「500万円を預けるならどこがいいのだろう」

と迷っている方も多いのではないでしょうか。

500万円を銀行の預金口座に預けていれば、基本的に元本割れする心配はないでしょう。しかし、預金口座に預けていても、資産はほとんど増えていきません。それならば、証券会社で証券口座を開き、500万円で金融商品に投資をした方がよい場合もあります。

本記事では、500万円の預け先や投資をする方法などを分かりやすく解説します。500万円を預金口座に預けるべきか、それとも運用すべきか迷っている方は、ぜひご一読ください。

500万円を預けるなら？定期預金と投資のメリット・デメリットを比較！

定期預金の口座に500万円を預けたままにするのは、必ずしも安心とはいえません。歴史的な低金利が続く現代の日本では、定期預金口座にお金を預けてもあまり利息は期待できないばかりか、物価の上昇が起きると価値が目減りしてしまうこともあるためです。

そこで、500万円を運用に回して損失が発生しても、当面の生活や直近で起こりうるライフイベントに支障がないのであれば、証券会社の口座に預けて投資に回すのも1つの方法です。
また、500万円を自己資金として金融機関から融資を受け、マンションやアパートなどの不動産に投資をするという選択肢もあります。

ここでは、定期預金と投資のメリットとデメリットを比較してみましょう。

500万円を定期預金に預けるメリット・デメリット

定期預金とは、預け入れ期間を決めて利用する預金のことです。預け入れ期間は、半年や1年2年などから選択できます。定期預金の主なメリットとデメリットは、以下の通りです。

定期預金には「預金保険制度」による元本保証があります。預入先の金融機関がたとえ経営破綻したとしても、 預金者1人につき1,000万円までの元本と破綻日までの利息が保護されます。
また、定期預金の口座に預けているあいだは定期的に利息収入を得ることが可能です。定期預金は、普通預金よりも金利が高い傾向にあるため、より多くの利息収入が期待できるでしょう。

一方で、2023年8月現在も続く低金利の影響により、定期預金の口座にお金を預けていてもあまり高いリターンは期待できません。
加えて「インフレリスクに弱い」とされているのも、定期預金の代表的なデメリットです。インフレリスクとは、物価が継続的に上昇したことで、金融商品の実質的な価値が目減りすることです。

例えば、リンゴ1個の値段が100円であったとしましょう。10年が経過し、リンゴ1個の値段が200円に値上がりしました。この場合、リンゴ1個の価値は2倍になりましたが、100円の価値はリンゴ1個分から半個分に下がっていると考えられます。

定期預金は比較的安全性が高いものの、物価の上昇によって残高の価値が目減りすることもあるため、必ずしも安全であるとはいいきれません。

500万円を投資するメリット・デメリット

500万円で投資をするメリットとデメリットは、以下の通りです。

500万円を株式や投資信託などで運用することで、保有する資産を大きく増やせる可能性があるため、より効率的に資産形成をすることが可能です。

また、投資をすることはインフレリスク対策にもなります。株式など、物価が上昇した時に価格の上昇が期待できる資産に投資をすることで、インフレが起こった時に資産全体が目減りするのを防げます。

ただし、投資にはリスクが伴うため、資産を必ずしも増やせるとは限りません。投資先やタイミングによっては、投資元本を下回って損失が発生する恐れがあります。投資先のリスクや市場の動向を理解せずに投資をすると、失敗してしまいかねません。500万円を運用する時は、投資に関する知識を身につけて、自分自身が受け入れられるリスクも考えた上で投資対象を選ぶことが重要です。

500万円の運用シミュレーション

では、500万円を運用するといくらの資産を築けるのでしょうか。シミュレーションで確認してみましょう。

想定利回りと運用期間ごとに運用成果をシミュレーションすると、結果は以下の通りとなりました。

想定利回りが、大手都市銀行の定期預金と同じ0.001%である場合、20年や30年など長期にわたって運用したとしても、500万円はほぼ増えません。

一方で、想定利回り3%で500万円を運用できれば、運用期間5年で約579.6万円、運用期間30年で約1,213.6万円まで増やすことができます。想定利回りが7%であれば、運用成果は運用期間5年間で約701.3万円、30年間で約3,806.1万円となります。

投資にはリスクがあるため、必ずしも利益を得られるわけではありません。とはいえ、ほぼ増えていかない定期預金口座に500万円のすべてを預けるよりは、いくらかは運用に回して、将来に向けた資産形成をするのも1つの方法でしょう。

500万円を運用するおすすめの投資

では、500万円を運用する時はどの方法を選べばよいのでしょうか。ここでは、500万円の代表的な運用方法をご紹介します。

投資信託

投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を1つにまとめて、運用の専門家であるファンドマネージャーが国内外の株式や債券などに投資をする仕組みの金融商品です。投資信託の主なメリットとデメリットは、以下の通りです。

〇投資信託の主なメリット

• 少額から分散投資ができる
• 資金の運用を専門家に任せられる

投資信託では、投資した資金がほかの投資家のものとまとめられて、商品（ファンド）の運用方針にしたがって複数の資産（株式や債券など）に投資されます。
個人の投資家が、株式や債券、不動産などの資産に分散投資をする場合、多額の資金が必要になりやすいです。その点、投資信託であれば1,000円や1万円程度から投資が可能であるため、少ない金額で分散投資ができます。

また、資金の運用を資産運用の専門家であるファンドマネージャーに任せることができるため、投資の知識に自信のない人でも安心して資産を運用できます。

一方で、投資信託の保有中は「信託報酬」というコストが発生します。利益が同じである場合、コストが高い方が手元に残る金額は少なくなるため、投資信託を選ぶ時は信託報酬をよく比較しましょう。

加えて、プロに資金の運用を任せられるとはいえ、元本が保証されているわけではありません。投資信託に投資をする際は、投資信託説明書（交付目論見書）をよく読み、運用方針や資金が運用される資産などをよく確認することが大切です。

債券（国債・社債）

債券とは、国や企業が投資家から資金を調達する時に発行する有価証券のことです。国が発行する債券を「国債」、企業が発行する債券を「社債」といいます。

債券投資の主なメリットは、以下の通りです。

〇債券投資の主なメリット

• 満期を迎えるまで利子を得ることができる
• 発行体が破綻しない限り利子と元本の返還が約束される

債券に投資をすると、満期（償還日）を迎えるまで定期的に利子を得ることができます。また、無事に満期を迎えた時は、投資した元本（額面金額）が返還される仕組みです。銘柄によっては、満期を迎える前に売却して換金することも可能です。
債券を発行する国や企業が破綻しない限り、利子の支払いと元本の返還が保証されるため、債券投資はローリスク・ローリターンの投資方法といわれています。

一方で、債券の発行者の財務状況が悪化すると、利子や元本を支払ってもらえない可能性もあります。民間の調査会社が発表する格付けを確認し、発行体の信用度を確認した上で、債券に投資すべきか判断をすることが大切です。

貯蓄型の生命保険

生命保険とは、病気やケガ、死亡、所定の高度障害状態などさまざまなリスクに備えられる商品のことです。貯蓄型の生命保険は毎月の保険料が積み立てられていくため、資産形成にも活用できます。

貯蓄型生命保険の主なメリットは、以下の通りです。

〇貯蓄型保険の主なメリット

• 万が一に備えながら資産形成ができる
• 生命保険料控除による節税効果が期待できる

貯蓄型の生命保険であれば、万が一に備えながら老後資金や教育資金など、さまざまな資金を準備することができます。

例えば、終身保険に加入すると一生涯にわたって死亡や所定の高度障害状態に備えながら、必要に応じて解約して解約返戻金を受け取り、老後の生活費や介護費用などの支払いに充てることが可能です。

また、生命保険に加入して支払った保険料は「生命保険料控除」の対象です。
生命保険料控除を適用できると、1年間に支払った保険料に応じた一定金額が所得から控除されます。生命保険料控除により、所得税や住民税を計算する時の元となる所得が減ると、税負担を軽減することが可能です。

ただし、生命保険を契約してから短期間で解約すると、解約返戻金の受取額がそれまで支払った保険料の総額を下回って元本割れするケースがあります。

外貨預金

外貨預金とは、ドルやユーロなど日本円以外の外貨を預ける預金のことです。外貨預金の主なメリットは、以下の通りです。

〇外貨預金の主なメリット

• 円建ての外貨預金よりも金利が高い傾向にある
• 為替差益を得られることがある

外貨預金では、日本よりも金利が高い傾向にある外国の通貨で預金されるため、円建ての預金よりも多くの利息収入が期待できます。

また、満期を迎えた時に預け入れた時よりも円安になっていると、為替差益を得られる可能性があります。

例えば、1ドルが120円の時に100万円（約8,333ドル）を預け入れたとしましょう。満期を迎えた時に1ドルが140円になっていると、日本円に換算した時の残高は約116.7万円となります。

その一方で、将来的に円高になると為替差損という損失が発生する可能性もあります。外貨預金を利用する時は、預け入れた時と満期を迎えた時の為替レートの差によって、利益や損失が発生する「為替リスク」があることをよく理解しなければなりません。

株式投資

株式は、企業が投資家から資金を調達する時に発行する有価証券のことです。株式に投資をした人は、株主となって株主総会での発言権や重要な決議への投票権を得られます。

株式投資の主なメリットは、以下の通りです。

〇株式投資の主なメリット

• 値上がり益が期待できる
• 配当金や株主優待を得られる

株式投資では、投資した企業が将来的に大きく成長し、株価が上昇したタイミングで売却すると大きな売却益（キャピタルゲイン）を得られることがあります。

また、投資先の企業の業績が好調な時は、利益の一部を還元する配当金を受け取れることがあります。企業の自社製品や優待券、割引券などを提供する株主優待制度を利用できることがあるのも、株式投資の主な魅力です。

ただし、投資した企業の株価が将来的に値下がりをすると、売却損が発生する可能性があります。株式を発行する企業が経営破綻すると、株価が0円になって投資した金額が戻ってこないこともあります。
株式投資で利益を得るためには、投資先の企業の収益性や財務状況、市況などさまざまな要素を分析しなければなりません。

不動産投資

不動産投資は、マンションやアパート、戸建住宅などを購入して第三者に貸し出し、家賃収入を得る投資方法です。投資用不動産の価値が将来的に上昇した時に売却をすると、大きなキャピタルゲインを得られる可能性があります。

〇不動産投資の主なメリット

• 本業が忙しい人でも収入源を増やすことができる
• レバレッジ効果を生かせる

不動産投資の主なメリットは、安定的な家賃収入が期待できることです。安定した賃貸需要が見込めるエリアの物件に投資ができれば、継続して家賃収入を得ることができます。

新しい入居者の募集やクレーム対応、定期的な物件の点検、修繕の手配などの管理業務については管理業者に委託することが可能です。そのため、不動産投資は本業が忙しい方にもおすすめできる投資方法といえます。

投資用の不動産を購入するためには、一般的に数千万〜数億円ほどの資金が必要ですが、金融機関から融資を受けることで自己資金を上回る物件に投資できます。金融機関から融資を受け、自己資金とあわせることで「レバレッジ効果」が働き、より高い収益が期待できる物件に投資をすることも可能です。

ただし、入居者が退去して空室が発生すると、家賃収入を得ることができないため、次の入居者を早急に探す必要があります。また、安定した賃貸需要が見込めるかどうかをよく検討して、投資する物件を選ぶことが重要となります。
不動産投資に関しては、以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
>>　関連記事：不動産投資の第一歩　仕組み・種類・メリット・注意点を徹底解説【リンク】

500万円を運用する前の注意点

500万円を運用する時は、以下の点に注意が必要です。

• 運用の目的を明確にする
• 自分のリスク許容度にあった投資方法を選ぶ
• 長期・分散・積立投資を心がける
• 老後資金は早めに蓄えておく

注意点を1つずつみていきましょう。

運用の目的を明確にする

500万円を運用する時は、最初に目的を明確にしましょう。運用目的の例は、以下の通りです。

• マイホームを購入するための頭金を準備したい
• 子どもが大学に進学するための資金を準備したい
• 老後資金を準備したい

運用目的が明確であれば、運用期間や目指すべき利回りが明確になり、より適切なリスクを検討して運用方法を選択することができます。また、長期間にわたって資産運用をする場合、運用目的が明確であればモチベーションを保ちやすいでしょう。

自分のリスク許容度にあった投資方法を選ぶ

運用目的が明確になったら、自分自身のリスク許容度を考えて投資方法を選びましょう。リスク許容度とは「どれほどの損失までなら受け入れられるのか」を表す度合いのことです。

投資は、基本的にリスクを伴います。リスクとリターンは表裏一体の関係にあるため、片方が高いともう片方も高くなります。そのため「ローリスクハイリターン」の投資方法は、基本的に存在しません。
高いリターンを狙おうとしてハイリスク・ハイリターンの投資方法を選ぶと、大きな損失が発生する可能性も高まります。

自分自身のリスク許容度に合っていない運用方法を選択すると、損失が発生した時にそれ以上の拡大が怖くなって途中で売却してしまうかもしれません。

リスク許容度は、運用期間や家族構成、年収、性格などさまざまな要素で決まります。例えば、家族構成や年収などが同じでも運用期間が長いと、リスク許容度は高くなるでしょう。損失が発生した時に、残りの運用期間で取り返しやすいためです。

リスク許容度は人それぞれ異なります。判断に迷う場合は、資産運用の専門家にも相談し、自分自身のリスク許容度を理解した上で、500万円の運用先を選びましょう。

長期・分散・積立投資を心がける

500万円を運用する時は、短期間で高いリターンを狙うのではなく「長期・分散・積立投資」を心がけることが重要です。

• 長期投資：長期にわたって金融商品を保有し続ける投資方法
• 積立投資：決まったタイミングと金額で定期的に金融商品を購入する投資方法
• 分散投資：投資対象や購入するタイミングを分散する投資方法

金融商品を短期的に取引するのではなく長期にわたって保有することで、リターンの振れ幅が小さくなり、より安定して利益を得ることが可能です。

また、安定した利益を得るためには、長期投資に加えて積立投資をすることも重要です。
まとまった金額を一括で投資する場合、価格が安いタイミングを探るために銘柄の値動きを頻繁にチェックしなければなりません。商品の価格が高い時に購入してしまい、その後価格が下がり続けてしまう「高値づかみ」のリスクも高まるでしょう。

その点、積立投資であれば購入するタイミングと金額を一度決めてしまえば、以後は自動で商品を買い付けてくれるため、購入のタイミングで悩まずに済みます。購入するタイミングが分散されることで、高値づかみも防ぎやすくなります。

株式や債券など値動きが異なる資産に分散投資をするのも、リスクを抑える上では有効です。日本国内と先進国（米国や欧米諸国など）、新興国（東南アジアや南米など）といった地域も分散すると、リスク分散効果がさらに発揮されやすくなるでしょう。

投資にはリスクがつきものではあるものの、長期・積立・分散投資を意識することで、リスクを抑えてより安定的な運用が可能となります。

老後資金は早めに準備を開始する

老後資金の準備を始めるのであれば、できるだけ早めに着手することをおすすめします。目標金額や想定利回りが同じである場合、できるだけ早めに積み立てを始めた方が毎月の積立額は少なくなるためです。

例えば、65歳までに3,000万円の老後資金を準備するとしましょう。想定利回りは年4%であるとします。

55歳から積立を始めた場合、積立期間は10年であるため、想定利回りを4%とすると毎月の積立額は約20.4万円です。生活費や住居費などを支払いながら、毎月20万円ずつ積み立てていくと生活が苦しくなって、途中で積み立てがストップしてしまうかもしれません。

一方、40歳から積み立てを始めると運用期間は25年になるため、想定利回りが同じ4%であっても毎月の積立額は約5.8万円で済みます。

運用期間が長いと毎月の積立額が少なくなるのは、得られた収益を再投資することで、その収益も収益を生む「複利効果」が働きやすくなるためです。

短期間で多額の老後資金を準備しようとすると、高いリスクを許容せざるを得なくなるかもしれません。ゆとりある老後生活を送るためにも、できるだけ早めに老後資金の準備を始めるとよいでしょう。

NISA・iDeCoの税制優遇制度も活用しよう！

金融商品で資産を運用する時は「NISA」や「iDeCo」といった税制優遇制度を活用することが大切です。

NISAとは？

NISAとは、少額投資非課税制度のことです。株式や投資信託などの金融商品で資産を運用すると、得られた利益に対して約20%の税金がかかります。しかし、NISA口座で取引していたのであれば、利益を得ても税金はかかりません。

NISAには、株式や投資信託など幅広い金融商品を対象とした「一般NISA」や、長期・積立・分散投資を支援する「つみたてNISA」などの種類があります。

例えばつみたてNISAでは、年間40万円までの新規投資で得られた利益が、最長20年間非課税となります。
また、2024年1月からは新しいNISAが開始され、1年間で投資できる金額が拡充され、非課税で運用できる期間は無期限に延長される予定です。

iDeCoとは？

iDeCoは、自分自身で掛金を拠出して運用方法を選び、老後の年金を準備する私的年金制度です。拠出した掛け金は、投資信託や保険商品、定期預金などで運用していきます。

iDeCoでは、掛金の運用先に選んだ金融商品から得られた利益に税金がかかりません。
また、掛金のすべてが所得控除の対象です。1年間で支払った掛け金と同額が所得から差し引かれて所得税や住民税が計算されるため、税負担の軽減効果が期待できます。

まとめ

500万円を定期預金の口座に預けたままにしても、あまり増やせません。そればかりか、将来的に物価上昇が起こった時、預金口座の残高の価値が目減りする恐れがあります。

そのため、500万円が余剰資金であれば、株式や投資信託などの金融商品に投資をするのも選択肢の1つです。投資にはリスクがありますが、投資目的や自分自身のリスク許容度を考えて投資先を選び、長期・積立・分散投資を意識することで、安定的な運用が可能となります。

金融機関の担当者やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、ご自身に合った500万円の運用方法を検討してみてください。

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