はじめての家選び

地域の特徴が影響を与える要因です。

用途別に地域を分けると、「宅地地域」「農地地域」「林地地域」などがあります。
「宅地地域」は、さらに「住宅地域」「商業地域」「工業地域」などに分けられます。

都道府県や市区町村などの自治体によって独自に定められる条例や、現地の都市計画などによって、土地の値段は地域的な影響を受けます。

土地の値動きは、それぞれの地域の事情により異なる動きを見せます。

人口が多く、不動産への需要が高いところは価格が高くなりますし、過疎傾向にある地域では価格が下がります。

また、震災後には地盤が強いとされている内陸地域の土地が人気になったという例もあります。

物件そのものの性質や特徴が要因となるものです。
土地だけの要因、建物だけの要因、土地と建物一体としての要因があります。

土地の要因としては、角地であったり二方路（正面と背面が道路に面している）や三方路（3方向が道路に面している）であったりすると評価が高くなります。

逆に、奥まっていたり狭小だったり、形がいびつだったりすると評価は下がります。

建物に関しては、費用の目安として「坪単価」が用いられます。
坪単価は1坪あたりの建築費のことで、

で求められます。

延床面積とは、建物の床部分の総面積のことです。
2階建てならば、1階と2階の床面積を足したものになります。

ただし、床のない吹き抜け部分や壁で囲われていないポーチなどは床面積に含まれません。

一般的には、坪単価が高いということは、それだけ建物にお金がかかっているということで、質のいい材料を使い、設備も整っていることを表します。

2022年に「生産緑地法」が期限を迎えることで、東京ドーム2200個分に当たる広大な土地が農地から宅地用へと放出される……　その結果、地価に影響を与える。

これが「2022年生産緑地問題」といわれるものです。

「生産緑地法」というのは都市部の緑地を守る目的で作られた法律で、最低でも30年間は農業や緑地として使うことを条件に、税制面で大幅な優遇を受けられるようにした土地に関する法律です。
法律が改正されたのが1992年で、2022年に期限の30年を迎えます。

全国の生産緑地は約1万3000ヘクタールあり、東京ドーム約2200個分の広さがあります。

農業を営んでいた土地所有者が高齢化していたり後継者がいなかったりすると、持っている土地を宅地用に活用し始めるので、不動産価格が下落するのではないかと言われています。

日本の人口構成比で大きな比率を占めているのが、いわゆる「団塊の世代」といわれる、1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）生まれの前期高齢者の人たちです。

この世代の人たちが2025年に後期高齢者になり、日本の全人口の4人に1人が75歳以上という「超高齢社会」が訪れます。

これまで団塊の世代は社会の中心として日本を支えていましたが、その世代が高齢者となることで医療や介護、福祉サービスへの需要が高まって、社会保障制度のバランスが崩れるのではないかと心配されているのが「2025年問題」です。

また、平均寿命は男性約82歳、女性約87歳なので、この世代にも相続というタイミングが訪れます。相続時には相続税が課されるので、土地や建物を引き継いだ子供たちが納税のために売却するケースも多くなります。

そこで、多くの土地や物件が市場に供給され、不動産市場では価格が下がると予想されています。

ただし、「2025年問題」を解決していくために社会保障制度を見直したり、あらたな国民負担が課されたりする可能性もあるので、世の中の動きに注意を払っておきましょう。