東京都「建築物環境報告書制度」誘導基準を満たした仕様を2025年3月31日より木造の注文住宅などに追加

飯田グループホールディングスの中核企業である一建設株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：堀口 忠美、以下、一建設）は、2025年3月31日（月）より東京都「建築物環境報告書制度」で求められる各種誘導基準を満たす仕様を木造の注文住宅などに追加することをお知らせします。

東京都「建築物環境報告書制度」で求められる各種誘導基準を満たす仕様を追加する背景と目的
2025年4月より「新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける制度」が東京都で施行される予定であり、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進んでいます。一建設としても2024年8月より長期優良住宅認定制度に対応した分譲戸建住宅の供給を全国の営業エリアで開始しています。一建設は、持続可能で快適な住環境を提供することを目指し今回の仕様の企画開発をしました。

東京都「建築物環境報告書制度」で求められる各種誘導基準を満たす仕様について
今回追加する仕様は、東京都で施工する木造注文住宅と木造3階建共同住宅、木造2階建長屋および重層長屋の賃貸住宅にて発売します。本モデルは、省エネ性能について東京都が2030年までに達成すべき基準（誘導基準）を満たすため、太陽光パネル等設備の標準搭載および断熱性能を高めた仕様の追加です。省エネの高性能化を実現するためには建物重量の増加は避けられません。それによる耐震性能の低下・設計自由度の制限等の計画上の問題や、建設コストが大幅に増加する問題がありました。そこで、東京都の助成事業を活用することにより、設計・施工体制の合理化を進めるとともに、高耐力の新型筋交い壁、狭小壁および軽量化した準耐火構造壁の技術開発を行い、それらの実用化に成功しました。これまでの耐震性能を維持しつつも快適な住空間が建設コストを抑えてご提供できる商品となっています。

一建設では、地球環境に配慮した住宅の提供を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

東京都「建築物環境報告書制度」で求められる各種誘導基準を満たす仕様のイメージ

【一建設会社概要】

【本リリース発信元】
一建設株式会社　経営企画部 経営企画課
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