法改正により、6月1日より義務化される熱中症対策！一建設の取り組みを紹介

飯田グループホールディングスの中核企業である一建設株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：堀口 忠美、以下、一建設）は、2025年6月1日より熱中症の重篤化を防止するため、労働安全衛生規則の改正※1に先駆けて、これまで大工などの技能職に支給していた空調服を、2025年5月より施工管理職にも支給を開始しました。
合わせて、今回予定されている改正以前に、一建設の建設現場で取り組んでいる熱中症対策を紹介いたします。

2025年5月より施工管理職にも支給を開始した空調服（写真は一建設の正社員として働く技能職の社員）

近年の気候変動による気温の上昇などの影響により、熱中症での救急搬送者数は増加傾向にあります。2024年における搬送者数は過去最多となりました。※2
また、建設現場など高温かつ多湿な環境下で働く作業員が熱中症を引き起こす可能性は高く、対策を強化する必要があります。さらに、2025年6月1日より、労働安全衛生規則が改正され、職場における熱中症対策が事業者の義務となります。厚生労働省が発表したこの新たな規制には罰則も設けられています。
※1参照：
https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/content/contents/002212914.pdf
※2参照：総務省令和6年（5月～9月）の熱中症による緊急搬送状況
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000945.html

一建設の熱中症対策について
一建設では、2006年度より東京労働局監修の熱中症予防リーフレットによる注意喚起を開始。翌年、気象庁により「猛暑日」が定義されてからはさらに、熱中症予防KY（危険予知）活動を開始するなど、熱中症予防対策を加速させてまいりました。
2023年、国連により表現された「地球沸騰化」の時代の到来に備え、従業員や現場で働く事業者さまの健康と安全を守るべく、引き続き、熱中症予防対策を推進してまいります。

一建設の熱中症対策一覧
・2022年8月より大工などの技能職に支給していた「空調服を、2025年5月より施工管理職にも支給」
・多量発汗作業場における「水分塩分の支給」
・汗をかくことで失われる塩分を手軽に補える「塩タブレットの支給」
・熱中症を見つける／判断する／対処する為の「熱中症予防セルフチェックシート」の運用
・脱水などによる体調不良など初期段階の応急処置用としてのORSタブレット、経口補水液の備付
・飲み物などを冷やし応急処置をするための「クーラーボックス・保冷剤の従業員購入費用の全額負担」
・施工管理職などへの「熱中症警戒アラート等メール配信サービス（環境省）」の登録義務化
・突発的な事象へ迅速かつ的確に対応するための「安全管理クイックマニュアル」の運用
ほか

【一建設会社概要】

【本リリース発信元】
一建設株式会社　経営企画部 経営企画課
E-mail：hajime-pr@hajime-kensetsu.co.jp