注文住宅を建てる！引渡しまでの流れと、満足のいく家づくりのポイントを解説

そろそろ家を建てようかなと思っていても、何から始めれば良いかわからず、なかなか動きだせない方も多いのではないでしょうか。

注文住宅は、土地探しや資金計画、建築会社選び、設計の打ち合わせなど多くの工程があり、家を建てようと決めてから完成するまでに8ヵ月～1年ほどかかるのが一般的です。これから家を建てる方は、全体の流れを事前に把握しておくことで、余裕を持ったスケジュールで進められます。

この記事では、注文住宅を建てる際の基本的な流れをわかりやすく解説します。

費用の目安や支払いタイミング、住宅ローンの組み方、準備すべき必要書類など、満足のいく家づくりのために押さえておきたいポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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1. そもそも注文住宅とは

家を建てるには主に、注文住宅と建売住宅の2つの方法があります。しかし、なかには「それぞれの特徴をよく知らない」「両者の違いがいまいちわからない」方もいるのではないでしょうか。

また、2025年4月にはすべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務化されました。このように家づくりを取り巻く環境は変化しており、それぞれの特徴や違いを正しく理解しておくことがこれまで以上に大切です。

まずは、以下の3つの項目に分けて解説します。

• 注文住宅とは
• 建売住宅とは
• 注文住宅と建売住宅の違い

参照：国土交通省「令和７年４月１日から省エネ基準適合の全面義務化や構造関係規定の見直しなどが施行されます！！」

1.1. 注文住宅とは

注文住宅とは、所有または購入した土地に、自分の希望に合わせて設計・建築する戸建て住宅のことです。
建築会社と建築工事請負契約を締結し、間取りやデザイン、構造、断熱性能などを自由に決めて家を建てます。

家づくりの依頼先としては、大きく分けてハウスメーカー・工務店・設計事務所の3つの選択肢があり、それぞれ対応できる設計の範囲や得意分野、費用感が異なります。自分の理想とする暮らしや予算に合った依頼先を選定することが、満足のいく家づくりの第一歩です。

なお、注文住宅には「フルオーダー」と「セミオーダー(規格住宅)」の2種類があります。フルオーダーは間取りや設備、構造、外観まで、法規制や構造上の範囲内で、間取りや設備などをゼロから検討できるタイプで、自由度が高い反面、費用や打ち合わせ期間もかかります。

一方の規格住宅は、あらかじめ用意された複数のプランや仕様の中から好みの組み合わせを選ぶタイプで、フルオーダーよりも費用を抑えやすく、打ち合わせもスムーズに進みやすいのが特徴です。

1.2. 建売住宅とは

建売住宅とは、土地と建物がセットで販売されている住宅のことです。建物が未完成の状態で販売されている場合は、未完成販売や青田売りとも呼ばれます。

間取りや設備などの仕様はあらかじめ決まっているため注文住宅ほどの自由度はありません。しかし、完成済みの物件であれば実際に見学してから購入を検討できるため、入居後の暮らしを具体的にイメージしやすい点がメリットです。

また、購入手続きが比較的シンプルで、契約から入居までの期間が短いことも建売住宅の特徴です。

1.3. 注文住宅と建売住宅の違い

注文住宅と建売住宅の大きな違いは、設計の自由度です。

注文住宅は間取りやデザイン、設備はもちろん、構造や断熱性能、ZEH対応などの住宅性能まで自分の希望に合わせて決められます。それに対して建売住宅は、すでにプランがある程度決められているため設計の自由度は低くなりますが、その分コストが抑えられ、入居までの期間も短い傾向があります。

両者の主な違いを表にまとめると以下のとおりです。

比較項目	注文住宅	建売住宅
設計の自由度	高い(フルオーダー〜セミオーダー)	低い(既定プラン)
費用相場	高め	比較的安い
入居までの期間	8ヵ月～1年程度	1〜2ヵ月程度
依頼先の選択肢	ハウスメーカー・工務店・設計事務所	不動産会社・ハウスメーカー
住宅性能の自由度	構造・断熱・耐震・ZEHなど自由に選定可能	標準仕様が基本(＋オプション)
土地	自分で探す or 建築会社の提案から選ぶ	土地とセットで購入

また、注文住宅と建売住宅の中間的な存在としては、建築条件付き土地に家を建てる、売建住宅と呼ばれるものもあります。

建築条件付き土地とは、ハウスメーカーや工務店などが販売し、購入後一定期間内に指定された建築会社で家を建てる必要がある土地のことです。自分の選んだ土地で新築住宅を建てる点では注文住宅と同じですが、指定された建築会社で家を建てなければならず、建築会社によって設計の内容や自由度に差があります。

ハウスメーカーや工務店が提案する建築条件付き土地は、土地探しの手間を減らせるメリットがあるため、選択肢の一つとして検討してみるのも良いでしょう。

2. 注文住宅を建てる際の流れと引渡しまでにかかる期間

注文住宅を建てる際の基本的な流れとそれぞれの工程にかかる期間の目安は以下のとおりです。

1. 事前準備……約1～3ヵ月
2. 土地・建築会社を探す……約3～6ヵ月
3. 着工までの準備……約3〜6ヵ月
4. 着工……約4～6ヵ月
5. 完成・引渡し……約1ヵ月
   

家を建てようと決めてから注文住宅が完成するまでは8ヵ月～1年ほどかかります。子どもの入学など希望の入居日がある場合はそこから逆算し、時間に余裕を持って計画を立てることが必要です。

2.1. 事前準備

事前準備では、家づくりの基礎知識を身につけるとともに、土地や住宅の希望条件や予算を決めます。具体的にすべきことは以下のとおりです。

• 情報収集をする
• 予算を決める
• 希望条件の優先順位を決める

事前準備にかかる期間の目安は約1～3ヵ月です。土地選びや建築会社との打ち合わせなど、家づくりをスムーズに進めるのにどれも欠かせない要素となるため、家族でしっかり話し合いましょう。

2.1.1. 情報収集をする

理想とする住宅や立地条件を具体的にイメージするには、まず家づくりの基礎知識を身につける必要があります。インターネットや住宅カタログ、住宅展示場の見学などを活用して、家づくりの流れや最新の住宅情報を把握してください。

住みたい場所がある程度決まっている場合は、土地の値段やそのエリアに対応している建築会社も調べておけば、予算や購入候補地を決めやすくなります。

また、注文住宅の新築時に活用できる補助金制度も事前にチェックしておきたいポイントです。2026年は「みらいエコ住宅2026事業」がスタートしており、GX志向型住宅で110万円、長期優良住宅で75万円、ZEH水準住宅で35万円の補助が受けられます。(※)

こうした制度は予算配分にも影響するため、情報収集の段階から確認しておくと良いでしょう。
※寒冷地等(1〜4地域)は増額あり。古家の除却をともなう場合は長期優良住宅・ZEH水準住宅ともに20万円/戸が加算。

参照：国土交通省「みらいエコ住宅2026事業について」
参照：みらいエコ住宅2026事業「注文住宅の新築」

2.1.2. 予算を決める

注文住宅は設計の自由度が高い分、金額が膨らみがちです。住宅ローンの返済で生活が苦しくならないよう、無理なく返済できる範囲で資金計画を立て、予算を設定しましょう。

土地がある場合はすべての予算を住宅建築費にかけられますが、土地なしの状態で家を建てる場合はまず全体の予算を決め、そこから住宅建築費と土地の購入費に振り分ける必要があります。建築費以外にも、諸費用や火災保険、引っ越し費用といった費用がかかるため、総額で把握することが重要です。

無理なく返済できる住宅ローンの返済比率(年収に占めるローンの年間返済額の割合)には、金融機関が定める審査上の上限と、実際に無理なく返済できる適正な目安の2つの基準があります。

例えばフラット35では、年収400万円未満は30%以下、年収400万円以上は35%以下が利用条件として定められていますが、これはあくまで借りられる上限です。ゆとりある暮らしを維持するには、手取り収入の20〜25%程度に抑えるのが安心の目安です。

自己資金や頭金、親族からの資金援助、今後の生活プランも踏まえたうえで住宅ローンの借入額を決定しましょう。

参照：住宅金融支援機構「【フラット３５】ご利用条件」

2.1.3. 希望条件の優先順位を決める

家づくりのイメージがある程度固まったら、住宅の間取りやデザイン、設備や立地条件など具体的な希望条件を挙げていきましょう。構造や断熱性能、耐震性など、住宅性能に関する希望もこの段階で決めておくと建築会社への相談がスムーズに進みます。

譲れないポイントや逆に妥協できる部分など、家族で話し合って優先順位を決めてリスト化しておくと、予算オーバーした際に削るべき部分が判断しやすくなります。

2.2. 土地・建築会社を探す

予算や希望条件が決まったら、施工を依頼する建築会社を選びましょう。土地がない状態から家を建てる場合は、土地探しも始める必要があります。

土地探し・建築会社選びにかかる期間は、それぞれ約3〜6ヵ月が目安です。しかし、なかには建築条件付き土地を販売している建築会社や土地探しをサポートしてくれる建築会社もあるため、これらを並行して進めると効率的でしょう。

2.3. 着工までの準備

家を建てる土地を購入し、施工を依頼する建築会社が決まったら、約3〜6ヵ月かけて着工までの準備をします。

この期間は主に、住宅プランの作成や見積もりの依頼、住宅ローンの審査や工事請負契約の締結などをおこないます。

2.3.1. 間取りの設計プラン作成、見積もりを依頼する

依頼候補となる建築会社に、希望の住宅をどの程度の金額で建てられるのか、間取りの設計プランと見積もり作成を依頼します。

複数社に申し込んでプランの内容や費用を比較することで、より自分の希望に合った建築会社が見つけやすくなります。

2.3.2. 住宅ローンの仮審査を依頼する

住宅ローンの審査には、「融資できるかどうか」を審査する仮審査(事前審査)と、「本当に融資して良いか」を審査する本審査があります。

複数社の見積もりを比べて予算の目処がついたら、住宅ローンの仮審査(事前審査)を申し込みましょう。

住宅ローンの仮審査(事前審査)では、申込者の返済能力や他の借り入れ状況、借入希望額の妥当性などがチェックされます。審査結果が出るまでにかかる期間は3日〜4日が一般的です。

金利タイプには、変動金利と固定金利があります。現在は金利上昇の局面にあるため、将来の返済額の変動リスクも考慮して自分に合った金利タイプを選定しましょう。

2.3.3. 工事請負契約を締結する

住宅ローンの仮審査を通過したら、予算内で最も自分の希望に合った家が建てられそうな建築会社と工事請負契約を締結します。

ただし、建築会社のなかには工事請負契約を結ぶ前に、申し込みの意思確認として仮契約を結ぶ会社も多いです。仮契約では、申込金(手付金)として10万円程度の支払いが求められます。契約をキャンセルした場合は返還されず、本契約に進んだ場合は建築費用に充当されるのが一般的です。建築会社によって扱いが異なるため、担当者に返還の有無やキャンセル期限などを確認しておきましょう。

本契約となる工事請負契約の締結後は、間取りや設備、照明、外観、内装など住宅の詳細を打ち合わせで決定します。キッチンやトイレ、窓の仕様など細かく決める項目が多いため、打ち合わせの回数は全体を通して10〜20回前後が一般的です。

2.3.4. 住宅ローンの本審査を依頼する

住宅ローンの本審査は、仮審査(事前審査)を通過し、なおかつ不動産売買契約を結んだ方が対象です。

本審査では、担保となる物件の価値も精査されるため、工事請負契約書や重要事項説明書などの必要書類が手に入る工事請負契約締結後に申し込みが可能となります。

本審査に通過すると借入金額が決定し、無事住宅ローンを契約できます。審査結果は1ヵ月程度で通知されます。なお、土地の購入費用を先に支払う必要がある場合は、住宅ローン実行前に資金を調達するためのつなぎ融資の活用も検討しましょう。

住宅ローンの金利タイプや頭金の考え方、諸費用の目安など、失敗しない資金計画のポイントは以下の記事で詳しく解説しています。

>>一建設 お金の話「購入編」はこちら

2.4. 着工

本審査を無事通過して住宅プランが定まったら、建築基準法を守った設計となっているかを市町村または指定の検査機関でチェックしてもらう建築確認を申請します。

2025年4月の建築基準法改正で、小規模な木造住宅の建築確認手続きを簡略化できる「4号特例(審査省略制度)」が縮小されました。これにより、木造2階建てなどの住宅は確認申請時に構造・省エネ関連の図書を新たに提出する必要があり、審査に時間がかかるケースも出ています。家づくりのスケジュールには余裕を持たせましょう。

参照：国土交通省「2025年4月(予定)から4号特例が変わります」

「建築確認済証」が交付されたら、いよいよ着工です。着工から建物の完成までは、一般的に約4〜6ヵ月ほどかかります。

なお、着工前には地盤調査が実施されます。地盤調査は建築基準法に基づき事実上義務化されており、調査の結果、地盤が軟弱と判断された場合は地盤改良工事が必要です。地盤改良の費用は数十万円〜数百万円と幅があるため、資金計画には余裕を持たせておくと安心です。

新築工事が始まると、騒音や通行止めが発生します。今後長いお付き合いになることも考えて、着工前のタイミングでご近所に挨拶回りをしておきましょう。

また、地域によっては着工前に工事の安全と無事に建物が完成することを祈る地鎮祭をおこなう場合もあります。義務ではなく施主の自由のため、家族との話し合いや地域の慣習にならって、やるかやらないか判断すると良いでしょう。

地鎮祭について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

>>地鎮祭とは？段取り・費用・準備・マナーの完全ガイド

2.5. 完成・引渡し

建物が完成したら、建築確認の申請どおりに建てられているかチェックする完了検査が市町村または指定の検査機関によっておこなわれます。着工前の建築確認は書類上でおこなわれますが、完了検査は担当者が実際に完成した建物を目視や寸法測定などで確認します。

完了検査で問題なければ検査済証が交付され、次に施主検査がおこなわれます。施主検査とは、建築会社の責任者と施主が立ち会って契約どおりに建物がつくられているか確認する検査のことです。施主検査が完了すると、工事内容に同意したと見なされるため、不具合や施工ミスがないか、壁や床の仕上げ、建具の開閉、水回りの動作など細かくチェックしましょう。
修正が必要な箇所があれば、引渡し前に建築会社に対応を依頼できます。

すべての検査が完了したら、住宅ローンの決済や登記など残りの手続きを済ませ、家の鍵をもらって引渡しは完了です。ただし、そのあとも家具・家電の搬入や住所変更などの手続きがあることを考えると、新居で新生活を始めるまで約1ヵ月はかかるでしょう。

家を建てる流れや各工程にかかる期間の目安は、下記記事でも解説しています。詳しく知りたい方はぜひ参考にしてください。

>>家を建てる流れは？手順や必要な期間を解説！

3. 注文住宅を建てる費用の相場

注文住宅の費用は、土地購入費・本体工事費・付帯工事費(別途工事費)・諸費用の4つに分かれます。2024年度フラット35利用者調査によると、注文住宅の平均所要資金は土地付きで約5,007万円、土地なし(建物のみ)で約3,936万円でした。

参照：住宅金融支援機構「2024年度 フラット35利用者調査」

費用全体のおおまかな割合の目安は以下のとおりです。

費用項目	割合の目安	主な内容
本体工事費	総費用の約70〜80%	基礎・構造体・屋根・外装・内装・キッチン・浴室・トイレなどの設備設置
付帯工事費(別途工事費)	総費用の約15〜20%	地盤改良工事・屋外給排水工事・外構工事(駐車場・門・庭)・電気配線・ガス引込みなど
諸費用	総費用の約5〜10%	不動産取得税・登録免許税・印紙代・住宅ローン手数料・火災保険料・仲介手数料など

このうち本体工事費は坪単価として表記されることが多く、ハウスメーカー・工務店・設計事務所によって金額に幅があります。

また、付帯工事費は敷地条件や地盤状況によって大きく変動し、地盤改良が必要な場合は数十万円〜数百万円の追加費用が発生します。諸費用は原則として現金払いが求められるため、住宅ローンとは別に手元資金を用意しておく必要があります。

費用の総額を正確に把握するには、本体工事費だけでなく付帯工事費・諸費用も含めた「総費用」で比較・検討することが大切です。

土地の有無による費用の違いや相場については、以下の記事で詳しく解説しています。

>>家を建てる費用は土地ありだといくら？抑えるポイントも紹介
>>家を建てる費用は土地なしだといくら？抑えるポイントも紹介
>>注文住宅の費用相場は？価格帯・広さ別の相場と費用を抑えるコツを解説

4. 費用の支払いタイミング

注文住宅では、建売住宅のように物件価格を一括で支払うのではなく、家づくりの進行に合わせて複数回に分けて支払うのが一般的です。住宅ローンの融資が実行されるのは建物の引渡し時であるため、それまでに必要な支払いは自己資金またはつなぎ融資で対応することになります。

一般的な支払いスケジュールは以下のとおりです。

支払いのタイミング	支払い名目	金額の目安
工事請負契約締結時	手付金(契約金)	工事費用の約10%
着工時	着工金	工事費用の約30%
上棟時(構造躯体完成時)	中間金	工事費用の約30%
建物引渡し時	残代金(完工金)	工事費用の約30%

建築会社によって支払い回数や負担割合は異なります。

また、土地を購入する場合は上記に加えて、土地の売買契約時に手付金(土地代金の5〜10%程度)、土地の引渡し時に残代金の支払いも発生します。不動産会社が売り主となる土地の売買では、宅地建物取引業法第39条により手付金の上限額は売買価格の20%と定められています。土地代と建物代で支払い時期が異なるため、全体の資金計画を時系列で整理しておくことが大切です。

参照：宅地建物取引業法 | e-Gov 法令検索

なお、一建設の注文住宅では、一般的に必要とされる着工金・中間金が不要です。お支払いはご契約時の手付金(請負代金の10%)とお引渡し時の残金(90%)の2回のみです。

例えば、建築費用が2,500万円の場合、契約時のお支払いは250万円で、残りの2,250万円は引渡し時に住宅ローンの融資実行と合わせてお支払いいただく形になります。つなぎ融資を利用せずに済むケースが多く、その分の金利や手数料を抑えられるメリットがあります。

詳しい価格に関しては、下記のページもご覧ください。

>>一建設の注文住宅「はじめの注文住宅 価格について」

5. 注文住宅を建てる際のローン

注文住宅の住宅ローンは、建売住宅のように物件価格をまとめて借り入れるケースとは異なり、土地と建物それぞれの資金をどのタイミングでどう調達するかが重要になります。ここでは、すでに土地を所有していて建物だけのローンを組む場合と、土地取得費も含めてローンを組む場合の2つのパターンに分けて解説します。

5.1. 土地があって建物だけでローンを組む

すでに土地を所有している場合、住宅ローンは建物の建築費のみを対象に組むことになります。土地取得費がかからないぶん借入額を抑えられるほか、ローンの審査対象が建物費用に限定されるため、手続きもシンプルです。

基本的な流れは、設計プランと概算見積もりがまとまった段階で住宅ローンの事前審査(仮審査)を申し込み、工事請負契約を締結したあとに本審査へ進みます。本審査を通過しローン契約(金銭消費貸借契約)を結んだら、建物の引渡し時に融資が実行され、残代金の支払いに充てる流れです。

ただし、住宅ローンの融資実行は引渡し時の1回のみとなるため、契約時の手付金や、ハウスメーカーによっては必要となる着工金・中間金は自己資金で準備する必要があります。自己資金が不足する場合は、住宅ローン実行までの間に一時的な資金を借り入れる「つなぎ融資」の活用も選択肢の一つです。

5.2. 土地取得費も含めてローンを組む

土地を持っていない場合は、土地の購入費用と建物の建築費用を合わせた資金計画が必要です。住宅ローンは原則として建物に対する融資ですが、建築予定の家が決まっていれば、土地代金も住宅ローンに含めて借り入れることが可能です。

土地取得費を含めてローンを組む方法には、主に次の3つのパターンがあります。

＜パターン①土地先行融資を利用する＞
土地の引渡し時に土地代金分の融資を先行して受け、建物完成時に建築費分の融資を受ける方法です。住宅ローンと同じ金利水準で借りられるため利息を抑えやすい反面、融資手数料が2回分かかる点と、建物の着工金・中間金には対応していない点に注意が必要です。

＜パターン②つなぎ融資を利用する＞
土地代金や着工金・中間金など、住宅ローン実行前に必要な資金をその都度、短期の無担保ローンで借り入れる方法です。建物引渡し時に住宅ローンが実行されたタイミングで一括返済します。柔軟に資金を調達できる一方、住宅ローンより金利が高く、住宅ローン控除の対象外となります。

＜パターン③土地・建物の一本化ローンを利用する＞
一部の金融機関では、土地と建物の費用をまとめて1本の住宅ローンとして融資するプランを取り扱っています。手数料や手続きを一本化できるメリットがありますが、取り扱い金融機関が限られるため、早めに確認しておくと安心です。

いずれの場合も、自己資金で支払う手付金・諸費用は別途必要になります。借入可能額を事前審査で把握し、土地購入費と建築費のバランスを考えた資金計画を立てることが重要です。

土地取得費を含めた住宅ローンは借入額が大きくなりやすいため、事前に毎月の返済額や総返済額をシミュレーションしておくと、無理のない資金計画を立てやすくなります。

一建設のローンシミュレーションはこちら

6. 注文住宅の購入時に必要な書類

注文住宅を購入するには、住宅ローンの審査・契約や建築会社との契約時にさまざまな書類が必要になります。
必要書類の提出が求められる主なタイミングと準備すべき書類は以下のとおりです。

タイミング	必要書類の一覧
仮契約	仮契約書類 印紙税 申込金
住宅ローン仮審査(事前審査)	事前審査申込書 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど) 収入証明書類(源泉徴収票、確定申告書、納税証明書など) 建物に関する書類(公図、実測図、建物の図面など) 借り入れがある場合、契約内容や残高を証明できる書類
工事請負契約	工事請負契約書類 工事請負契約約款 設計図書 仕様書 工事費見積書 印紙税 契約書
住宅ローン本審査	本人確認書類(運転免許証、パスポートなど) 収入証明書類(源泉徴収票、確定申告書、納税証明書など) 工事請負契約書 重要事項説明書 建物に関する書類(公図、実測図、建物の図面など) 建築確認申請書

あらかじめ建築会社や金融機関の担当者に確認し、直前になって慌てないよう計画的に準備を進めましょう。

7. 失敗しない！注文住宅を建てるポイント

30年、40年と長く住むことを考えると、後悔せず長く愛せる住宅を建てたいものです。

ここからは、満足のいく家づくりをするために意識すべき以下のポイントを解説します。

• 余裕を持ったスケジュールで動く
• 本契約前に念入りに確認をする
• こだわるポイントを決めておく
• 予算内に収めるよう調整する
• 支払いや現金が入用なタイミングを確認する
• 自分に合った建築会社を選ぶ
• ライフプランを想定する
• 円滑にコミュニケーションを進める

7.1. 余裕を持ったスケジュールで動く

家を建てようと決めてから、実際に注文住宅が完成するまで8ヵ月～1年ほどかかるのが一般的です。

家は高価な買い物のため、焦って決めると後悔につながります。子どもの入学時期に間に合わせたいなどの事情がある場合は、入居希望日から逆算して早めに動き始めましょう。

追加工事や天候不順による工期遅れなど、想定外の事態に備えて余裕を持ったスケジュールを立てておくと安心です。

7.2. 本契約前に念入りに確認をする

工事請負契約(本契約)は法的に拘束力のある正式な契約です。締結後のキャンセルには手付金の放棄や違約金が発生するため、署名・捺印の前に以下の項目を必ず確認しましょう。

• 図面・見積もりに自分の要望がすべて反映されているか
• 工事スケジュール(着工日・完成予定日)と代金の支払い時期
• 契約後に変更できる範囲と、変更時の追加費用
• キャンセルに関する規定(手付金の返還条件など)

「とりあえず契約してから細かいことを決めましょう」と急かされた場合は注意が必要です。費用内で選べる仕様や設備がはっきりしない段階で契約すると、あとから費用が膨らむ原因になります。そのため、不明点や疑問がすべて解消された状態で契約に臨みましょう。

見積もりで注意するポイントに関して、下記の記事でも詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

>>注文住宅の見積もり依頼方法や注意するポイントは？見積もりの手順を紹介

7.3. こだわるポイントを決めておく

着工後のプラン・仕様変更は基本的に難しく、できても追加費用が発生する場合がほとんどです。
無駄な出費を避け、建ててから後悔しないためにも、着工までに家族で希望条件をよく話し合い、こだわりたいポイントや要望の優先順位を決めておきましょう。

7.4. 予算内に収めるよう調整する

自由に設計できるのが注文住宅の魅力ですが、希望を詰め込みすぎるとあっという間に金額が膨れ上がってしまいます。どれほど理想的な家を建てても、生活が苦しいとマイホームの購入自体を後悔しかねません。そうならないためにも、無理なく返済できる範囲で住宅ローンの借入額を決定し、予算内で収まるよう建築費用を調整しましょう。

予算内で理想の家を建てるには、予算配分にメリハリをつけることが重要です。譲れないポイントにはしっかりお金をかけ、逆に妥協できる部分はどこまで妥協できるか家族で話し合って節約しましょう。

7.5 支払いや現金が入用なタイミングを確認する

前述のとおり、注文住宅の費用は家づくりの進行に合わせて複数回に分けて支払います。住宅ローンの融資実行は建物の引渡し時のため、それまでに発生する手付金や着工金、各種諸費用は自己資金またはつなぎ融資での準備が必要です。

「いつ・いくら必要か」を早い段階で建築会社や金融機関に確認し、時系列で整理しておくと、直前になって資金が足りない事態を防げます。

7.6. 自分に合った建築会社を選ぶ

満足のいく注文住宅を建てるには、建築会社選びが重要です。予算内で希望する住宅性能やデザインなどの要望が叶えられる建築会社を選びましょう。

建築会社選びでは、家づくりの総合窓口となる営業担当者との相性も重要です。打ち合わせや条件交渉などで直接やりとりするほか、家を建てたあとも長い付き合いとなることを考えると、コミュニケーションがとりやすく、信頼できる人物が望ましいでしょう。

また、設備の不具合やトラブルが起きた場合に備えて、アフターサービスや保証の内容や期間も確認しておくと安心です。

建築会社選びで押さえておきたいポイントや、失敗しないための具体的なチェック項目については、以下の記事で詳しく解説しています。

>>ハウスメーカーの選び方を知り、理想の住まいを実現しよう！

7.7. ライフプランを想定する

長く快適に暮らせる家づくりのコツは、将来を見据えて住宅プランの内容や立地条件を決めることです。
建てたときは満足していても、しばらくすると「学区外のため希望する学校に子どもが通えない」「バリアフリーにすればよかった」などの理由で後悔することは珍しくありません。

子育て中の部屋の使い方や子どもの成長など数年先はもちろん、親の介護や自分たちが歳を重ねたときのことまで想定して家を建てると、長く快適に住み続けられるでしょう。

7.8. 円滑にコミュニケーションを進める

注文住宅は打ち合わせの回数が多く、建築会社とのやりとりが長期間にわたります。希望どおりの家を建てるには、自分のイメージや要望を正確に伝えることが欠かせません。

言葉だけでは伝わりにくいデザインや雰囲気のイメージは、写真やスケッチを使って共有すると認識のズレを防げます。また、打ち合わせで生じた疑問点はその場で確認し、持ち帰らないことも大切です。

見積もりやスケジュールの変更があった場合は、口頭だけでなくメールなど記録が残る方法でもやりとりしておくと、あとから「言った・言わない」のトラブルを避けられます。建築会社とこまめに連絡を取り合い、信頼関係を築きながら家づくりを進めましょう。

8. 注文住宅を建てる流れを理解して入居までのスケジュールを逆算しよう

家を建てようと動き始めてから注文住宅が完成するまでは8ヵ月～1年ほどかかります。焦って決めると後悔する可能性が高いため、入居希望日から逆算して時間に余裕を持ったスケジュールを立てましょう。漠然と「そろそろ賃貸ではなく家が欲しいな……」と考えている段階でも、必要なときにいつでも動き出せるよう、注文住宅を建てる基本的な流れや満足のいく家づくりのポイントを押さえておくと安心です。

家は建てて終わりではなく、長期にわたって住み続けるものです。入居後も定期的な点検やメンテナンスをおこなうことで、住まいの品質を保ち、快適な暮らしを長く続けられます。建築会社を選ぶ際は、建物の性能や価格だけでなく、引渡し後の保証やアフターサービスの充実度も重視しましょう。

分譲戸建て住宅のシェアNo.1(※)の飯田グループの中核企業である「一建設」では、「家事動線を追求したプラン」や「将来を見据えて階段の上り下りが少ない住宅」など、お客さまのライフスタイルやご要望に合わせて豊富なプランを提供可能です。年間8,000棟以上を建てる経験とノウハウでさまざまなご相談を承っておりますので、注文住宅をお考えの方はぜひお気軽にお問い合わせください。

>>一建設の注文住宅「はじめのまじめな注文住宅」

※分譲戸建住宅市場におけるシェア(2024年4月1日～2025年3月31日住宅産業研究所調べ)
※記事の内容は2026年4月現在の情報に基づいています。制度や法律は今後変更・廃止される可能性がありますので、最新の情報をご確認ください。