一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

従業員が「仕事」と「家庭生活」の調和を図り、「やりがい」と「生きがい」を感じられる職場環境とすべく、
以下の通り行動計画を策定する。

1. 計画期間：2020年7月から2025年3月31日

2. 行動計画内容（目標）

   目標1：年次有給休暇の取得状況を現状よりも改善する。

   対策

   • 計画年休の徹底を図る。
   • ５月の大型連休・夏季・年末年始時期に合わせ、年次有給休暇の取得を促し、改善を図る。

   ※2020年7月から2025年3月31日までの期間、1.および2.の時期に合わせ適宜啓蒙活動を行う。

   目標2：所定外労働を現状よりも改善し、併せて、長時間の時間外・休日労働をしている従業員については、医師の面接指導を受けさせる。

   対策

   • 管理職を含め、全社員の時間外・休日労働時間数の状況を毎月確認する。
   • 毎週１回のノー残業デー徹底を図る。
   • 1ヶ月あたり80時間以上の時間外・休日労働をしている社員については、対象者の業務状況を考慮した上で、会社が医師の面接指導を受けるよう指示を出す。

   ※上記のいずれについても、2020年7月から2025年3月31日の期間中毎月実施する。

   目標3：子どもを育てる社員が利用できるフレックスタイム制度や時差出勤制度の導入。

   対策

   2020年7月～

   • 制度内容や対象について検討。

   目標4：在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入。

   対策

   2020年7月～

   • 在宅勤務の内容や対象について検討。
   • 試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討。