高齢の単身世帯は増え続けていますが、すべての方が老後に自由な一人暮らしを楽しめるというわけではありません。「老後の一人暮らしにどのくらいの生活費が必要なのか？」「どのようにして十分な資金を調達するのか？」を考えておくことが大切です。今回は老後の一人暮らしにおけるリスクを踏まえたうえで、必要な生活費の内訳や不足するかもしれない金額、おすすめの資金調達方法などを詳しく解説します。
おひとりさまの現状
未婚または配偶者と別離、あるいは家族と別に一人暮らしをする方を、「おひとりさま」と呼ぶことがあります。
内閣府が公表している「高齢社会白書」によると、日本におけるシニア世代（65歳以上）のおひとりさまは2020年時点で男性が約231万人、女性が約441万人とのデータが記されています。
65歳以上の人口に占める割合としては男性が15％、女性が22.1％となっており、1980年から年々増加の一途をたどっているのが現状です。さらに2025年以降もシニア世代のおひとりさま世帯は増加し続けると見込まれています。
一般的に定年退職を迎える65歳以上の方は、その後の一人暮らしを「若い頃に多くの苦労を重ねた自分へのご褒美」として謳歌しようと考える人が多いです。しかし、老後のおひとりさま生活を充実させるには老後に起こりうるさまざまなリスクを考慮したうえで、十分な準備をしておく必要があります。例えば高齢女性の一人暮らし、特に配偶者と離別した女性においては経済的に困窮している世帯が多く、30%以上が年収120万円未満の低所得層であることも判明しています。
おひとりさまの老後生活のリスク
おひとりさまの老後生活におけるリスクは、経済的なことを含め大きく3つに分けられます。
健康に対するリスク
年齢を重ねると、個人差はあれ誰しも体力や運動機能が低下していきます。座る・立つの繰り返しや歩行などの日常動作が思うようにできず、一人暮らしの生活が困難となる可能性に注意が必要です。また、免疫力も低下しやすくなるため、病気にかかれば治療・入院などの医療費もかさみます。
できる限り健康面に支障が出ないよう、適度な運動や栄養バランスを考慮した食事が大切です。また、将来的に一人暮らしが難しくなることを考えて訪問介護サービスや老人ホームなどの利用も検討しておくと良いでしょう。
孤独に対するリスク
定年退職前は盛んに社交的な活動を行っていた方、家族との離別で一人暮らしとなった方は孤独を感じやすいだけでなく、社会的に孤立したという事実や環境の変化が影響して精神的なストレスを抱える可能性もあります。対策としては、家族や友人と定期的にやりとりをしたり、近隣の住人とコミュニケーションをとったりすると良いでしょう。また、デイサービスや地域のイベントに参加して交流の幅を広げるという手もあります。
できる限り人との関わりを増やせば精神的に良い刺激が加わるだけでなく、自分にもしものことがあった時に気づいてくれる人がいるという安心感にもつながります。
経済的なリスク
老後生活における主な収入は公的年金となります。しかし、詳細は後述しますが公的年金だけを頼りにする生活では赤字が生じる可能性があり、これまでの貯蓄を切り崩しながら暮らしていくことも想定しなければなりません。
生活に最低限必要な衣食住の出費だけでなく、医療費や固定資産税、公的保険・民間保険の保険料などが必要になると経済的に圧迫されるリスクもあります。
そのため、早い時期から老後生活を見越した資金の準備が必要です。
老後の一人暮らしで必要な毎月の生活費は？
老後の一人暮らしに必要な生活費を予測するには、老後に発生する収入と支出のバランスを把握しておかなければなりません。
おひとりさまの老後生活の収入
2021年度に総務省統計局が公表した「家計調査報告」によると、65歳以上の単独無職世帯における実収入の平均は135,345円と言われています。そこから税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得の平均は、123,074円です。
ただし、自営業の方や不動産収入を得ている方、私的年金も受給している方は収入がさらに増えることとなります。
おひとりさまの老後生活の支出
同じく2021年度の「家計調査報告」では、65歳以上の単身無職世帯における平均的な消費支出は132,476円とされています。その詳細な内訳は、以下の通りです。
| 項目 | 月平均額（円） | |
|---|---|---|
| 消費支出 | 食料 | 36,322 |
| 住居 | 13,090 | |
| 光熱・水道 | 12,610 | |
| 家具・家事用品 | 5,077 | |
| 被服及び履物 | 2,940 | |
| 保険医療 | 8,429 | |
| 交通・通信 | 12,213 | |
| 教育 | 0 | |
| 教養娯楽 | 12,609 | |
| その他の消費支出 | 諸雑費 | 13,369 |
| 交際費 | 15,394 | |
| 非消費支出 | 仕送り金 | 387 |
| 直接税 | 6,056 | |
| 社会保険料 | 6,158 |
平均消費性向（可処分所得からどれくらいを生活に費やしたかという割合）にすると107.6%、可処分所得の平均に対して毎月9,402円の不足が出ます。生活費の節約や工夫をすれば、カバーすることも不可能ではない金額のように見えるのではないでしょうか。
しかし、老後生活で生じる出費は必ずしも上記の内訳に収まるとは限りません。場合によっては、以下のような費用も必要になります。
- 子供や孫への「お祝い費用」
- 介護サービスの利用や介護用品の購入に必要な「介護費用」
- 自分が亡くなったあとの葬儀に必要な「葬儀費用」
- 土地や家などにかかる「固定資産税」
具体的に老後資金として用意しておくべき金額は、人によって異なります。例えば上述した通り生活費で毎月9,402円の不足が出る場合、定年退職後に85歳まで生きるとなれば総額にして約225万円の不足分を用意しておかなければなりません。
上記を踏まえ、生活費の不足分に加えて介護費用も用意するとします。介護費用は一時的な費用平均が約74万円、月々の費用平均が約8万3,000円と言われており、例えば80歳から5年間介護を受けるとすれば総額にして580万円以上は必要になります。その他想定外の出費に備え、余裕をもって総額1,000万円程度の資金を用意できると安心です。
参考：2021（令和３）年度 生命保険に関する 全国実態調査｜生命保険文化センター
老後資金どうやって準備する？
上述した通り、公的年金に頼るだけの老後生活は貯蓄の限界や収入に対し大幅な赤字が生じる可能性が考えられます。このような事態に陥る可能性を少しでも下げるには、早い時期から自分の経済状況と資金計画を見直し、十分な老後資金を用意しておくことが大切です。
現在の経済状況を見直してみて老後の生活費不足が見込まれた方は、現状から資金を増やす方法として「リースバック」の検討をおすすめします。リースバックとは、自分が所有する家を売却してまとまった資金を得つつ、その後も賃貸契約を結んで家に住み続けることが可能なサービスです。一人暮らしで老後の年金生活が不安な方、住み慣れた家を手放さずにまとまったお金を得たい方にはおすすめの資金調達方法と言えます。
老後の資金をどのように貯めていくか、詳しく知りたい方はこちらの記事をご活用下さい。
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まとめ
65歳以上の一人暮らし世帯は年々増加していますが、その中で年収が120万円未満の低所得層が占める割合は決して小さくありません。総務省の家計調査報告にもある通り、公的年金だけに頼った老後生活は赤字が出る可能性もあるため、早いうちから老後に向けた資金計画を立てることが大切です。老後の一人暮らしにおける生活費が不安な方、まとまった資金を得ながら住み慣れた家に住み続けたい方は、「リースバック」の利用がおすすめです。
