家を売るときにかかる費用一覧 | 手元に残る金額をシミュレーションで解説

家を売るときには、仲介手数料や税金、諸費用などがかかります。費用によっては現金での支払いが必要になるため、目安を把握したうえで、資金計画を立てることが大切です。

この記事では、家を売るときにかかる費用一覧を紹介します。売却後、手元に残る金額もシミュレーションで解説するので、参考にしてください。

家を売るときにかかる費用一覧(手数料・税金・諸費用)

家を売るときにかかる費用一覧は以下のとおりです。

ここからは、項目ごとに詳しくみていきましょう。

仲介手数料

仲介手数料とは、家の売却が成立した際に、不動産会社に支払う成功報酬のことです。

仲介手数料は売却価格ごとに上限が定められており、以下の速算式を用いて算出します(契約金額が400万円を超える場合)。

(売却価格×3％＋6万円)＋消費税

仲介手数料は、契約締結時に50％、残りを引渡し時に支払うのが一般的です。

印紙税

印紙税とは、課税文書の締結時に発生する税金の一種です。不動産売買契約書は課税文書にあたるため、印紙税の納付義務が生じます。

印紙税額は契約書に記載される契約金額に応じて変動します。契約金額ごとの印紙税額は以下のとおりです。

参考：不動産売買契約書の印紙税の軽減措置 | 国税庁

令和9年3月31日までに作成された契約書に関しては、軽減税率が適用される可能性があります。不動産売買契約書を締結する際に、契約金額に応じた印紙を貼付することで支払います。

譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動産売却で生じた利益に対して課される税金です。譲渡所得税額は、課税対象となる譲渡所得を求めたうえで、所有期間に応じた税率をかけて算出します。

譲渡所得の計算式と所有期間ごとの税率は以下のとおりです。

▼譲渡所得の計算式

譲渡所得 = 売却価格 – (取得費 ＋ 譲渡費用) – 特別控除額

▼所有期間ごとの税率

参考：土地や建物を売ったとき | 国税庁

(※)所有期間は売却した年の1月1日時点で判定します。

所有期間が5年以下か超えるかで税率が大きく異なるため、売却のタイミングには注意が必要です。

住宅ローン一括返済手数料

住宅ローンを利用している場合、ローンの一括返済時に手数料の支払いが必要となる場合があります。

手数料の金額は0円〜5万円ほどと幅があり、金融機関や手続き方法によって異なります。近年はオンラインで対応している金融機関も多く、窓口よりも安く手続きできるケースもあるでしょう。

登記費用

住宅ローンの完済時には、抵当権抹消手続きが必要です。抵当権とは、融資先の金融機関が担保として不動産を確保する権利のことで、抹消しないままでは原則家を売却できません。

抵当権抹消手続きでは、住宅ローンの完済に合わせて、不動産登記簿から金融機関の抵当権を抹消します。手続きには不動産一つあたり1,000円の登録免許税が必要であり、土地・建物を売却する場合は合計2,000円を支払います。

参考：住宅ローンを完済した方へ(令和6年4月版) | 法務省民事局

引っ越し費用

居住用の家を売る場合は、新居への引っ越し費用もかかります。引っ越し代は荷物の量や新居との距離によって差があるものの、3人家族の場合は10万円前後が目安です。ただし、繁忙期には引っ越し費用が高額になるため注意が必要です。

また、旧居の売却と新居の引渡しに空白期間がある場合は、仮住まい費用もかかります。「旧居から仮住まい」「仮住まいから新居」と、引っ越し代が2回分かかる点も理解しておきましょう。

その他

先述した手数料や税金のほか、場合によっては以下のような費用もかかります。

• 不用品回収
• ハウスクリーニング
• 建物の解体
• 測量
• インフラ設備の工事

不用品の処分に専門業者を利用する場合、量によっては数万〜数十万円の費用がかかる可能性があります。

また、隣家との境界線が曖昧だったり、登記簿面積と実測が異なったりする場合は、測量費用も必要です。測量費用は売り主が負担するケースが多く、数十万円の支払いが発生します。

稀にインフラ設備の工事費用もかかる場合があるため、事前に確認しておくと安心です。

【シミュレーション】家の売却後に手元に残る金額は？

ここでは、家の売却後に手元に残る資金をシミュレーションします。

▼シミュレーション条件

• 売却価格：2,000万円
• 取得費用：1,500万円
• 諸費用：100万円
• 土地：1,000万円
• 建物：500万円
• 所有期間：15年
• 構造：鉄筋コンクリート

▼シミュレーション結果

あくまでも目安ですが、2,000万円の売却価格に対して手元に残る資金は1,906.9万円となりました。住宅ローンの残債がある場合は、上記の手元資金を返済に充てることになります。

費用負担が増える可能性あり！家の売却でやってはいけないこと

以下の行動は、費用負担を増加させる要因になるため注意が必要です。

• 相場を調べずに売却価格を設定する
• 査定の依頼先が多すぎる・少なすぎる
• 不動産会社に丸投げする
• 売却や住み替えにかかる費用を把握しない

相場を調べずに売却価格を設定してしまうと、周囲よりも高くて売却期間が長引いたり、安く売ってしまって損をしたりする可能性があります。

また、納得のいく売却を実現したいなら、不動産会社に丸投げせず、活動の進捗や反響状況などを都度確認し、自身の希望も共有しながら進めるのが望ましいです。

家を売るときは、書類の用意や不動産会社の選定、資金計画などの事前準備が欠かせません。一連の流れや費用目安を把握したうえで準備をおこない、円滑に売却活動を進めましょう。

家を売るときにかかる費用を節約する方法

ここでは、家を売るときにかかる費用を節約する方法を4つ紹介します。

所有期間が5年を超えてから売却する

家を売るときに発生する譲渡所得税は、所有期間が5年以内か超えるかで、税率が大きく変わります。そのため、家を売るタイミングは所有期間が5年を超えてから検討するのがおすすめです。

また、所有期間が10年を超えて軽減税率の特例が適用されれば、より税負担を抑えられます。

控除や特例制度などを活用する

を売るときにかかる費用を抑えるには、控除や特例制度などを活用するのが有効です。マイホームの売却には、以下のような制度が用意されています。

• 3,000万円の特別控除の特例
• 家を売ったときの軽減税率の特例
• 取得費加算の特例

それぞれ要件が定められているものの、適用を受けられれば、大幅な税負担の軽減が期待できます。

家の売却に活用できる特例を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

関連記事：住み替え時に活用できる特例って？税金対策やお得な売却方法をわかりやすく解説

修繕や引っ越しにかかる費用を最低限に抑える

家を売るときにかかる費用を節約したいなら、修繕や引っ越しにかかる費用は最低限に抑えましょう。

リフォームで見栄えがよくなったからといって、かかった費用を売却価格に上乗せできるわけではありません。最終的に手元に残る資金が少なくなってしまう可能性があるため、不動産会社と相談しつつ、無理のない範囲で対応するのが大切です。

また、売却と新居の引渡し時期を調整し、仮住まいを不要にすることで、引っ越し費用の増加を防げます。

不動産買取を利用する

不動産買取を利用すれば、仲介手数料や修繕費用などを節約できます。不動産買取では仲介手数料が発生せず、リフォームや修繕も買取会社が担うため余計な費用がかかりません。

ただし、不動産買取は仲介よりも売却価格が低くなる傾向があります。そのため、適正価格で買い取ってくれる不動産会社を選ぶことが大切です。

また、付帯サービスの内容も確認し、最終的に手元に残る金額を意識して検討しましょう。

まとめ

税金や諸費用などを考慮して資金計画を立てると、家を売るときの資金不足のリスクを軽減できます。この記事で紹介したシミュレーションを参考にしつつ、売却活動を円滑に進めましょう。
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