国が認める安心の住まい

「長期優良住宅」。

長期優良住宅とは

家づくりや家を持つことを真摯に考え、「良い家を作り、きちんと手入れをして、長く大切に使う」ことを目的とした認定制度「長期優良住宅制度」。国が定めた8つの基準を満たした高耐久・高品質の住宅が長期優良住宅として認定されます。

数世代にわたって安心して住める住宅は、資源の有効利用にもつながるため、時代とともに求められる声が高まっています。
その声に応えるかたちで制定されたのが「長期優良住宅制度」です。8つの基準によって耐震性・耐久性・維持管理等の基準が定められており、認定基準を満たした住宅は税制面での優遇も。また、認定基準を満たしていることは高耐久・高品質の証しともいえ、将来売却するときには財産としての価値が保たれて有利といえるでしょう。

※2024年4月1日以降の確認申請分より長期優良住宅認定制度に対応した分譲戸建住宅を販売
※一部、3階建ての物件、土砂災害警戒区域に指定されているエリアなど認定基準をクリアしていない物件がございます。
※一部、取得に対応できない住宅もございます。(住戸面積で認定基準を満たしていない場合や計画道路がある物件など)

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日本の家は寿命が短い!?

我が家を手に入れることは一生に一度とも言える人生の一大イベント。しかし実は、日本の家の寿命はたった30年?!というショッキングなデータをご存知ですか?国土交通省の推計では、滅失した日本の住宅の平均築年数は32.1年。つまり、20代後半で自宅を新築した方は定年前後で自宅の寿命が来てしまうという不安な計算に。一方、欧米では家屋の寿命が長いため、何世代にもわたって住み継ぐことはある意味常識とされています。

日本の住宅建築では往々にして見られてきたスクラップ&ビルド(壊して、建てる)という考え方は廃棄物の排出にも繋がるため、近年では「住宅を長期使用することで廃棄物を抑制し、地球環境への負荷を低減する住宅を普及・促進するため」に法律が制定されました。また、ながく暮らせる家は、建て替え費用等の金銭的負担を軽減し、豊かな暮らしへの転換を図ることも目的としています。

滅失住宅の平均築後年数の比較

滅失住宅の平均築後年数の比較:日本 30年、アメリカ 55年、イギリス 77年
〈資料〉
日本:住宅・土地統計調査(1998年、2003年)
アメリカ:American Housing Survey(2001年、2005年)
イギリス:Housing and Construction Statistics(1996年、2001年)
出典:国土交通省 「長持ち住宅の手引き」

「長期優良住宅」の取得率は
まだ30%程度

長期優良住宅認定の取得率

令和3年度 令和4年度 令和5年度
認定実績
(新設住宅着工戸数に対する割合)
118,490 戸
(27.8%)
115,509 戸
(29.3%)
111,262 戸
(31.3%)
※一戸建ての住宅
出典:国土交通省 「長期優良住宅の認定状況について」

令和5年度の新設住宅着工数(戸建住宅)のうち、長期優良住宅の割合は31.3%。
国が定める厳しい認定基準をクリアできない住宅・住宅メーカーがまだまだ多いのが現状です。

長期優良住宅のメリット

MERIT 018つの技術基準をクリア

「長期優良住宅」の認定を受けるには、国が定めた8つの認定基準をクリアする必要があります。
一建設のリーブルガーデンは下記8基準に、耐風等級、ホルムアルデヒド対策を加えた自社基準を設け、認定基準をクリアしております。

認定項目 長期優良住宅の認定基準 一建設
1. 耐震性
地震に強く倒壊しない
耐震等級2以上 CLEAR
耐震等級3(倒壊防止)
耐震等級3(損壊防止)
2. 劣化対策
安心して長く暮らせる劣化しにくい構造
劣化対策等級3相当 CLEAR
劣化対策等級3
3. 維持管理性
メンテナンス性に配慮した設計
維持管理等級3相当 CLEAR
維持管理等級3
4. 住戸面積
生活する上で必要な広さを確保
75㎡以上 CLEAR
※一部3階建て等で該当しないものがあります
5. 省エネルギー性
断熱性能が高く
地球と家計にやさしい
断熱等性能等級5
一次エネルギー消費量性能等級6
CLEAR
6. 居住環境
地区計画等への適合
所割行政庁が審査 CLEAR
7. 維持保全管理
定期的な点検・補修等の計画を策定
点検・補修等に関する計画を策定 CLEAR
※30年間の維持保全計画に基づく定期点検が
必要になります。
8. 災害配慮
安全を確保し、災害時の被害を最小限に抑える
所管行政庁が定めた措置 CLEAR
※土砂災害警戒区域など一部地域を除く

さらに一建設では、
2項目の最高等級も取得

※2022年4月新規確認申請物件より、住宅性能評価の5分野7項目において最高等級取得を標準化。注文住宅など請負によるもの及び海外物件、仲介物件、中古物件、集合住宅は含みません。

MERIT 02家計に優しい

長期優良住宅を建てる際、地震保険料の割引や住宅ローンの金利優遇などが得られます。

地震保険料の割引

耐震等級割引

住宅の品質確保の促進等に関する法律
(品確法)に基づく耐震等級を
有している建物に適用

一建設の長期優良住宅は耐震等級3

割引率 50%

住宅ローンの金利引き下げ

フラット35S(金利Aプラン)及び
維持保全型

フラット35の借入金利から

当初5年間 0.75% 引き下げ

フラット50

月々の返済額が抑えられる

最長 50 の全期間固定金利

子育てエコホーム支援補助金

1住戸につき
最大 100万円の補助金

以下の1かつ2に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を50万円/戸とします。
1.市街化調整区域
2.土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は 高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域をいう。)
※締切:予算上限に達するまで(遅くとも令和6年12月31日まで)
※その他、諸条件がございます。

税の特例措置

一般住宅 長期優良住宅
不動産取得税 課税標準からの控除額
※令和8年3月31日までに新築された住宅が対象
1,200万円 1,300万円
固定資産税
※令和8年3月31日までに新築された住宅が対象
3年間 1/2 5年間 1/2
登録免許税
※令和9年3月31日までに取得した者が対象
※行政によっては、対象外となる事がございます。
保存登記 0.15% 0.1%
移転登記 0.3% 0.2%
住宅取得等資金贈与 非課税限度額
※令和8年12月31日まで延長
500万円 1,000万円
住宅ローン減税
※令和7年12月31日までに入居した者が対象
控除対象限度額 0万円※令和5年末までに新築の建築確認を受けた住宅は控除対象限度額2,000万円 控除対象限度額 4,500万円
最大控除額 409.5万円

控除率 0.7% 控除期間13年

MERIT 03ご自宅を
売却することになっても有利

自宅を売却するような場合でも、「長期優良住宅」は有利だといえます。売却の際に『丈夫な造りをしています』というアピールだけでは信憑性がなく、査定を有利に進めることはできません。
しかし、「長期優良住宅」認定済住宅であれば、国が定めた公正かつ信頼性の高い観点で耐震性・耐久性、維持管理の容易性等を証明することができ、これまでのメンテナンスの記録も残されているため、流通時にはプラスの材料となるでしょう。

つまり、住宅の資産的な価値が証明されており、しっかりと守られているので、売却時にも高品質・高耐久な家として価値に見合った価格で売却することが可能です。

長期優良住宅は
時間と費用がかかる?

「長期優良住宅」認定の申請手続きには、通常の住宅建築より1ヶ月程度の時間と認定費用が余計にかかります。また、技術基準クリアのための建築コストもかかり、完成後の定期的な点検も必要です。
これらのような手間、高い技術、コストが掛かるため、長期優良住宅の取得に対応できないメーカーも多くありますが、一建設では、長く安心してお住まいいただくためには価値の見合うコストと考え、長期優良住宅に積極的に取り組んでいます。

一建設の
長期優良住宅認定物件は、
申請のための手間や追加の
費用は発生いたしません。

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ながく快適に
住んでいただくために

長期優良住宅における
維持管理の流れについて

長期優良住宅の維持管理に関する具体的な定めとは・・・

①工事完了後の定期的な点検や修繕の実施等の維持管理を、 維持保全計画に従って、お客様ご自身で実行することが求められています。

②実行した内容の記録を作成し保存することが求められています。

『お引渡し後』の維持管理の流れ:お引渡し後→維持保全計画に基づく点検→調査・修繕(必要に応じて)→記録の作成・保存 『お引渡し後』の維持管理の流れ:お引渡し後→維持保全計画に基づく点検→調査・修繕(必要に応じて)→記録の作成・保存

維持保全計画に従った
長期的な維持管理について

維持保全における定期的な『点検』と
『調査』『修繕』の流れ

維持保全計画+維持管理の継続(30年以上):建築及び維持保全の状況に関する記録を作成・保存し、調査・修繕の結果を踏まえ、必要に応じて維持保全計画を見直し 維持保全計画+維持管理の継続(30年以上):建築及び維持保全の状況に関する記録を作成・保存し、調査・修繕の結果を踏まえ、必要に応じて維持保全計画を見直し

長期優良住宅に
お住まいいただく際に
ご注意いただきたいこと

入居後の注意点

増築やリフォームを行う場合
軽微な変更を除き、工事着手前に計画変更の手続きが必要です。
維持保全計画に基づく点検・修繕等の結果を踏まえ、維持保全計画を見直す必要がある場合
計画変更の手続きが必要です。
認定住宅を相続や売買する場合
新所有者による地位承継の手続きと、維持保全に関する記録等を引き渡す必要があります。

維持管理が出来ていないと…

維持保全計画に従って点検・修繕等を行わない場合、行政より改善を求められることがあり、それに従わない場合は、認定を取り消されることがあります。認定取得を条件とする補助金や税の等の優遇措置を受けている場合、認定が取り消されると、返還を求められることがありますので注意が必要です。

お客様が安心してながく快適に
長期優良住宅にお住まいいただくため、
一建設では維持保全計画に則った、
適切な点検・修繕などのご案内及び、
記録等の作成と保管をいたします。
また長期優良住宅の維持管理に
必須の点検・修繕については、
一建設がお手伝いさせていただきます。

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