不動産を売却したら仲介手数料はいつ払う？計算方法や軽減のコツを解説

仲介手数料は、買い主を見つける活動だけでなく、不動産取引を安全・円滑に進めるための重要な費用です。売り主・買い主双方がそれぞれの依頼先に支払うのが一般的ですが、状況によっては支払いが不要なケースもあります。

不動産売却の不安を解消するためにも、仲介手数料の上限や費用を抑える方法を理解し、無駄な出費を防ぎましょう。

この記事では、不動産売却における仲介手数料を詳しく解説します。計算方法や支払うタイミング、仲介手数料を減らして不動産を売却するポイントなどを知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

不動産を売却すると仲介手数料が発生する

不動産会社に買い主を見つけてもらう「仲介」を通じて売却が成立した際は、成功報酬として「仲介手数料」が発生します。

仲介手数料は、安心して不動産取引を進めるための大切な費用です。仲介手数料を支払うことで、売り主は適正価格での取引や複雑な法的手続きから解放され、スムーズで安全な売買が実現できます。

なお、不動産売買では、仲介手数料を「売り主」と「買い主」がそれぞれ負担するのが一般的です。そのため、「土地売買の仲介手数料はどちらが払うのか」と疑問に思う方も多いですが、原則として双方が自分の依頼先に支払う仕組みになっています。

計算方法

不動産売却における仲介手数料は上限額が定められており、「速算式」を用いることで上限額を簡単に算出できます。

売却価格に対する仲介手数料の上限額の算出方法は、主に以下のとおりです(小数点以下は省略)。

• 売却価格が200万円以下：(売却価格×5％)+消費税
• 売却価格が200万円～400万円以下：(売却価格×4％+2万円)+消費税
• 売却価格が400万円以上：(売却価格×3％+6万円)+消費税

この速算式を用いて算出した金額が、売り主が支払う仲介手数料の上限額となります。なお、不動産会社は上限額以上の報酬を受け取ることは禁止されています。

参照：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」

支払うタイミング

仲介手数料は、「売買契約の成立時」と「物件の引渡し時」にそれぞれ半額を支払う分割方式が採用されています。ただし、支払うタイミングは不動産会社や取引状況によって異なります。

例えば、売買契約時に買い主が仲介手数料の資金を確保するのが困難な場合は引っ越し時に一括で支払います。また、売り主が仲介手数料を売買契約時にまとめて支払う場合は、手付金の金額次第で自己資金を使うケースもあるため、注意しましょう。

支払うタイミングは、仲介を依頼する際に取り交わす「媒介契約書」に記載されています。契約を結ぶ前に、仲介会社とよく確認し、ご自身の資金計画に合った方法で進めましょう。

【シミュレーション】不動産を3,000万円で売却した場合の仲介手数料

不動産を3,000万円で売却した場合の仲介手数料は、以下のような計算式で求められます。

上記の計算式を用いた場合の仲介手数料は、以下のとおりです。

上記の金額はあくまで上限額のため、実際は計算額より低くなるケースがあります。

不動産売却で仲介手数料が発生しないケース

仲介手数料は「成功型報酬」であり、不動産会社が売買を成立させたことへの対価として支払われます。そのため、売却相談や査定を依頼しただけの会社には支払う必要はありません。

複数の会社と媒介契約を結んでいても、実際に売買を成立させた一社だけに支払いを済ませます。

売り主と買い主の双方が同じ不動産会社に仲介を依頼する「両手仲介」の場合は、どちらか一方の仲介手数料を無料にしたり、半額にしたりするケースもあります。

取引の形態や契約相手によっては手数料が軽減されますが、基本的に売買契約が成立しなければ支払う義務は生じないことを頭に入れておきましょう。

仲介手数料を減らして不動産を売却する方法

不動産売却では、「できるだけ費用を抑えて取引したい」と考える方も多いでしょう。

ここでは、仲介手数料を抑えて不動産売却を進めるための方法を3つ紹介します。それぞれの特徴を理解し、自分の状況に合った方法を検討してみましょう。

不動産会社に値引き交渉をする

不動産売却では、売り主側から不動産会社に対して仲介手数料の値引き交渉を試みることが可能です。

不動産会社の多くは、上限の仲介手数料を定めていますが、あくまで目安であり、必ず支払わなければならない金額ではありません。そのため、売り主の交渉次第では、手数料の減額に応じてもらえる可能性があります。

ただし、大幅な値引きは難しく、断られるケースも多いです。仲介手数料には広告費や人件費、出張費など、売却活動に必要な経費が含まれており、不動産会社にとっては重要な収益源です。

いきなり大幅な値引きを要求するのではなく、仲介手数料の端数を割り引く提案で、小さな額から交渉を進めましょう。

仲介手数料無料の不動産会社を利用する

仲介手数料無料の不動産会社を利用するのも、経費削減をしながらスムーズな売却を叶える方法の一つです。

一部の不動産会社では、以下の取り組みにより「仲介手数料無料」や「格安」なサービスを提供しています。

• 売り主と買い主から仲介手数料を得る「両手仲介」に注力している
• 人件費や広告費を徹底的に削減している　など

しかし、なかには無料と謳いながら高額費用を請求したり、集客目的だけで質の低いサービスを提供したりする悪質な会社も存在します。仲介手数料が無料となる理由や、手数料の負担者が誰かを確認し、サービスの背景を冷静に見極めて利用を検討するのが大切です。

仲介手数料無料の会社を選ぶ際は、複数の不動産会社に査定を依頼し、実績や担当者の対応を比べながら総合的に判断しましょう。

不動産会社の買取制度を活用する

不動産会社の「買取制度」を利用すれば、仲介手数料を支払うことなく不動産を売却できます。

仲介手数料は、不動産会社が売り主と買い主の間に入って契約を成立させた際の「仲介業務」の報酬として発生します。対して、買取制度は不動産会社が売り主から物件を買い取るため、仲介行為にあたらず、仲介手数料が発生しません。

ただし、買取制度を扱う不動産会社は限られており、買取価格は市場の相場価格よりも安い傾向がある点には注意が必要です。不動産売却を進める際は、早く確実に売却したい要望と、少しでも高く売りたい要望のどちらを優先するかを、慎重に判断しましょう。

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不動産売却の仲介手数料に関するよくある質問

不動産売却の仲介手数料に関する、よくある質問にお答えします。不動産売却における仲介手数料の不安を軽減させましょう。

仲介手数料を不動産売却前に求められたら？

不動産会社から売却活動の開始前や、初期費用として仲介手数料の支払いを求められても、応じる必要はありません。

仲介手数料は「売買契約が成立したとき」に発生するものであり、契約が成立していない段階で報酬を受け取ることは、法令違反にあたります。そのため、活動費用や広告費などの名目で初期費用として仲介手数料の一部を要求された場合でも、その支払いは違法となる可能性が高いです。

正規の仲介手数料の支払いは、原則として「売買契約締結時」と「物件の引渡し時」のいずれかで、一括または分割で支払われます。売買契約が不成立に終わった場合、不動産会社は仲介手数料を受け取ることはできません。

買い主が決まっている場合でも仲介手数料は発生する？

すでに買い主が決まっている物件でも、不動産会社に仲介を依頼すれば仲介手数料は発生します。

仲介手数料には、買い主を探す販売活動費だけではなく、以下の業務に対する報酬も含まれます。

• 売買契約書の作成
• 重要事項説明書の作成
• 重要事項の説明
• 契約の締結
• 支払い手続き　など

上記の業務は、取引での法的なトラブルを未然に防ぐために必要な業務です。

ただし、買い主が決まっている場合は、不動産会社側で広告掲載や内覧対応などの売却活動が不要となります。そのため、通常の仲介手数料よりも安い費用で利用できる可能性があります。

不動産会社によって提供サービスの内容が異なるため、媒介契約を結ぶ前にしっかりと確認や相談をしましょう。

まとめ

仲介手数料は、安全でスムーズな不動産売却を実現するための大切な費用の一つです。上限が定められているため、速算式で算出される金額以上を支払う必要はありません。

また、仲介手数料は「売買契約の成立時」と「物件の引渡し時」にそれぞれ半額を支払うのが一般的です。しかし、支払うタイミングは不動産会社や取引状況によって異なるため注意しましょう。

仲介手数料を少しでも減らしたい場合は、上手に値引き交渉をしたり、不動産会社の買取制度を活用したりする方法があります。複数の不動産会社を比較検討し、ご自身の売却の目的に適した方法を選びましょう。

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