買ったばかりの家を売る理由は？高く売る方法と税金の仕組みを解説

買ったばかりの家を売ることになり「自分たちだけが特別な状況なのか」「家を本当に売却できるのか」と不安を感じていませんか。

実は新築や築浅物件でも、売却を検討する方は珍しくありません。転勤や家族構成の変化、住宅ローンの返済困難など、理由はさまざまです。

この記事では、買ったばかりの家を売る代表的な理由から高値売却のコツ、税金の仕組みまで解説します。新しい暮らしを安心してスタートさせるために、ぜひ参考にしてください。

買ったばかりの家を売る5つの代表的な理由

新築や築浅物件を購入したばかりでも、予期せぬ事情で売却を検討するケースは少なくありません。ここでは、買ったばかりの家を手放す理由を5つ紹介します。

転勤によるやむを得ない売却

突然の転勤で、新居を手放さなければならないケースです。全国への転勤がある企業に勤務している場合、マイホーム購入後でも転勤リスクは常に存在します。

転勤先が現在の住まいから通勤困難な距離にある場合、売却が選択肢となるでしょう。単身赴任で家族を残すか、賃貸として活用するという選択肢もあります。

しかし、二重生活による経済的負担や家族別居を回避するため売却を選ぶ方も多いです。特に海外転勤の場合は、長期間の空き家リスクを考慮して売却する傾向があります。

家族構成の変化での売却

出産、親との同居など家族構成の変化により、間取りや立地が生活スタイルに合わなくなるケースです。購入時は最適だった住環境が、家族の人数や状況が変わると合わなくなる場合があります。

例えば、出産によって家族が増えると、当初の間取りでは手狭になることもあります。

また、親の介護が必要になり実家近くへの移住を余儀なくされるケースも増えています。家族の形が変わったときに、新しい環境への住み替えを検討するのも一つの方法です。

住宅ローン返済が困難になった場合の売却

収入減少や失業により、住宅ローンの返済が困難になり売却を検討するケースです。購入時は余裕があった返済計画が、状況によって成立しなくなる場合があります。

返済計画がうまく進まなくなる理由は以下のとおりです。

• 失業や退職などで収入が減る
• 業績悪化でボーナスカットや給与が減額される
• 病気やケガで休職し、収入が途絶える
• 家族の病気や家の修繕によって支出が増える
• 税金や物価の高騰で支出が増える

返済が滞ると遅延損害金が発生し、最終的には競売にかけられるリスクがあります。そうなる前に任意売却という方法があり、金融機関と相談して市場価格に近い価格で売却可能です。

早めに相談すれば、通常の販売方法で経済事情が周囲に知られる心配もなく、競売のように公告されるリスクも避けられるでしょう。
参照：一般財団法人 全国任意売却協会「任意売却とは」

近隣トラブルや住環境の不一致による売却

騒音問題や治安の悪化、近隣住民との関係悪化など、実際に住んでから判明する住環境の問題による売却です。

購入時には気付かなかったトラブルが、住み始めてから深刻化する場合があります。代表的なトラブルは以下のとおりです。

• 隣人の生活騒音
• ペットの鳴き声
• 深夜の車の出入り音

地域の集まりや行事に参加した際に、近隣住人とのいざこざや子ども同士のトラブルが発生するケースもあります。マンションでは管理規約をめぐる住民同士の対立や、共用部分の使用方法での摩擦も起こりがちです。

解決できない問題が続くと精神的負担が大きく、家族のために住み替えを選ぶケースも少なくありません。

ライフスタイルや将来設計の変化にともなう売却

コロナ禍でテレワークが普及し働き方が変化するなか、郊外移住を検討する方が多くなっています。地方移住を実際に検討・実施する方が増え、東京都への転入超過が縮小するなど、人口移動にも変化が表れています。(※)

在宅勤務が中心になると、通勤利便性よりも広い作業スペースや、静かな環境が重視されるためです。同じ予算でも郊外なら庭付き一戸建てや広い間取りの物件が選択でき、仕事用の部屋も確保できるでしょう。

また、将来の介護に備えて実家の近くに住み替えたり、子どもの教育環境を重視して評判の良い学校区域への転居を選択したりするケースもあります。
※参照：内閣府「新しい働き方と地方移住に関する分析」

買ったばかりの家が高く売れたときにかかる税金

築浅物件の売却で利益が出た場合、譲渡所得税が課される可能性があります。所有期間や売却益の金額によって税率や控除額が大きく変わるため、事前に理解しておきましょう。

所有期間5年以内の売却で課される短期譲渡所得税

買ったばかりの家を5年以内に売却した場合、短期譲渡所得として高い税率が適用されます。税率の内容は以下のとおりです。

種類	所有期間	所得税率	住民税率	復興特別所得税	合計
短期譲渡所得	5年以内	30%	9%	0.63%	39.63%
長期譲渡所得	5年以上	15%	5%	0.315%	20.315%

短期譲渡所得は39.63%の税率となり、長期譲渡所得の20.315%と比較すると大幅に高くなります。

所有期間の判定は、売却した年の1月1日時点でおこなわれるため注意が必要です。

参照：国税庁「土地や建物を売ったとき」
参照：国税庁「No.3211　短期譲渡所得の税額の計算」
参照：国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」

買ったときより高く売れた際の譲渡所得税

売却益が発生した場合、税額の計算方法は以下のとおりです。

取得費には購入代金だけでなく、仲介手数料や登記費用、不動産取得税なども含まれます。

例えば、4,000万円で購入した家を4,500万円で売却し、取得費と譲渡費用の合計が200万円だった場合、譲渡所得は300万円です。

項目	金額
購入価格	4,000万円
売却価格	4,500万円
取得費 ＋ 譲渡費用	200万円
譲渡所得	300万円

つまり、譲渡所得が300万円の場合、以下のような税金が発生します。

区分	税率	税額(300万円 × 税率)
短期譲渡所得	39.63%	118万8,900円
長期譲渡所得	20.315%	60万9,450円

譲渡所得税は保有期間によって税負担が大きく変わるため、事前にシミュレーションしておきましょう。

参照：国税庁「土地や建物を売ったとき」
参照：国税庁「No.3211　短期譲渡所得の税額の計算」
参照：国税庁「No.3208　長期譲渡所得の税額の計算」

控除や特例を活用した節税対策

マイホームの売却では居住用財産の3,000万円特別控除が利用でき、所有期間に関係なく譲渡所得から3,000万円まで控除が可能です。この特例によって住宅売却は税負担を大幅に軽減できます。(※1)

控除を受けるには一定の要件を満たし、確定申告で書類を提出する必要があります。現在居住中または住まなくなってから3年以内の売却が条件で、親族間売買は対象外です。

なお、軽減税率の特例(※2)や特定居住用財産の買換え特例(※3)は、10年を超える所有期間が適用条件となり、買ったばかりの家には利用できないため注意しましょう。

(※1)参照：国税庁「No.3302　マイホームを売ったときの特例」
(※2)参照：国税庁「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」
(※3)参照：国税庁「No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例」

買ったばかりの家を高く売る方法

買ったばかりの家を高値で売却するには、計画的なアプローチが必要です。高値で売るための方法を見ていきましょう。

売却のタイミングを見極める

不動産市場には需要の波があり、売却時期によって成約価格に大きな差が生まれます。需要が高まるのは進学や就職、転勤による住み替えニーズが集中しやすい新年度前の2～3月頃です。この2～3月頃に合わせるためには1月頃から売却に向けた本格的な準備が必要です。

また、金利が上がると駆け込み需要が生じますが、上昇が続くと購入を控える方が増えます。逆に金利が下がると、返済負担が軽くなるため需要が高まります。

築浅物件は時間の経過とともに価値が下がるため、売却を決断したらすぐに行動することが大切です。特に、新築から1年以内であれば高値での売却が期待できるため、タイミングを逃さないようにしましょう。

内覧で好印象を与える準備をする

内覧時の第一印象が成約に直結する要因となるため、物件の魅力を演出する準備が欠かせません。以下のような清掃と整理整頓を徹底し、購入希望者が「住みたい」と感じる空間づくりが大切です。

• 水回りの水垢やカビの除去
• 窓ガラスの清掃
• 床の掃除機がけ

不要な家具や日用品を一時的に片付ければ、広々とした印象を与えられます。さらにホームステージングとして、観葉植物を配置したり、おしゃれな小物を配置したりする工夫も効果的です。

小さな傷や汚れがあれば、補修をおこなうことで高値での売却が期待できるでしょう。

複数の不動産会社に査定を依頼する

売却価格を正しく把握し信頼できる不動産会社を選ぶには、複数社への査定が必要です。査定額だけでなく、販売戦略や担当者の対応力も比較検討すると、売却成功の確率を高められます。

単純に高額な査定額を提示する会社を選ぶのではなく、査定根拠が明確で市場実態に即した現実的な価格設定をする会社を見極めて選択することが大切です。

不動産一括査定サービスを活用すれば、一度の入力で複数社の査定を取得できるため、効率良く比較検討できるでしょう。

買ったばかりの家を売るなら「ラクいえ売却」がおすすめ

買ったばかりの家を売却するなら、大手企業による買い取りサービス「ラクいえ売却」がおすすめです。分譲戸建住宅市場で全国3割という圧倒的なシェアを持つ飯田グループホールディングスの信頼と実績により、適正価格での迅速な資金化が可能です。

特に注目すべきはフリーレント制度で、売却後も最長1年間は無料で住み続けられるため、新居探しに十分な時間を確保できます。仮住まいが不要になるため、引っ越しは1回のみとなり、手間と費用を大幅に削減できます。

さらに、引っ越し代サポート制度により引っ越し費用は当社が負担し、信頼できる業者の手配も代行するため安心です。不動産のプロによるサポートで、買ったばかりの家を安心して売却できます。

まとめ

買ったばかりの家を売却する理由には、転勤や家族構成の変化、住宅ローンの返済困難などが挙げられます。売却時期の判断が売却価格に大きく影響するため、市場動向の見極めが必要です。

短期譲渡所得には約40%の税率がかかりますが、居住用財産の特別控除などを活用すれば税負担を軽減できる可能性があります。高値売却のためには需要の高い2～3月の売却タイミングを狙い、内覧時の印象を良くする準備が欠かせません。
「ラクいえ売却」のフリーレント制度なら、売却後も住みながら余裕をもって新居探しができるため、費用面でも安心です。事前の準備を整えて、納得のいく売却を目指しましょう。