年金をまったく受け取れない、いわゆる無年金の状態になると、老後の生活設計に大きく影響します。この記事では、無年金になってしまう原因や、それによって起こりうる問題を整理したうえで、無年金とならないためにできること、そしてすでに無年金状態にある場合の対処法を解説します。
INDEX
無年金は保険料の納付期間が短いことが原因で起こる
無年金とは、老後に公的年金を受け取れない状態のことです。主な原因は、年金保険料を納めた期間が短く、受給に必要な条件を満たせていないことにあります。
年金の受給には10年間の年金加入期間が必要
年金を受け取るには、保険料を納めた期間や免除された期間などを合計した「受給資格期間」が、原則として10年(120ヵ月)以上あることが必要です。以前は25年以上が条件でしたが、2017年8月に10年へと短縮されました。
10年の加入期間を満たせないと、一定期間は保険料を納めていたとしても無年金となってしまいます。
1986年の強制加入以前に20歳を迎えた方に多い
無年金の方は、特に高齢の世代に多く見られます。国民年金は1986年に、原則として全国民が加入する制度になりました。それ以前は任意加入とされており、当時加入しなかった結果、納付期間が足りずに無年金となっているケースがあります。1986年より前に20歳を迎えていた世代に、こうした方が多い傾向にあります。
また、海外で暮らしていた期間が長く日本の年金制度に加入する機会がなかったために、納付期間が不足しているケースもあります。
無年金によって起こる問題
無年金になると、老後の収入の柱となるはずの年金が得られず、貯蓄を取り崩したり、もしくは働いたりすることで収入を確保しなければなりません。十分な蓄えがなければ、生活が立ち行かなくなる恐れもあります。
また無年金の問題は、本人だけにとどまりません。生活費を補うために子どもなどの親族が援助することになれば、その家族の家計にまで影響を与えてしまう可能性があります。無年金は、世帯全体に影響しうる問題といえます。
無年金とならないためにできること
まだ年金の受給開始年齢を迎えておらず、このままでは将来無年金になりそうな場合は、早めに手を打つことで状況を改善できます。無年金を防ぐためにできることを紹介します。
免除制度・猶予制度を活用する
経済的な事情で年金保険料を納めるのが難しいときは、未納のまま放置せず、保険料の免除制度や納付猶予制度を利用しましょう。所得が一定以下の場合などに、保険料の全額または一部が免除されたり、納付が猶予されたりする仕組みです。
重要なのは、免除や猶予が認められた期間は、受給資格期間に算入されるという点です。単に保険料を払わない「未納」とは異なり、将来の年金を受け取る権利を守れます。手続きをしておくことが、無年金を防ぐことにつながります。
自身の年金記録を確認する
自分がこれまでにどれくらいの期間保険料を納めてきたか、受給資格期間を満たせそうかは、インターネットの「ねんきんネット」や、毎年届く「ねんきん定期便」で確認できます。
まずは現状を把握することが大切です。不足している期間がわかれば、免除制度の利用などの対策を早めに検討できます。
すでに無年金状態にある場合
すでに年金の受給開始年齢を迎えていて、受給資格を満たせず無年金になっている場合でも、とれる手段はあります。状況に応じて次のような方法で生活を立て直していきましょう。
任意加入制度を利用して年金加入期間を増やす
若い頃に未納の期間が多かったなどの理由で、60歳の時点で受給資格を満たしていない場合は、「任意加入制度」を利用できます。
60歳から65歳になるまでの間に(受給資格を満たすためなど、一定の条件を満たす場合は70歳まで)、任意で保険料を納め、加入期間を増やすことができます。未納期間があって受給資格に届かない方は、まず利用できるかを確認してみると良いでしょう。
生活保護などの生活支援を受ける
健康上の理由などで働くことも難しく生活が立ち行かない場合は、公的な生活支援を受けることも選択肢の一つです。代表的なものに、最低限度の生活を保障する「生活保護」や、一時的な資金を低金利または無利子で借りられる「生活福祉資金貸付制度」があります。
主な相談先には、お住まいの自治体の窓口や社会福祉協議会があります。
親が無年金状態の場合、どうサポートしていくべきか？
自分の親が無年金で老後資金に不安がある場合、子どもの立場でできるサポートもあります。金銭面の援助だけでなく、生活面での支えも大きな助けになります。無理のない範囲でできることを考えていきましょう。
生活費の仕送りをする
金銭的に余裕がある場合は、生活費の仕送りなどで親の家計を支える方法があります。ただし、援助は長期にわたることもあるため、自分の生活を犠牲にしないことが大切です。毎月いくらまでなら援助できるか上限を決め、無理のない範囲で続けられる形にしておきましょう。
家事や介護などの生活サポートをする
金銭的な余裕が少なくても、時間的に余裕があれば、生活面でのサポートができます。家事や買い物の手伝い、介護、各種制度の申請手続きの代行などです。例えば医療費や介護費が高額になったときに払い戻しを受けられる制度などは、申請しなければ受け取れないため、子どもが手続きを助けると負担を軽減できます。
状況によっては、同居や近くへの住み替えによって、日常的に支えやすくする方法もあります。
年金だけに頼らない老後資金の確保も重要
ここまで無年金への対策を見てきましたが、年金を受け取れる場合でも、年金収入だけでゆとりのある老後を送るのは簡単ではありません。
だからこそ、年金以外の備え、例えば貯蓄や資産の活用などを併せて考えておくことが大切です。例えば持ち家という資産を活用する方法は、まとまった資金を確保する有効な選択肢になります。
持ち家がある方はリースバックという選択肢も
持ち家がある場合は、その家を活用してまとまった資金を得る「リースバック」という方法が選択肢となります。リースバックとは、自宅を不動産会社に売却して現金化し、同じ家に賃貸物件として住み続けられる仕組みです。
家を手放して引っ越す必要がなく、住み慣れた家での暮らしを続けながら、売却で得た資金を老後の生活費に充てられるのが大きな特徴です。年金だけでは生活費が不足する場合や、無年金で資金を確保したい場合の手段として検討できます。
リースバックに関するご質問・お問い合わせは一建設へ
一建設の「リースバックプラス＋」は、ライフプランに合わせて選べる複数のプランを用意したリースバックサービスです。将来的に自宅を買い戻したい場合にも対応でき、売却後の暮らしを支えるライフサポートも付帯しています。
老後資金や住まいに不安がある方、リースバックを検討したい方は、ぜひ一度、一建設までお気軽にご相談ください。
まとめ
無年金は、年金保険料を納めた期間が受給資格に届かないことで起こります。将来無年金になりそうな場合は、免除・猶予制度の活用など年金記録の確認をして早めに備えましょう。
すでに無年金状態にある場合も、任意加入制度や生活保護などの公的支援で生活を立て直す道があります。
また年金だけに頼らず、貯蓄や資産運用によって老後資金を準備しておくことも大切です。持ち家がある方は、住み続けながら資金を得られるリースバックも選択肢の一つになります。年金や老後資金に不安がある方は、早めに対策を進めておきましょう。
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