不動産を売却するとき、「結局どの会社に頼めばいいのか」と迷う方は少なくありません。理想の価格で早く売れるというのが最高の結果ですが、うまく進められるかどうかは依頼する会社や担当者との相性によって大きく変わります。
大切なのは、知名度や会社の規模だけで選ぶのではなく、売りたい物件と相性のいい会社や担当者を見極めることです。この記事では、会社を見極めるポイント、会社選びで失敗しないための注意点、目的別の選び方までを整理して解説します。
INDEX
不動産売却の依頼先には主に2つの選択肢がある
まず、不動産を売却するときの依頼先には、主に2つの選択肢があることを知っておきましょう。
| 比較項目 | 不動産仲介会社 | 不動産買い取り業者 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 高額で売却 | スピード・確実性 |
| 売却価格の目安 | 市場価格 | 市場価格の7～8割 |
| 売却までの期間 | 平均3～6ヵ月、または1年以上 | 最短数日～数週間 |
| 仲介手数料 | 必要 | 不要 |
| 契約不適合責任 | 原則、売り主が負う | 免責されることが多い |
| 注意点 | 時間がかかる 売れないリスクがある | 価格が低くなりやすい |
不動産仲介会社
不動産仲介会社による売却は、仲介会社が売り主と買い主の間に立ち、売却をサポートしてくれる一般的な方法です。売り主の代理として物件を広告に掲載し、自社の顧客ネットワークや不動産ポータルサイトを通じて買い主を募集します。
市場価格に近い価格で売れやすいことが特徴です。ただし、売れるまでに時間がかかる場合や、仲介手数料が発生する点には注意が必要です。じっくりと時間をかけて納得のいく価格で売却したい方におすすめです。
不動産買い取り業者
不動産買い取り業者による売却は、不動産会社が物件を直接買い取る方式です。市場で買い主を探す必要がなく最短数日で現金化できるため、スピード重視の売却に適しています。
引っ越しや相続、離婚などで早急な対応が求められるケースにおすすめです。ただし、買い取り価格は市場価格の7〜8割程度に抑えられるのが一般的で、高値売却は期待できない方法です。多少価格が下がっても確実・迅速に売却したい方に向いています。
不動産会社ごとに得意な物件の種類や地域が異なる
不動産会社と一口にいっても、得意とする物件の種類や地域は会社ごとに異なります。マンション売却に強い会社もあれば、戸建てや土地を得意とする会社、アパートや一棟ビルといった収益物件の扱いに長けた会社もあります。
例えば一建設は、戸建て住宅の建築・販売に長年携わってきた会社であり、土地や戸建ての価値を見極める力に強みがあります。
これはエリアも同様です。地域ごとの相場、買い主の動きに詳しい会社は、物件ごとの適正価格や、効果的な売り出し方を知っています。そのため取扱う物件の種類や地域に対する詳しさによって、価格の見極めや買い主探しのノウハウに差が出るのです。
大手不動産会社と地元(中小)不動産会社とでは何が違う？
不動産会社には、テレビCMでおなじみの大手企業から、地域密着型の中小企業までさまざまなタイプがあります。それぞれの特徴を理解しておきましょう。
大手不動産会社の強みは集客力や信頼性
大手不動産会社は、高い知名度とブランド力を持ち、長年の取引で蓄積した豊富な売買データや市場分析力が強みです。全国に広がる支店ネットワークと広告力により買い主からの認知度も高く、購入希望者を早く集めやすい点が大きな魅力です。信頼性の高さから、初めての売却でも安心感を得やすいでしょう。
一方で、組織が大きいぶん営業対応がマニュアル的になりやすく、売り主の細かな事情や要望に柔軟に応じてもらいにくい場合があります。担当者の裁量が限られることもあり、親身な対応を重視する方には物足りなさを感じることもあるかもしれません。
地元(中小)不動産会社の強みはエリアへの詳しさと柔軟性
地域密着型の中小不動産会社は、営業店がその地域にあることから、エリアに特化した深い知識と独自の販売ルートを持っています。遠方の大手では見落とされがちな物件の魅力や価値を引き出せる点が強みです。
また、社長やベテランスタッフが直接対応してくれることも多く、親身で柔軟な対応が受けられるのも魅力です。相談のしやすさやきめ細かさを重視する方に向いています。
一方で、広告宣伝力や集客力では大手に見劣りすることがあり、全国規模での展開や豊富な購入希望者データベースといった面では限界がある場合もあります。
不動産会社を見極める7つのポイント
会社選びで大切なのは、大手か中小かという単純な比較ではなく、売りたい物件と相性のいい会社、そして信頼できる担当者を選ぶことです。会社や担当者を見極めるために確認したい7つのポイントを紹介します。
宅地建物取引業の免許番号
不動産の仲介は、都道府県知事または国土交通大臣の免許を受けた業者でなければ行えません。無免許業者との取引はトラブルや法的リスクにつながる恐れがあるため、まずは違法な業者を除外しておくことが大切です。
免許の有無は国土交通省の建設業者・宅地建物取引業者検索システムで誰でも無料で確認できます。また、免許番号からは事業者の営業年数がわかります。
番号の前にある括弧内の数字は免許の更新回数を表し(免許は5年ごとに更新)、数字が大きいほど営業年数が長いことを意味します。
成約実績の多い物件種別とエリア
次に確認したいのが、売りたい物件と同じ種類・同じエリアでの成約実績が豊富かどうかです。会社ごとに得意な物件種別や地域は異なり、マンションの売却実績が多い会社が郊外の戸建てや土地も同じように得意とは限りません。
実績はまず、会社のWebサイトで確認するのが手軽です。多くの不動産会社は取り扱った物件の種別やエリア、売却事例を掲載しています。どのような物件を、どのエリアで、どれくらいの期間・価格で売ったのかを見ると、自分の物件を得意としているかが見えてきます。
Webサイトだけで判断しにくい場合は、面談や問い合わせの際に、自分の物件に近い売却事例を具体的に尋ねてみましょう。
担当者のレスポンスの早さや対応の丁寧さ
会社選びと同じくらい、またはそれ以上に結果を左右するのが誰が担当するかです。
信頼できる担当者には、いくつかの共通点があります。問い合わせへのレスポンスが早く連絡がこまめであること。専門用語をわかりやすく言い換えて、メリットだけでなくリスクや費用も包み隠さず説明してくれること。売り主の希望や事情を丁寧にヒアリングし、質問に的確に答えてくれることなどです。
こうした対応ができる担当者であれば、安心して売却を任せられます。会社の知名度だけで決めず、担当者個人の信頼感も重視しましょう。
提案された査定額の算出方法
提示された査定額に明確な根拠があるかどうかも重要です。宅地建物取引業法第34条の2第2項では、査定額の根拠を明らかにすることが義務づけられており、営業トークだけで済ませることは認められていません。
信頼できる会社は、国土交通省の価格査定マニュアルや近隣の成約事例(いつ・どのような物件が・いくらで売れたか)といった客観的なデータをもとに、査定額の算出方法を丁寧に説明してくれます。
根拠を示さず高額な査定額だけを強調する会社は、契約獲得を優先している可能性もあります。金額そのものよりなぜその金額になるのかに納得できるかを確認しましょう。
買い主を見つける手段の豊富さ
物件によって適した買い主は異なり、また買い主ごとに適した訴求方法も異なります。それぞれに合わせて、不動産ポータルサイト、自社サイト、SNSやインターネット広告、チラシなどを使い分ける必要があります。
上記のように訴求方法を買い主に合わせて使い分けられる会社ほど、買い主探しに積極的で信頼できるでしょう。ヒアリングを受ける際には、自分の物件をどのような買い主に、どのような手段で売り込むつもりかを具体的に尋ねてみましょう。
囲い込み行為の有無
売却を依頼するうえで注意したいのが囲い込みです。囲い込みとは、売却を依頼された物件について、不動産会社が自社の利益を優先し、他社からの買い主の紹介を意図的に断る行為を指します。
その狙いは、売り主・買い主の双方から仲介手数料を得る両手仲介を成立させることにあります。しかし買い主の候補が狭まることで、売却価格の低下や売却期間の長期化といった不利益が売り主に及ぶ可能性があります。
こうした囲い込みは長年問題視されており、国土交通省は2025年1月から、宅地建物取引業法に基づく監督処分の対象としています。売却を依頼する前に、囲い込みをおこなわない方針かどうかを確認しておきましょう。
売買保証サービスの有無
売買保証サービスとは、一定期間仲介で売却活動をおこなっても買い主が見つからなかった場合に、不動産会社があらかじめ取り決めた価格で物件を買い取ってくれる制度のことです。
売却が長引くリスクを軽減できるため、住み替えや転勤などで売却期限が決まっている方にとっては大きな安心材料となります。
ただし、すべての不動産会社が提供しているわけではなく、また
いため、こうした保証制度の有無や条件を事前に確認しておくと安心です。
不動産会社選びで失敗しないための3つの注意点
信頼できる不動産会社を見極めることは、納得のいく売却を実現するために大切です。
しかし、注意を怠ると、思わぬトラブルや価格面での失敗につながる可能性もあります。ここでは、不動産会社選びで後悔しないために、気をつけたい3つの注意点をご紹介します。
根拠のない高額査定を鵜呑みにしない
他社よりも明らかに高い査定額を提示し、「この会社なら高く売れそう」と思わせて媒介契約を結ばせたあと、売れないことを理由に価格を下げるよう迫るケースがあります。このような手法は、売り主の期待を利用した悪質な囲い込みの一種ともいえます。
そのため、「弊社なら高く売れます」といった根拠のないセールストークは要注意です。査定額が適正かどうかを判断するには、近隣の成約事例や査定根拠の提示を求めましょう。複数社に査定依頼をして比較検討することも、失敗を防ぐための一つの手段です。
専任媒介契約を安易に結ばない
不動産会社のなかには、「専任媒介契約にすれば早く売れます」といったメリットばかりを強調して契約を急がせるケースもあります。しかし、専任媒介契約は1社のみに売却を任せる契約形態であり、万が一その会社が囲い込みをおこなった場合、売却チャンスを大きく逃してしまうかもしれません。
初めての売却や会社選びに不安がある場合は、まず一般媒介契約を選び、複数の会社の対応や販売力を比較してから専任に切り替えるのも一つの方法です。契約前には、契約形態ごとの違いや注意点を丁寧に説明してくれるかどうかも、信頼できる会社かを見極めるポイントになります。
おとり広告や誇大広告をおこなっていないかチェック
不動産業界では、おとり広告や誇大広告といった不正な集客手法が問題視されています。おとり広告とは、実在しない好条件の物件を広告に掲載し、問い合わせた方を別の物件へ誘導するという手口で、公正取引委員会が定める「不動産の表示に関する公正競争規約」により禁止されています。
こうした行為をおこなう業者は、信頼性に欠けるだけでなく、売り主にも不利益をもたらしてしまうかもしれません。広告に極端に安い物件が並んでいたり、「先日売れました」と言われたりすることがある会社は要注意です。
参考：首都圏不動産公正取引協議会「不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則」
【目的別】不動産会社の選択肢と売却プラン例
ここまでのポイントを踏まえて、目的別にどのような不動産会社へ、どのような売り方を相談すると良いかの考え方を整理します。仲介か買い取りか、どのような特徴をもつ会社が向いているかは、何を優先したいかによって変わります。代表的な4つのケースで見ていきましょう。
売却価格を重視したい場合
価格を最優先したいなら、市場価格に近い金額で売れる可能性が高い仲介が基本の選択肢です。会社探しの際は、売りたい物件に近い種別・エリアでの成約実績、査定額の根拠には特に注意を払いましょう。
3社程度に査定を依頼し、提示された金額の根拠を比べましょう。買い主を見つける手段の豊富さも確認すると、より高く・確実に売れる会社を見極めやすくなります。時間と手間はかかりますが、納得できるパートナーを選ぶことが満足度の高い売却につながります。
売却を急いでいる場合
相続税の納付期限が迫っている、急な転勤が決まったなど、とにかく早く現金化したい場合は、買い取りを実施している不動産会社が有力な選択肢になります。会社が直接買い取るため、買い主を探す販売活動が不要で、価格に納得できれば最短数日で現金化できます。
「ある程度の期間は仲介で高値を狙いたいが、売れなければ確実に手放したい」という場合は、前述の売買保証(買い取り保証)サービスを利用できる会社を選ぶのも一つの方法です。スピードと価格のバランスを取ることができます。
相続した実家を売りたい場合
相続した実家を売る場合は、相続不動産の扱いに慣れた会社を選ぶことが大切です。相続物件の売却には、登記や税務、場合によっては解体処分など、通常の売却にはない手続きがともないます。
これらの相談にワンストップで対応できる会社であれば、煩雑な手続きもまとめられるためスムーズです。司法書士や税理士と連携しているかどうかも確認しておくと安心です。
また、2024年4月から相続登記が義務となりました。正当な理由なく放置すると過料が科される可能性がありますので、相続に詳しい会社に早めに相談しましょう。
今の家を売り新しい家に住み替えたい場合
現在の住まいを売って新居に住み替えたい場合は、売却・購入・資金計画をトータルで相談できる会社を選ぶことが大切です。売却と購入のタイミングや資金の流れを誤ると、仮住まいや二重ローンが発生するリスクがあるため、綿密な計画が欠かせません。
一建設では、住み替えをスムーズに進めたい方向けにラクいえ売却というサービスを用意しています。ご自宅を当社が買い取り、売却後も最長1年間そのまま住み続けられるため、余裕をもって新居を探せます。
引っ越し費用の一部負担や再販売時のキャッシュバック制度もあり、無理のない住み替えを実現できます。ぜひお気軽にご相談ください。
売却後に住み続けることができるリースバックという選択肢も
住み替えだけでなく、売却後も今の住まいを変えずに住み続けたいという方には、リースバックという選択肢もあります。リースバックとは、自宅を不動産会社等に売却して現金化し、同時に買い主と賃貸借契約を結ぶことで、所有権を移したあとも同じ家に住み続けられる仕組みです。
まとまった資金を確保しながら住環境を維持できるため、老後資金の準備や相続対策としても注目されています。一建設の「リースバックプラス＋」なら、ライフプランに合わせて選べる3つのプランや、セコムのホームセキュリティが無償で付帯する独自のライフサポートなど、売却後の安心を追求したサービスを提供しています。
信頼できるパートナー探しなら一建設へ
不動産売却を成功させるには、知名度や査定額の高さだけで判断するのではなく、売りたい物件との相性、担当者の信頼性、そして自分の目的に合った売却戦略を提案してくれる会社を選ぶことが重要です。
住み替え、相続、スピード重視など、状況に応じた柔軟な対応が求められるなか、一建設では仲介・買い取り・リースバック・住み替えサポートまで、多彩なサービスを用意しています。後悔しない売却を実現したい方は、ぜひ一度、一建設までお気軽にご相談ください。経験豊富なスタッフが、安心・納得の売却をサポートします。
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