高齢者におすすめのリースバックとは？老後資金を調達する仕組み

高齢期に差し掛かると、第二の人生を豊かにするために、お金の面で蓄えが必要です。医療費や介護費の出費に備えるとともに、日々の暮らしを充実させるレクリエーションのための資金も確保したいですね。

ここでは、そんな高齢者におすすめの資金調達方法として、リースバックのメリットをご紹介していきます。リースバックとは、自宅を現金化したうえで売却後も引き続き住み続けられる、便利な方法です。老後資金としても利用可能であるため、ぜひご検討ください。

高齢者に便利なリースバックの基礎知識

高齢期の資金調達に使えるリースバック。返済不要でまとまったお金を用意できる方法ですが、一体どのような仕組みになっているのでしょうか。高齢者がマイホームを資産として活用する方法をご紹介します。

高齢者が使えるリースバックの仕組み

リースバックは、自宅を売却したうえで賃貸物件として住み続ける方法です。通常の不動産売却では売却後に退去する必要があるのに対して、リースバックでは家賃を支払えば引き続き自宅で暮らせます。売却でまとまった資金が手に入るため、老後資金を確保するために利用する方も少なくありません。リースバックには年齢制限がなく、高齢者が高額な資金を調達する方法として注目されています。また、戸建て住宅やマンションのほか、事務所や工場といった幅広い不動産で利用可能なのも特徴です。

高齢者向けのリバースモーゲージとの違い

リバースモーゲージは、金融機関が提供する高齢者向けの融資です。自宅を担保にしてお金を借り入れます。契約者が亡くなると物件が売却され、売却代金が返済に充てられる仕組みです。自宅に住み続けながら資金調達ができる点でリースバックと共通しています。一方で、リバースモーゲージの資金用途は制限が設けられていることが多く老後資金に限定されており、戸建て住宅以外で利用できる商品が数少ない点は大きな違いです。また、リバースモーゲージは融資であるため、借り入れに対して利息が発生します。

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［関連リンク］

リースバックの仕組みとは？メリット・デメリットや流れ、注意点をわかりやすく解説

リースバックを高齢者におすすめする理由

老後資金を調達できる

定年退職後、多くの方は家計の収入を公的年金に頼ることとなり、老後資金に不安を感じやすい傾向にあります。特に、退職金が想定していた金額よりも少なかった場合、老後の蓄えにゆとりがなくなることも。仕事のリタイア後は収支バランスの変化に備えて、毎月の赤字を補う手段を用意しておくと安心です。そんなとき、リースバックを利用すればすでに所有している自宅を資金源として活用できるようになります。

リースバックで調達した資金は、資金用途が自由となっています。そのため、老後の生活に必要な食費や水道光熱費をはじめとした生活資金としても問題なく利用可能です。さらには、旅行や外食といったレクリエーションや趣味の費用にもお使いいただけるため、充実した老後を叶えたい方にも適しています。ほかにも、お子さんの結婚資金やお孫さんの誕生祝いといった、ご家族のライフイベントに充てても良いでしょう。

医療や介護の出費に備えられる

世界的な平均寿命の高さを誇る日本では、医療・介護がより必要とされる高齢期に安心してサービスを利用するために、高齢者医療制度や介護保険制度が整えられています。

しかし、高齢化にともない医療機関の診療件数や入院が増え、かつ高額な治療や介護を受ける機会が増えれば、それだけ出費が大きくなるでしょう。現役と比べて医療費や介護費の負担割合が少なくなるものの、人によっては実際に支払う金額が増えるためご注意ください。

そんなとき、リースバックで調達した資金は医療費や介護費としても利用できます。高齢期の医療・介護の出費に備えられるのがメリットです。ほかに、老人ホームの入居費用のためにリースバックを利用するという方法も挙げられます。加齢とともに誰もが直面する医療・介護の備えとしてご活用ください。

住宅ローンや固定資産税の負担を抑えやすい

リースバックの売却代金で住宅ローンの残債を支払い、完済する方法があります。リースバックに切り替えることで、住宅ローンの支払いが家賃の支払いに変わると、これまでよりも月々の出費を抑えられる可能性があります。仕事のリタイア後、収入に対して住宅ローンの負担が大きい場合におすすめです。

また、リースバック後は不動産の所有権が第三者である不動産会社や投資家に移るため、固定資産税を支払う必要がありません。毎年、高額な固定資産税の支払いにお悩みの方にもご利用いただけます。老後の住宅ローンや固定資産税の負担を抑えるためにリースバックをお役立てください。

遺産相続の対策につながる

不動産の所有者が亡くなると、その後は遺族へ相続されることになります。しかし、場合によっては物件の相続が家族の負担につながるケースがあるため、生前に相続対策を始める方もいらっしゃいます。たとえば、複数の相続人へ平等に遺産を分け与えたいとき、不動産の状態では分配が難しいでしょう。また、単身者が暮らす物件は、所有者の死後に住人が不在となるため、相続人が処分しなければなりません。

そんなとき、あらかじめリースバックで自宅を現金化することで相続対策をする方法があります。分配が難しい不動産ですが、換金すれば相続でも平等に分配が可能です。また、リースバックで売却しておけば、遺族が不動産を処分する手間もかかりません。このように遺産相続を視野に入れてリースバックを活用するのもひとつの手です。多くの高齢者が取り組む終活の一環として、ぜひ検討してみてください。

高齢者がリースバックを活用するポイント

あらかじめ子どもや孫に相談しておく

リースバックは、不動産の所有者全員の同意が必須である一方で、相続人の同意がなくても利用できます。ただし、相続対策の一環としてリースバックを検討している方は、あらかじめお子さんやお孫さんとご相談したうえでのご契約をおすすめします。その際は、リースバックの仕組みやデメリットも含めて、ご家族に理解していただくことが大切です。相続でのトラブルを避けるために、ご家族にご相談ください。

信頼できる不動産会社に依頼する

リースバックは、売主と買主の信頼関係があって初めて成立する取引です。売却後は不動産会社や投資家が物件の所有者となります。つまり、将来的に物件の買い戻しを希望していたにもかかわらず、許可なく売却されるといったトラブルも起こり得るということです。売却後は大切な自宅を任せることになるため、リースバックでは契約内容をよく確認しておくとともに、信頼できる不動産会社を選びましょう。

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［関連リンク］

リースバックで相続に関する問題を減らせる？3つのメリットについて

リースバックで高齢期に必要な資金を確保しましょう

今回は、高齢者に適したリースバックについてご紹介しました。リースバックを利用すれば、自宅を売却して高額な資金調達が期待でき、かつ引き続き自宅に住み続けることができます。老後資金の調達のほか、医療費や介護費の確保、リタイア後の住宅ローンや固定資産税の対策、相続対策などにご活用いただけます。高齢期ならではの必要性に応じて、ぜひリースバックをご活用ください。

一建設株式会社の提供する「リースバックプラス+」では他社にはない仕組みを取り入れ、
様々なニーズに応えることができる２つのプランを用意しています。
売却後に賃貸契約を更新していくことが可能な「標準プラン」は、賃貸として住んだ長さに応じて再購入時の価格が下がる仕組みを、業界で初めて導入しています。最短でも10年間、再購入価格が下がっていきます。また賃貸3年目以降は新築物件への引っ越しも可能という、こちらも業界初の試みです。

一方、比較的早期の買い戻しを計画している方や一時的な資金調達の方には「定期プラン」が向いています。こちらのプランでは、最大1年間の賃料が0円（以降は定期期間に応じて賃料設定）になる「賃料優遇タイプ」と、定期借家契約の期間を2年～5年と限定することで買戻価格が売却価格と同額（諸経費が別途かかります）となる「買戻優遇タイプ」があります。

また両プラン共通して、より快適で安心な生活のためのサポートサービスなども利用可能です。

このように、一建設株式会社の「リースバックプラス+」には、将来設計に合わせた充実のプランが用意されています。
リースバックをご利用になるなら、選べるプランと充実の特典が魅力のリースバックプラスをご検討ください。