ダブルローンとは？メリット・デメリットや後悔しないためのポイントを徹底解説

ダブルローンとは、2つ以上の住宅ローンを同時に利用することです。ダブルローンを利用すれば、旧居の住宅ローンを返済中でも、タイミングを選ばずに新居を購入できます。

ただし、ダブルローンにはデメリットもあるため、利用する際は十分な検討が必要です。

この記事では、ダブルローンの仕組みやメリット・デメリットを解説します。後悔しないためのポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

ダブルローンとは

ダブルローンとは、2つの住宅関連ローンを同時に利用することです。例えば、旧居の住宅ローンが残った状態で、新居の購入費用として新たな融資を受け、2つのローンを並行して返済する状態を指します。

ただし、ダブルローンは誰でも利用できるわけではありません。利用シーンや利用条件を確認したうえで、新たなローンを組むか否かを検討することが重要です。

ダブルローンの利用シーン

ダブルローンは、主に以下のようなシーンで利用されます。

• 住み替えを買い手先行で進めるとき
• セカンドハウスを購入するとき

買い先行とは、旧居の売却よりも先に新居を購入することです。住み替えを買い先行で進めれば、新居の購入に時間をかけられるほか、仮住まいなしで引っ越しを完了させられます。

通常、住み替え時に旧居を売却する場合は、住宅ローンの残債を完済しなければなりません。住宅ローンが残ったままでは抵当権を抹消できず、売却が困難になるためです。

しかし、オーバーローンや資金不足の状況では残債を返済できず、旧居を売却できません。残債返済のために、先に売却を済ませる「売り先行」で進める方法もありますが、短期間での新居探しや、一時的な仮住まいの確保が必要になる可能性があります。

このような場合でもダブルローンを利用すれば、売却を待たずに新居の購入が可能です。また、セカンドハウスを購入する際にも、ダブルローンが利用される場合があります。

ダブルローンの利用条件

ダブルローンは誰でも利用できるわけではなく、一定の条件があります。主な条件は以下のとおりです。

• 1本目の住宅ローンの融資先(金融機関)からの了承を得ている
• 新旧合わせた住宅ローンを返済する能力がある
• 完済時の年齢上限を超えない

上記に加え、同じ金融機関からダブルローンで融資を受ける場合は、担保評価額に関する条件が出される場合もあります。

また、ダブルローンの審査では、返済負担率・年齢上限の条件があるのが一般的です。返済負担率とは、年収に占める年間ローン返済額の割合のことです。金融機関によって異なるものの、年収の30％を基準とする場合が多い傾向にあります。

例えば、年収600万円の場合、年収の30％は180万円です。そのため、旧居のローンと合算して年間の返済額が180万円を超える場合は、ダブルローンを組めない可能性が高いといえます。

さらに、完済時の年齢条件は、原則として70〜80歳が基準とされます。あくまでも目安ですが、70歳までに完済できる資金計画を立てることで、ダブルローンの審査が通りやすくなるでしょう。

似た融資(住み替えローン・つなぎ融資)との違い

ダブルローンと似た融資には、住み替えローン・つなぎ融資があります。それぞれの違いは以下のとおりです。

住み替えローンは、旧居のローン残債と新居の購入資金を一本化できる融資です。2本の住宅ローンを組むダブルローンとは、仕組みが大きく異なります。

一方、つなぎ融資は数ヵ月〜1年ほどの短期融資で、住宅ローンが実行されたタイミングで一括返済するのが一般的です。ダブルローンや住み替えローンとは、仕組みだけでなく、利用目的や返済方法などに違いがあります。

住み替えローン・つなぎ融資を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

関連記事：住宅ローン返済中でも住み替え可能！住み替えローンの金利や利用の流れを解説

関連記事：つなぎ融資で住み替えできる？自己資金が不安でも進める方法を紹介

ダブルローンを利用するメリット

ここでは、ダブルローンを利用するメリットを3つ紹介します。

自身のタイミングで住み替えできる

ダブルローンのメリットは、自身のタイミングで住み替えできる点です。旧居のローンを返済しつつ、2本目の住宅ローンで新居を購入できます。旧居の売却を待たずに新居を購入できるため、理想の住宅を買い逃す心配もありません。

仮住まいの手間と費用を抑えられる

仮住まいの手間と費用を抑えられる点も、ダブルローンを利用するメリットの一つです。

住み替えを売り先行で進める場合、新居購入までの住居として仮住まいが必要になります。仮住まいには初期費用や賃貸料などの費用がかかるほか、二重で引っ越しの手間が生じます。

しかし、ダブルローンを利用して買い手先行で住み替えできれば、仮住まいは不要です。引っ越しも旧居から新居への1回で済むため、余計な費用や手間を削減できます。

内覧をスムーズかつ効果的に進められる

ダブルローンを利用して新居を購入し、先に引っ越してしまえば、内覧準備にかかる手間を軽減できます。部屋の掃除や買い手への見栄えのよさなどを気にせず、最小限の手間で内覧をおこなえるでしょう。

空き家での内覧なら、購入希望者が室内を細かくチェックでき、入居後の生活をイメージしやすいため、物件の魅力が伝わりやすく売却交渉も進めやすくなります。

売買契約後の引渡しスケジュールも、すでに転居済みのため買い手の希望に柔軟に対応でき、余裕を持った対応が可能です。

ダブルローンを利用するデメリット

ダブルローンはメリットだけでなく、理解しておくべきデメリットもあります。ここでは、ダブルローンを利用するデメリットをみていきましょう。

通常よりも融資の審査が厳しい

ダブルローンのデメリットは、通常(1本目)の住宅ローンよりも審査が厳しい点です。ダブルローンの利用には一定の条件が設けられており、誰でも融資を受けられるわけではありません。

ダブルローンを前提として資金計画を進めると、融資を受けられなかった場合に「新居購入を諦めざるを得ない」と後悔する可能性があるため注意が必要です。

毎月の返済負担が大きくなる

毎月の返済額が増加する点も、ダブルローンを利用するデメリットの一つです。特に、2本目の住宅ローンは金利が高くなる傾向があり、返済負担が大きくなります。

そのため、ダブルローンを検討する際は、返済額の増加を含めた資金計画が欠かせません。家計の状況を把握したうえで、無理なく返済できるか否かを確認しましょう。

住宅ローン控除を受けられるのは新居のみ

ダブルローンを組んでも、住宅ローン控除の適用を受けられるのは新居のみです。住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで住居を購入した場合に、年末時点の住宅ローン残高に応じて所得税額が控除される制度です。

主に以下のような条件を満たす場合に、住宅ローン控除が適用されます。

• 住宅取得後6ヵ月以内に入居し、引き続き居住していること
• 家屋の床面積が50㎡以上であること
• 床面積の2分の1以上が、自らの居住用であること
• 民間の金融機関などの住宅ローンを利用していること
• 住宅ローンの返済期間が10年以上、かつ分割で返済するものであること
• 控除を受ける年の所得金額が2,000万円以下であること

住宅ローン控除を受けるためには、初年度は確定申告が必要です。ダブルローンの場合、旧居の住宅ローン控除は新居へ引っ越した時点で適用外となり、新居の住宅ローンについてのみ条件を満たせば控除を受けられます。

参考：国税庁「マイホームを持ったとき」

ダブルローンで後悔しないためのポイント

ここでは、ダブルローンで後悔しないためのポイントを紹介します。

返済負担・完済年齢を考慮する

ダブルローンを利用する場合は、返済負担と完済年齢を考慮することが重要です。ダブルローンの審査基準の目安は、返済負担率30％以下、完済年齢70〜80歳であり、両者を満たさないと融資を受けられません。

また、ダブルローンを組めた場合でも、無理なく返済を続けるためには、余裕のある資金計画を立てることが重要です。

旧居の売却価格に注意する

ダブルローンで後悔しないためには、旧居の売却価格にも注意する必要があります。売却価格が低くオーバーローンになってしまうと、不足分を自己資金で補填できなければ、そもそも売却自体が成立しなくなってしまいます。

このような事態を避けるためにも、事前にローン残高を正確に把握し、「最低いくらで売れば完済できるか」「手出しの現金はいくら必要になるか」を明確にしたうえで、不動産会社と相談しながら現実的な売却計画を立てましょう。

ダブルローンを利用する流れ

ダブルローンを利用する一般的な流れは以下のとおりです。

• ダブルローンの利用条件を確認する
• 新居を探す
• 金融機関で仮審査を申し込む
• 新居の売買契約を結ぶ
• 金融機関に本審査を申し込む
• 融資を受ける
• 新居の引渡しをおこなう

ダブルローンを利用する際は、事前に「融資を受けられるのか」を確認しておく必要があります。新居の購入を進めつつ、仮審査や本審査を申し込みましょう。

早期での売却を目指すなら不動産買取がおすすめ

「住み替えたいけど、旧居の売却時期が不透明で新居を購入できない」という方は、早期で売却・資金化できる不動産買取の利用がおすすめです。

不動産買取とは、不動産会社が物件を直接買い取る売却方法で、一般的な仲介による売却と異なり、申し込みから決済まで最短数日で完了します。売却代金を旧居の住宅ローン返済に充てられるため、確実に完済してから新居購入に進めます。

売却時期が明確になることで資金計画も立てやすくなり、ダブルローンによる二重返済の負担を回避できる点が大きなメリットです。

まとめ

ダブルローンを利用すれば、住宅ローンの残債が残った状態でも、自身のタイミングで住み替えが可能です。ただし、新居購入後は2つのローンを返済する必要があるため、返済負担額の増加に注意しなければいけません。

住み替え時に旧居の住宅ローンが残っている場合は、早期に資金化できる不動産買取の利用がおすすめです。決済・申し込みから短期間で売却でき、住宅ローンの返済や新居の購入資金に充てられます。

ラクいえ売却は、年間40,000棟以上の供給数を誇る一建設が提供する不動産買取サービスです。最終的に手元に残る資金が多くなる”ラクいえバリュー”を追求しており、ダブルローンに頼らない資金計画をサポートします。

住み替え時のダブルローンや資金計画にお悩みの方は、ぜひ「ラクいえ売却」へご相談ください。