一般行動計画

一建設株式会社行動計画

従業員が「仕事」と「家庭生活」の調和を図り、「やりがい」と「生きがい」を感じられる職場環境とすべく、以下の通り行動計画を策定する。

1.計画期間:平成27年1月1日から平成31年12月31日までの5年間

2.行動計画内容(目標)

目標1

育児休業等を取得しやすい環境作りのため、全社的な啓発活動を行う。

対策

  1. 社内通達・社内報・イントラネット等による周知・啓発の実施

平成27年1月1日から平成31年12月31日までの期間中適宜行う。

目標2

年次有給休暇の取得状況を現状よりも改善する。

対策

  1. 夏季・年末年始の計画年休の徹底を図り、併せて、夏季・年末年始・5月の大型連休等、長期休暇の取得に合わせ年次有給休暇を取得するよう促す。

平成27年4月下旬から平成31年12月31日までの期間中の各長期休暇期間に合わせて適宜啓蒙活動を行う。

目標3

年次有給休暇の取得率を50%まで引き上げられるよう全社的に啓蒙する。

対策

  1. 年次有給休暇を適宜取得し、心身ともに健康な状態で業務に取り組むよう、適宜全社的な啓蒙活動を行う。

平成27年4月下旬から平成31年12月31日までの期間中適宜啓蒙活動を行う。

目標4

所定外労働を現状よりも改善し、併せて、長時間の所定外労働をしている従業員については、医師の面接指導を受けさせる。

対策

  1. 管理職を含め、全社員の所定外労働時間数の状況を毎月確認する。
  2. 1ヶ月あたり100時間以上、または、過去3ヶ月を平均して80時間以上の所定外労働をしている社員については、対象者の業務の状況を考慮した上で、会社が医師の面接指導を受けるよう指示を出す。

上記1. 2.のいずれについても、平成27年1月1日から平成31年12月31日の期間中毎月実施する。

目標5

総合職の全従業員の所定外労働時間を15%削減し、現在35時間程度の総合職の全従業員の1ヶ月あたりの平均所定外労働時間数を30時間以内とする。

対策

  1. ノー残業デーの徹底を図る。
  2. 業務の効率化、各人の能力に合った業務配分等を促す。

平成27年1月1日から平成31年12月31日の期間中適宜社内通達等を発する。

目標6

育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれかの一つ以上の措置を実施する。

  • 従業員の育児休業中における待遇および育児休業後の労働条件に関する事項について周知する。
  • 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行う。
  • 子を養育する従業員が利用できる短時間勤務制度の利用を促進する。
  • 育児休業後における原職または原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直しを行う。

対策

  1. 制度の拡充のため、社内での検討を適宜行う。

平成27年1月1日から平成31年12月31日の期間中適宜行う。

目標7

男性従業員の育児休業取得者を現状よりも改善する。

対策

  1. 制度内容について全社的な周知を図る。

平成27年1月1日から平成31年12月31日の期間中適宜行う。

目標8

計画期間内に、男性従業員の育児休業の取得者を10人以上にする。

対策

  1. 制度内容について全社的な周知を図る。

平成27年1月1日から平成31年12月31日の期間中適宜行う。

目標9

従業員が子どもの看護のために休暇を取りやすい環境の整備を図る。

対策

  1. 子どもの看護のための休暇に関する制度について全社的に周知を図るとともに、周囲のサポート体制の整備を図る。

平成27年1月1日から平成31年12月31日の期間中適宜行う。