの売却相場を調べる際は、売出価格だけでなく、条件の近い物件が実際にいくらで売れたのかも確認すると良いでしょう。

査定価格とは

査定価格とは、不動産会社が物件の状態や立地、築年数、周辺の成約事例などをもとに算出する、売却できると予想される価格です。不動産会社によって参考にする成約事例や評価方法が異なるため、同じマンションでも査定価格に差が出ることがあります。

また、査定価格は実際の売却価格を保証するものではありません。査定額だけで判断せず、その価格になった根拠も確認することが大切です。

マンションの売却相場を自分で調べる方法

自分が住んでいるマンションの過去の取引価格や現在の売出価格、事例が少ない場合は近隣で似ている物件の事例を探して参考にすると良いでしょう。

以下で、主な相場の調べ方をご紹介します。

レインズマーケットインフォメーションで成約価格を調べる

レインズマーケットインフォメーションは、国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営している情報サービスです。

REINS本体は不動産会社向けの会員制システムですが、「REINS Market Information」は、REINSに登録された成約情報を個別の取引が特定できないよう加工し、一般消費者向けに公開しているサービスです。

マンションの成約価格や専有面積、築年数などを確認できるため、自分のマンションに近い成約事例を探す際に役立ちます。物件の詳細な住所やマンション名などは表示されませんが、売出価格ではなく、実際に売買が成立した価格を知りたいときに活用すると良いでしょう。

不動産情報ライブラリで取引価格を調べる

国土交通省が提供する「不動産情報ライブラリ」では、過去の不動産取引をもとに作成されたデータが公表されています。

「不動産取引価格情報」では、実際に不動産を取引した当事者へのアンケート調査をもとに、取引価格や面積、建築年、最寄り駅などを確認できます。

また、不動産情報ライブラリでは、レインズが保有する「成約価格情報」も検索できます。「不動産取引価格情報」と「成約価格情報」は情報の収集方法が異なるため、どちらを見ているのか確認しながら活用すると良いでしょう。

不動産ポータルサイトで売出価格を調べる

オーソドックスな方法は、不動産のポータルサイトでの相場調査です。

SUUMO、HOME’S、アットホームなど多くの不動産ポータルが存在します。エリアや駅からの徒歩分数、築年数別、専有面積などで検索できるので、近い条件の物件を参照してみましょう。

これらのサイトでは数多くの物件を扱っていて、購入希望者が常に比較検討しています。売却を希望している方は同程度の物件のなかから自分の物件を購入してもらう必要があるので、不当に高い金額を提示することはおすすめできません。

掲載されている物件価格は、現在売りに出されているマンションの売出価格です。マンション名で検索すれば、自分が住んでいるマンションや同じエリアの似た物件が見つかる可能性もあるでしょう。

売却までに時間的に余裕がある場合は、一定期間観察して相場動向を見るのも役立つでしょう。ただし、売出価格は実際に売買が成立した成約価格とは異なります。成約価格と併せて確認することで、より現実的な売却相場をつかみやすくなります。

AI査定・価格シミュレーションで概算を調べる

AI査定や価格シミュレーションを利用して、マンションの売却価格の概算を調べる方法もあります。

マンション名や所在地、築年数、専有面積などを入力すると、過去の取引データなどをもとに推定価格が表示されます。短時間でおおよその価格を確認できるため、売却を検討し始めた段階の情報収集に便利です。

ただし、AI査定や価格シミュレーションで算出される金額はあくまで概算です。室内の状態や眺望、方角、リフォームの状況などが十分に反映されない場合もあるため、より正確な価格を知りたい場合は不動産会社による査定も受けると良いでしょう。

不動産価格指数・価格天気図で市場動向を調べる

個別のマンションだけでなく、市場全体の価格動向を確認する方法もあります。国土交通省が公表する「不動産価格指数」では、不動産の取引価格情報をもとに、全国や都市圏別などの価格動向を確認できます。

「中古マンション価格天気図」は、東京カンテイが全国47都道府県の中古マンション70㎡換算価格(売り希望価格)を月ごとに集計し、価格動向を天気マークで示したレポートです。

価格動向は「晴れ・薄日・曇り・小雨・雨」の5段階で表現され、それぞれ「上昇傾向」「やや上昇傾向」「足踏み傾向」「やや下落傾向」「下落傾向」を表しています。

価格天気図のメリットは、中古マンションの売り希望価格の動向を視覚的に把握できる点です。不動産価格指数と併せて確認することで、マンション市場全体や地域ごとの価格動向を把握する際に役立つでしょう。

公示地価・路線価は補助資料として確認する

マンションが建っている地域の土地価格を確認する方法として、公示地価や路線価もあります。

国土交通省が公表する「地価公示」は、毎年1月1日時点における標準地の1㎡あたりの正常な価格を示すものです。不動産情報ライブラリから確認できます。

国税庁の「路線価図・評価倍率表」では、路線価が公表されています。

路線価は、相続税や贈与税の対象となる土地などを評価する際に使用されるもので、道路に面する標準的な宅地の1㎡あたりの価額を示しています。

ただし、公示地価や路線価は土地の価格を示す指標であり、マンションの売却価格そのものではありません。築年数や専有面積、所在階などは反映されないため、マンションの売却相場を直接計算するのではなく、地域の地価水準を知るための補助資料として活用すると良いでしょう。

マンションの売却相場を調べるときの注意点

平均価格だけで判断しない

都道府県別や築年数別の平均価格は、さまざまな立地・専有面積・間取りのマンションをまとめた数字です。そのため、平均価格だけを見て「自分のマンションもこのくらいで売れる」と判断するのは避けましょう。

自分のマンションの売却相場を調べる際は、同じエリアで築年数や専有面積、間取りなどの条件が近い物件の成約事例を確認することが大切です。複数の成約事例を比較すると、より現実的な相場を把握しやすくなります。

データの公表時点と集計期間を確認する

ポータルサイトやレインズ、地価公示、路線価などは、それぞれ対象となる物件や集計方法、公表時点が異なります。

過去の取引価格や一定期間の平均価格が掲載されている場合もあるため、いつのデータなのかを確認することが大切です。

特に公示地価は公表が1年に1回しかされないため、マンションを売却する時点の市場動向と差が生じている可能性もあります。

一つのデータだけを鵜呑みにせず、できるだけ新しい成約事例なども確認すると良いでしょう。

条件の異なる物件を比較しない

マンションの売却相場を調べる際は、築年数や価格だけで物件を比較しないようにしましょう。

マンションの価格は、エリアや駅からの距離、専有面積、間取り、階数、管理状態など、さまざまな条件によって異なります。築年数が同程度でも、こうした条件が異なれば売却価格に差が出る可能性があります。

できるだけ自分のマンションと条件が近い物件の成約事例を選び、比較することが大切です。

公示地価や路線価からマンション価格を直接計算しない

公示地価や路線価は土地価格を把握するための資料であり、マンション一室の売却価格を示すものではありません。マンションは専有部分だけでなく、共用部分や敷地権などで構成されており、実際の売却価格には築年数や階数、管理状態などさまざまな条件も影響します。

そのため、公示地価や路線価からマンションの売却価格を直接計算するのではなく、地域の土地価格を確認するための補助資料として活用すると良いでしょう。

調べたマンション売却相場から売出価格の目安を考える4つのポイント

条件の近い成約事例を選ぶ

まずは、自分のマンションと条件の近い成約事例を探しましょう。

同じマンション内に成約事例がある場合は、その事例を優先して確認します。見つからない場合は、最寄り駅や駅からの徒歩分数、築年数、専有面積、間取りなどが近いマンションを探すと良いでしょう。

売却価格が近いという理由だけで比較するのではなく、物件の条件がどの程度近いかを見ることが大切です。

成約㎡単価と専有面積から基準価格を計算する

条件の近い成約事例が見つかったら、成約㎡単価を確認します。1件だけでは個別の事情による影響を受ける可能性があるため、できるだけ複数の事例を比較しましょう。

複数の成約事例から相場となる㎡単価を確認し、自分のマンションの専有面積をかけることで、売却価格の目安を計算できます。

例えば、成約㎡単価が70万円、専有面積が60㎡の場合は、「70万円×60㎡＝4,200万円」が基準価格の目安です。

ただし、この金額はあくまで成約事例をもとにした概算です。そのまま売出価格にするのではなく、物件ごとの条件の違いも確認する必要があります。

階数・方角・駅距離・管理状態などの違いを確認する

成約㎡単価から基準価格を計算したら、比較した物件と自分のマンションの違いを確認します。マンションは、階数や方角、角部屋かどうか、眺望、駅からの距離、室内の状態などによって評価が異なります。また、マンション全体の管理状態や修繕積立金の状況なども確認しておきたいポイントです。

ただし、「南向きなら一律で○％高くする」といった方法で機械的に金額を調整するのは避けましょう。不動産会社から査定価格を提示された際に、どのような条件が評価されているのか、その理由を確認するための項目として活用すると良いでしょう。

販売期間と価格交渉を考えて売出価格を決める

売出価格は、いつまでに売却したいかによっても考え方が変わります。早く売りたい場合と、時間をかけて高値での売却を目指す場合では、価格設定も異なるためです。

また、実際の売買では買い主から価格交渉を受けることもあります。ただし、値引きを見込んで一律に「相場より○％高くする」と決めるのではなく、周辺の売出物件数や問い合わせ状況、売却期限などを踏まえて不動産会社と相談しましょう。

売却活動を始めたあとも、問い合わせや内覧の状況を確認しながら、必要に応じて価格を見直すことが大切です。

相場を確認したあとは査定方法と売却方法を選ぶ

マンションの売却相場を把握したら、不動産会社に査定を依頼し、具体的な売却方法を検討します。査定方法や売却方法にはそれぞれ違いがあるため、目的に合った方法を選ぶことが大切です。

机上査定と訪問査定を使い分ける

不動産会社による査定には、主に「机上査定」と「訪問査定」があります。

机上査定は、物件情報や周辺の取引事例などのデータをもとに査定価格を算出する方法です。現地を確認しないため、比較的短期間で結果を確認できます。

一方、訪問査定では不動産会社が実際に物件を訪れ、室内の状態や眺望、周辺環境なども確認したうえで査定します。より具体的な売却価格の目安を知りたい場合に適した方法です。

まずは机上査定で査定価格を確認し、その結果を比較したうえで、候補となる不動産会社に訪問査定を依頼すると良いでしょう。

複数社に依頼し、査定額だけでなく査定根拠を比較する

ご自宅のマンションがどれくらいで売れそうか、相場観をつかむために査定を依頼してみましょう。不動産会社によって査定額が異なるため、複数社に依頼して比較することが大切です。ただし、査定額の高さだけで依頼先を決めるのではなく、査定の根拠も確認してください。

どの成約事例を参考にしたのか、物件のどの条件を評価したのかなどを確認すると、査定価格に納得できるか判断しやすくなります。相談や質問に対してわかりやすく説明してくれるかも、不動産会社を選ぶ際のポイントです。

仲介・買い取り・リースバックの違いを比較する

マンションの主な売却方法には「仲介」「買い取り」「リースバック」があります。それぞれ売却価格の傾向や売却までの期間、売却後の住まいなどに違いがあります。

比較項目	仲介	買い取り	リースバック
売却価格	高く売れる可能性がある	仲介より低くなりやすい	仲介より低くなる場合がある
売却までの期間	時間がかかりやすい	短期間で売りやすい	短期間で売りやすい
内覧	必要	原則不要	原則不要
引っ越し	必要	必要	不要
仲介手数料	必要	不動産会社が直接買い取る場合は不要	取引形態によって異なる
売却後も住めるか	住めない	住めない	住み続けられる

仲介は不動産会社に買い主を探してもらう方法で、売却までに時間がかかることがある一方、高く売れる可能性があります。買い取りは不動産会社が直接買い取るため、短期間で売却しやすいのが特徴です。

リースバックは不動産会社などに売却したあと、賃貸借契約を結ぶことでそのまま住み続けられます。どの方法が適しているかは、希望する売却価格や売却までの期間、売却後の住まいなどを踏まえて比較しましょう。

リースバックは売却価格・賃料・契約条件を確認する

マンションを手放そうと思った場合、一般的な不動産売却や不動産会社による買い取りのほかに、リースバックという方法があります。

リースバックとは、今住んでいるマンションを専門の不動産会社に売却すると同時に賃貸借契約を結び、そのまま住み続ける手法です。

売却後は賃貸借契約に基づいて住み続けることになるため、売却価格だけでなく、毎月の賃料(家賃)も確認する必要があります。

また、契約期間や更新の可否・条件、修繕費の負担、将来買い戻す場合の条件なども重要です。売却時に受け取れる金額だけで判断せず、その後の住居費や契約内容まで確認したうえで検討しましょう。

一建設が提供する「リースバックプラス＋」では、お客様の将来設計に合わせたプランをご用意しています。リースバックを検討している方は、まずは査定・相談を利用して、ご自身のマンションの売却価格や利用条件を確認してみてください。

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マンション売却にかかる費用・税金と手取り額

仲介手数料・印紙税などの売却費用

マンション売却にあたり、不動産会社に仲介を依頼し買い主を探してもらい、その結果として売買契約が成立すると、不動産会社への仲介手数料の支払いが発生します。

仲介手数料には上限が定められており、売買価格が400万円を超える場合の上限額は「(売却価格×3％+ 6万円)＋消費税」の速算式で求められます。なお、800万円以下の物件には仲介手数料の特例があります。

なお、不動産会社が直接買い主となる場合には仲介手数料は発生しません。

マンションなど不動産を売買する際に紙の不動産売買契約書を作成する場合は、契約書に記載された売買金額に応じて印紙税がかかります。

2027年3月31日までに作成される一定の不動産売買契約書には軽減措置があり、例えば契約金額が1,000万円超5,000万円以下の場合の印紙税は1万円です。

このほか、住宅ローンが残っている場合は、抵当権抹消登記にかかる費用や住宅ローンの繰り上げ返済手数料などが必要になることもあります。繰り上げ返済手数料は金融機関や手続き方法によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

参考：国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」

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[関連リンク]

マンション買取とは？相場・メリット・デメリットと後悔せずに売る流れを解説

譲渡所得にかかる税金の計算方法

自宅マンションを売却したとき売却益(譲渡所得)が出た場合、譲渡所得に対して所得税・住民税がかかり、所得税には復興特別所得税が加わります。

なお、譲渡所得がマイナスの場合、つまり売却により損をした場合には課税されることはありません。

譲渡所得の計算方法は、以下のとおりです。

譲渡所得＝譲渡価格(売却金額)－(取得費＋譲渡費用)

取得費にはマンションの購入代金や購入時の諸費用などが含まれますが、建物部分は減価償却費相当額を差し引いて計算します。譲渡費用には、仲介手数料や売買契約書の印紙代などが含まれます。

不動産の譲渡所得に関する税率は所有期間によって異なり、不動産を売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下であれば短期譲渡所得、5年超であれば長期譲渡所得の税率が適用されます。

2026年時点では、短期譲渡所得の税率は所得税30％・住民税9％、長期譲渡所得は所得税15％・住民税5％です。さらに所得税には復興特別所得税が加わります。

参考：国税庁「土地や建物を売ったとき」

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マンション売却にかかる税金はいくら？種類・計算方法・節税特例をわかりやすく解説

マイホーム売却で利用できる主な特例

自宅として使用していたマンションを売却した場合は、一定の要件を満たすことで税負担を軽減できる特例があります。

代表的なのが「3,000万円の特別控除」です。所有期間に関わらず、一定の要件を満たすマイホームを売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できます。

また、売却した年の1月1日時点で所有期間が10年を超えるなどの要件を満たす場合は、「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」を利用できる可能性があります。3,000万円の特別控除と軽減税率の特例は、一定の要件のもとで併用可能です。

ただし、特例にはそれぞれ適用要件やほかの制度との併用制限があります。例えば、買い替えに伴う売却の場合、売却側で「3000万円の特別控除」を利用すると、新居側で「住宅ローン控除」が受けられなくなる(重複適用不可)制限期間があります。また、特例の適用を受けるには確定申告が必要です。利用できるかどうかを事前に確認しておきましょう。

参考：国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
参考：国税庁「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」

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売却後の手取り額を計算する方法

マンションの査定価格や売却価格が、そのまま手元に残るわけではありません。売却後の手取り額は、次のように考えます。

手取り額＝売却価格－住宅ローン残高－売却費用－税金

例えば、マンションを4,000万円で売却し、住宅ローン残高が1,500万円、仲介手数料などの売却費用が150万円、税金が100万円だった場合、手取り額は2,250万円です。

4,000万円－1,500万円－150万円－100万円＝2,250万円

ただし、税金は取得費や所有期間、利用できる特例などによって異なります。上記はあくまで計算方法を示すための例です。マンションを売却する際は、売却価格だけでなく、住宅ローン残高や諸費用も含めて手元にいくら残るのかを確認しておきましょう。

まとめ｜相場を調べたあとは個別査定で確認しよう

マンションの売却相場は、エリアや築年数、間取りなどによって異なります。レインズや不動産情報ライブラリなどを活用すれば自分でも相場を調べられますが、平均価格だけで判断せず、条件の近い成約事例を確認することが大切です。

また、実際の売却価格は階数や方角、室内・管理状態などにも左右されます。自分で調べた相場を目安にしつつ、不動産会社の査定を受け、査定額だけでなくその根拠まで確認すると良いでしょう。

売却方法には仲介や買い取りのほか、売却後も今のマンションに住み続けられるリースバックがあります。住み替えをせずに資金を確保したい方は、リースバックも選択肢の一つです。

一建設の「リースバックプラス＋」では、マンションの売却後も賃貸として住み続けられます。まずは無料のお試し査定で、ご自宅の売却価格や利用条件を確認してみてはいかがでしょうか。

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※記事の内容は2026年9月現在の情報に基づいています。制度や法律は今後変更・廃止される可能性がありますので、最新の情報をご確認ください。