「自分のようなケースでもリースバックは使える?」と気になっている方も多いはず。実際にはどのような場面で利用する方が多いのでしょうか。
ここでは、リースバックのよくある活用事例をご紹介します。ご自身の状況と似ている例を参考にしたうえで、ぜひリースバックをご検討ください。また、同時にリースバックのトラブル事例もご紹介。リースバックを成功させるために、数ある事例からメリットとデメリットを学んでいきましょう!
リースバックの活用事例
リースバックのメリットを生かした活用事例をご紹介します。不動産売却後に家賃を払いながら自宅に住み続けられるリースバック。資金調達の手段のひとつとして、利用を検討してみてはいかがでしょうか。
事業資金の確保
リースバックは、資金用途が自由であるのが特徴です。そのため、調達した資金は事業資金としても活用できます。企業の運転資金や開業資金が不足したとき、リースバックで補う例が少なくありません。投資した事業が軌道に乗り経済的に余裕ができたら、将来的に自宅を買い戻す選択肢もあります。
老後の生活資金の確保
加齢にともない医療費の支出が増えたり、退職金が想定していたよりも少なかったり、さまざまな事情から老後資金が不足するケースがあります。老後の生活資金を調達するなら、リバースモーゲージのほかにリースバックも活用可能です。リースバックを利用して介護施設の入居費用を準備する方もいます。
相続対策
リースバックは相続対策にも有効です。たとえば、自宅をお子さんへ相続する前に、リースバックを活用して現金化する方法があります。また、価値の高い物件にお住まいの方が、相続税の納税資金を確保するためにリースバックで対策することも。相続にまつわるお悩みの解決につながるかもしれません。
教育費の確保
お子さんの進学で家計の支出が増えたとき、リースバックで教育費をまかなうご家庭もあります。大学や高校への進学では、学費や教材費など高額な出費が重なりがちです。一般的に、私立の学校に通うと経済的な負担がより大きくなります。リースバックでお子さんの卒業までに必要な資金を確保しましょう。
新居購入の頭金の確保
住み替えで新居の頭金が不足しているとき、リースバックで自宅を売却して資金調達をするのもひとつの方法です。通常の住み替えでは自宅の売却後に仮住まいへの引っ越しが必要ですが、リースバックでは自宅から新居へ直接引っ越しが可能となります。新居購入の資金を準備しつつ、引っ越しの手間や出費を抑えたいときに利用する方もいます。
住宅ローンの負担削減
住宅ローンの返済が難しいとき、リースバックで支払いの負担を減らせる可能性があります。リースバックで自宅を売却すれば、残債の完済が期待できるうえに、固定資産税を支払う必要がありません。月々の出費を賃料のみに抑えられるため、住宅ローンの返済にお悩みの方が利用することもあります。
自宅の差し押さえ・競売対策
住宅ローンや固定資産税を滞納すると、最終的に自宅が差し押さえの対象となったり、競売にかけられたりするおそれがあります。自宅の差し押さえや競売を防ぐために、任意売却とリースバックを組み合わせるのもひとつの方法です。残された時間が少ないなか、リースバックの判断を下す方も少なくありません。
債務の返済
リースバックで資金調達したお金は、債務の返済に使用しても問題ありません。特に、金融機関のカードローンは、気軽に利用しやすいイメージがある一方で利息が高い傾向にあります。支払いを滞納して利息が発生するとさらに返済が難しくなるため、リースバックでの売却のような対策が求められます。
リースバックのトラブル事例
リースバックは、契約する不動産会社との信頼関係や、相続人とのコミュニケーション不足などが原因で、トラブルにつながることがあります。デメリットを考慮したうえで成功を目指しましょう。
家賃を値上げされるケース
リースバックは、自宅の売却後に賃貸として住み続ける仕組みです。家賃の金額は、売却時に不動産会社や投資家などと交渉したうえで決定します。ところが、契約更新のタイミングで物件の所有者から家賃の値上げを要求され、トラブルに発展することがあります。家賃の値上げで支払いが困難になり、結果として引っ越しを余儀なくされるケースもあるようです。家賃のルールに関しては契約前の確認が重要といえます。
相談なしに売却されるケース
リースバックには、将来的に自宅の買い戻しをする選択肢があります。しかし、買い戻しを希望していたにもかかわらず、不動産会社や投資家などから相談なしに物件を売却されるケースが少なくありません。あるいは、当初の口約束よりも高額な売却価格での買い戻しを提案されたり、ほかに資金力のある購入希望者が現れたりする可能性もあるでしょう。買い戻しを希望するなら、信頼できる会社をお選びください。
相続前の説明が不十分なケース
相続対策のためのリースバックで、遺族への説明が不十分であったため、亡くなった後にトラブルが発生することがあります。特にご年配の方がリースバックを利用する際は、仕組みや相続時の注意点について、事前に周囲の方から理解を得ておくことが大切です。お子さんが実家の不動産を相続する認識でいる場合もあります。相続を前提としたリースバックでは、親族とのコミュニケーションを欠かさないようにしましょう。
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リースバックを成功させるには?
リースバックの活用事例やトラブル事例を踏まえて、取引を成功させるためのポイントをご紹介します。今後、リースバックによる資金調達を検討している方は、参考にご一読ください。
ポイント1:信頼できる不動産会社を選ぶ
リースバックを成功させるためには、依頼する不動産会社の選び方が重要です。過去に多数のリースバックの実績を持つ不動産会社は、条件交渉のノウハウを持っていることが多く、取引を成立させやすいと考えられます。実力の面で信頼できる不動産会社を選びましょう。
また、リースバックによくあるトラブルを避けるという意味でも、不動産会社の信頼性を重視する必要があります。自宅の売却後もサポートが手厚く、安定して生活できるよう支援してもらえるサービスが理想です。リースバックはメリットが多い一方で、不動産会社との信頼関係がその後の暮らしに影響を与えます。リースバックのトラブルに巻き込まれないためにも、複数の不動産会社を比較したうえでご検討ください。
ポイント2:契約前に条件を詳しく確認する
リースバックは、物件の売却が完了した後、引き続き自宅で暮らし続けるのを目的として利用する方がほとんどです。できるだけ長く自宅に住み続けるには、賃料や契約期間などの条件を確認し、数年後の生活まで見込んだうえで契約をする必要があります。また、買い戻しを希望する方は、売却価格についても忘れずにご確認ください。その条件で本当に無理なく暮らしていけるのか、契約前にチェックしましょう。
ポイント3:早めに資金計画を立てておく
リースバックで自宅を買い戻す場合の価格は、基本的に売却額よりも高額になる傾向にあります。また、買い戻しの際は自宅の買い戻し代金のほかにも、手数料や税金を含む諸費用が発生します。将来的に買い戻しを希望する方は、早めに資金計画を立てておくのがリースバックを成功させるためのポイントです。不動産会社や投資家から見積もりをとり、計画的にリースバックをご利用ください。
リースバックの事例から成功のポイントを学ぼう!
今回は、リースバックでよくある活用事例とトラブル事例をそれぞれご紹介しました。リースバックは資金用途が自由であるのが特徴です。そのため、事業の運転資金や開業資金のほか、老後資金やお子さんの教育費といった身近な資金調達に活用する例がよくあります。また、相続対策としてリースバックを選択する方も少なくありません。シニア層を対象としたリバースモーゲージと比較したうえでご検討ください。
一方で、リースバックは不動産会社の選び方や身近な方への説明不足により、トラブルにつながるおそれがあります。成功させるためには、信頼できる不動産会社を選ぶとともに、契約内容を十分に理解しておきましょう。また、買い戻しを予定しているのであれば、早い段階から資金計画を立てておくことも大切です。今後にリースバックの利用を検討している方は、ご紹介した内容をぜひ参考にしてみてください。
一建設株式会社の提供する「リースバックプラス+」では他社にはない仕組みを取り入れ、
様々なニーズに応えることができる2つのプランを用意しています。
売却後に賃貸契約を更新していくことが可能な「標準プラン」は、賃貸として住んだ長さに応じて再購入時の価格が下がる仕組みを、業界で初めて導入しています。最短でも10年間、再購入価格が下がっていきます。また賃貸3年目以降は新築物件への引っ越しも可能という、こちらも業界初の試みです。
一方、比較的早期の買い戻しを計画している方や一時的な資金調達の方には「定期プラン」が向いています。こちらのプランでは、最大1年間の賃料が0円(以降は定期期間に応じて賃料設定)になる「賃料優遇タイプ」と、定期借家契約の期間を2年~5年と限定することで買戻価格が売却価格と同額(諸経費が別途かかります)となる「買戻優遇タイプ」があります。
また両プラン共通して、より快適で安心な生活のためのサポートサービスなども利用可能です。
このように、一建設株式会社の「リースバックプラス+」には、将来設計に合わせた充実のプランが用意されています。
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