お客様の印紙代を削減！改正宅建業法の施行を受け、2022年上期より電子契約に対応

年間46,000戸以上の住宅を供給する飯田グループホールディングスの中核企業である一建設株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：堀口 忠美、以下、一建設）は、2022年5月18日に施行された改正宅地建物取引業法（宅建業法）に伴い、2022年上期より電子契約に順次対応する予定です。

■電子契約による対応を開始した背景と目的
一建設では、2021年9月の宅建業法の改正を受け、お客様が安心・安全に電子契約を使用できるための準備を進めてまいりました。2022年上期より対応する内容は、重要事項説明書の電子化、重要事項説明書の電磁的方法での交付、電子契約と電磁的方法での完了書面の交付となります。電子契約は、一建設の主力事業である分譲戸建住宅事業をはじめ、マンション事業、アセットソリューション事業、リースバック事業において対応いたします。また、ITを活用した重要事項説明（IT重説）※図1にも対応するため、完全電子化での契約が可能になり、離島や遠隔地にお住まいのお客様が物件の売買をされる際の負担も軽減されます。セキュリティー面については、二要素認証や身分証明書の提示及び、当該契約書へのデータ添付などにより、なりすまし対策（本人性の担保）等を実施する予定です。

図1：ITを活用した重要事項説明（IT重説）を実施する際の業務フロー
出典：国交省「ITを活用した重要事項説明実施マニュアル」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001397149.pdf

図2：電子化が可能となる契約一覧

■今後の展開について
今回の電子契約への対応により、お客様の満足度の向上と書類を郵送する手間や紛失の恐れなどが軽減され、電子契約に対応してから1年後には、分譲戸建住宅事業の約9割が電子契約を用いた契約になると予想しています。なお、注文住宅事業とリフォーム事業への対応も検討しています。
また、お客様のご負担になっていた5,000万円以下の契約にかかる約1万円※の印紙税が0円になります。当社においては、用地仕入においてかかっていた印紙税が大幅に削減できます。
さらに、これまで行っていた煩雑な業務の効率化など社内DXを推進し、社員の労働時間を約6,500時間以上削減できると考えています。
※契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えて5,000万円以下の場合

【一建設会社概要】

【本リリース発信元】
一建設株式会社　経営企画室
E-mail：hajime-pr@hajime-kensetsu.co.jp