一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

従業員が「仕事」と「家庭生活」の調和を図り、「やりがい」と「生きがい」を感じられる職場環境とすべく、
以下の通り行動計画を策定する。

  1. 計画期間:2020年7月から2025年3月31日

  2. 行動計画内容(目標)

    目標1:年次有給休暇の取得状況を現状よりも改善する。

    対策
    • 計画年休の徹底を図る。
    • 5月の大型連休・夏季・年末年始時期に合わせ、年次有給休暇の取得を促し、改善を図る。

    ※2020年7月から2025年3月31日までの期間、1.および2.の時期に合わせ適宜啓蒙活動を行う。

    目標2:所定外労働を現状よりも改善し、併せて、長時間の時間外・休日労働をしている従業員については、医師の面接指導を受けさせる。

    対策
    • 管理職を含め、全社員の時間外・休日労働時間数の状況を毎月確認する。
    • 毎週1回のノー残業デー徹底を図る。
    • 1ヶ月あたり80時間以上の時間外・休日労働をしている社員については、対象者の業務状況を考慮した上で、会社が医師の面接指導を受けるよう指示を出す。

    ※上記のいずれについても、2020年7月から2025年3月31日の期間中毎月実施する。

    目標3:子どもを育てる社員が利用できるフレックスタイム制度や時差出勤制度の導入。

    対策

    2020年7月~

    • 制度内容や対象について検討。

    目標4:在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入。

    対策

    2020年7月~

    • 在宅勤務の内容や対象について検討。
    • 試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討。

女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

女性が就業継続し、より活躍できる雇用環境の整備を行う為、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間:
    2016年4月1日~2021年3月31日

  2. 当社の課題

    • 女性社員は一般職に多く、総合職での採用は近年本格的な取り組みが始まり、上向いてきているものの全体としては低い。
    • 女性総合職の継続就業については、男性総合職に比べ短い。
  3. 目標と取組内容

    目標1:総合職社員全体の女性総合職の割合を現状の5%から10%を目指す。その為に総合職の採用者に占める女性の割合を現状の20%から25%に引きあげる。

    取組内容
    • 採用ホームページなどで現在活躍している女性社員を登場させ、女性でも当社で活躍できる事をPRし、さらなる女性応募者の確保に努める。
      (2016年3月~)

    目標2:女性総合職の就業継続年数の上昇を図る。

    取組内容
    • 人事制度改定によって、単線型のキャリアでは無く、複線型のキャリアを選択できるようにすべく、人事制度の見直しを図る。
      (2017年4月~)
    • 女性専用の通報窓口を設置するなど女性社員の働きやすい環境作りの促進を図る。
      (2016年2月~)
    • 職場環境の改善(営業拠点の女性用トイレ、更衣室等)(2016年4月~中長期的)

    目標3:女性管理職の拡充を図る。

    取組内容
    • 昇格基準・評価基準を明確にする。
      (2017年4月~)

    女性の活躍の現状に関する情報公表

    採用した労働者に占める女性労働者の割合
    (2014年度実績):20.7%